ストレスチェック制度は介護職員のストレス軽減にどのような効果を持つか

ストレスチェック制度とは、職場の環境改善や、メンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的として成立した制度です。平成27年12月から、労働者が50名以上在籍する事業所において、年1回の実施が労働安全衛生法によって義務付けられました。

介護従事者にかかわらず、労働者の多くは多かれ少なかれ何らかのストレスを抱えています。このストレスが原因で、飲酒量が増える、暴力をふるう、気持ちが塞いでしまうというような逃避行動に移行してしまう場合があります。それらはストレスが原因ということに気づかないままエスカレートしてしまう可能性も否めません。

ストレスチェックは、労働者がストレスに関する質問票に選択回答の形で記載していき、専門機関で集計・分析を行い、該当者に向けてストレス度合いを指標するものです。

介護業界は、キツい・汚い・給料安いと言われる、「3K職」と言われており、いくら介護に対する勉強を重ね、高齢者特有の行動パターンを知った上での業務だとしても、ストレスがとても溜まりやすい仕事であることは否めません。
また、残業等の超過勤務が増えてしまうことも多々あります。そんな時でも、ストレスチェックを行うことで、自分自身でも気付なかったストレスが文章化されて明らかになります。
自分の意識や感覚がストレスの影響を受けているかどうかを明確にし、状況に応じて、医師の診察を受けることを検討することや仕事をセーブする・有給休暇等を上手に使って余暇を楽しむなど、ストレスに対する自己防衛策を講じることができます。

とある統計結果 で、介護職員がどういった理由でストレスを感じるかをピックアップされました。それによると、「低賃金であること」「人手不足であること」「プライベートの時間がない」ということがストレスに感じる理由として多く挙げられていました。

また、利用者とのコミュニケーションが上手に取れないというようなストレスや、職場内の人間関係による小さないさかいが大きなストレスにつながることもあるようです。さらに、8割以上の方が「他の業種と比べて介護職はストレスを多く感じる職場である」事を強く認識しています。非常勤に比べて常勤介護職員の方が強くストレスを感じている傾向にあることもわかりました。

多くの方がストレスの原因を認識しており、問題提起と共に改善する動きは事業所ごとに出ているはずです。体を壊してしまう前に事業所内に職員それぞれの負担をへらすための工夫ができないものか話し合う時間を設けることも大切です。

慢性的な人手不足はどの業界でも解消しなければいけない事案です。介護業界では、介護職員実務者研修や介護福祉士等の上位資格保持者を配置することで、介護の問題にそれぞれ対処できるよう取り組んでいくことで問題解消に少しずつつなげています。

ストレスチェックと面接指導の事業所の実施状況は、毎年労働基準監督署に報告する必要があります。その中で浮き彫りとなる問題点もあります。それが「ストレスチェックを受けることで、人事権を持っている方にその結果が開示されてしまうのでは？」という不安です。
ストレスチェックの結果は、実施者である医師や実施事務従事者が回収する決まりとなっており、事業所の職員により質問票の内容を閲覧することは禁じられています。
また、ストレスチェックの結果により医師の面接指導が行われたことについて、労基署への報告義務を怠たることや、虚偽の報告をすることもいけません。

さらに、ストレスチェックの結果によって、事業所側で雇い止めや退職を勧めること、降格や理不尽な配置転換など、介護従事者にとって不利益な結果を生む行為も禁じられています。
制度上「事業所がやってはいけないこと」がきちんと明確にされているので、従事者も安心してストレスチェックを受けることができるはずです。

ストレスチェックは、「頑張り過ぎている自分自身」「追い詰められている自分自身」に気付くことを目的とされています。
会社にとって不利益になることや、あなた自身が不利益を被るために実施されているチェックではないことを認識しましょう。事業所内でストレスフリーの環境をつくるにはどうしたらよいか改善していくことや、あなた自身がリフレッシュできる術を見つけて、新たな気持ちで仕事に取り組めるように意識することも大切です。
イライラや自己嫌悪はとても自然な感情の一つです。毎日の振り返りも大切ですが、そこで落ち込みすぎないよう、ストレスと上手に付き合いながら仕事をこなしていきましょう。