クラスター発生も！　介護施設では新型コロナウイルス感染症にどう対応しているか

カイゴメディアが2021年1月に実施した「新型コロナウィルスに関する介護事業所への影響アンケート」 によると、「お勤めの施設内で、新型コロナウィルスの感染者が発生しましたか？」という問いに「感染者が出た」は15.5%、「濃厚接触者が出た」は17.5%と、約3割が「新型コロナ対応経験あり」と回答しています。このように、介護業界にも新型コロナによるパンデミックの影響は出ています。

多くの施設が新型コロナ対応を余儀なくされているなか、勤務先の「感染症対策が不十分」あるいは「全く対策できていない」と感じている人は合計で約6割に上ります。また、「十分（それなりの対策をしている）」と回答していても、なかには「陽性者が発生した時の対応が不確定」「対策マニュアルはあっても、いざ発生すると現場は混乱し、対応が後手後手になる」など不安な声もあり、未曽有の事態に混乱している現場の姿が垣間見えます。

医療従事者など、いわゆる「フロントライナー」の精神的・肉体的ケアが世界中で問題となっていますが、介護施設で働く人の中にも「緊張感で心身ともに疲れた」「基礎疾患を持って働いているので、不安を抱えています」と疲労を訴える声もあり、不安や疲労を感じつつも使命感を持って働いている現場の方々が少なからずいることが伺えます。

そうした結果、「コロナの影響で、職員の人材採用に影響はありますか？」という設問には、「採用が難しくなった」が26%、「多少の影響あり」が18%と、合計で44％がなんらかの課題を感じています。一方で、半数を超える56％が「問題なし」と答えており、安心して働ける職場も多くあることが伺えます。

厚生労働省は2021年2月、緊急事態宣言発令中の東京都や神奈川県など10府県の高齢者介護施設の職員に対して、PCR検査などを集中的に実施するよう通知しました。 介護施設でのクラスター発生が相次いでいることから、早期に感染を発見するための取り組みです。検査費用は、全額、国が負担することになっています。これも、介護現場で働く人と利用者が安心して業務に取り組むための施策といえるでしょう。

新型コロナは、介護現場で働く人だけでなく、施設の経営にも影響を及ぼしています。2020年10月に淑徳大学の結城康博教授らが発表した「新型コロナ問題における在宅介護サービスの実態調査報告」 では、新型コロナによって経営が「かなり困っている」（5.6％）、「困っている」（17.8％）、「多少困っている」（40.0％）と、6割を超える介護施設で経営に影響を及ぼしていることがわかりました。なかでも、デイサービスは新型コロナの影響を特に大きく受けているようで、「かなり困っている」（13.6％）と「困っている」（29.7％）の割合が施設全体よりも高くなっています。

収入の減少具合でも、施設全体では4割が「1～3割減った」と回答しているのに対し、デイサービスはこの割合が6割に上ります。これらのことから、デイサービスは新型コロナによって経営が厳しくなっていることが伺えます。

新型コロナが介護施設の経営に影響を及ぼす背景には、感染対策でこれまで以上に衛生管理が求められ、設備や備品等の支出が増えたことが指摘されています。これは利用者や職員の安全のために、施設が真摯に感染対策に取り組んでいることの現れといえるでしょう。

ただし、この支出増はデイサービスに限らず、他の施設でも同じです。デイサービスの経営が特に厳しくなった背景には、感染への不安からデイサービスの利用を控えたり、訪問介護に切り替えたり、リモートで仕事するようになった家族が介護を担うようになったりと、利用者が減少したことがあります。加えて、「密」を防ぐために、事業者側で一度に受け入れる利用者数を減らしていることも、経営に影響していると考えられています。

一方で、訪問介護の現場では、増えるニーズに人材不足から対応できないという声も聞こえてきます。ただし、この現状は、新たに介護現場で働きたいと希望する人には就職のチャンスともいえるでしょう。

新型コロナによる支出増が介護現場の負担になるなか、厚生労働省は2020年6月、新型コロナ対策で追加された手間やコストを考慮するとともに施設の経営を安定させるため、介護事業者が介護報酬を上乗せできる特例措置、いわゆる「コロナ特例」を発表しました。

これは、新型コロナで利用者が減ったデイサービスや通所リハビリなどの通所系サービス、ショートステイなどの短期入所系サービスを対象とするもので、利用者の同意を得ることを条件に介護報酬の上乗せを認めるというものです。しかし、介護事業者が上乗せ請求をすれば、利用者側の自己負担が増えます。

そのため、先の結城教授の調査ではコロナ特例を「評価する」と答えた人が36.9％、「評価しない」が26.8％となり、現場でも賛否両論が分かれました。 利用者の負担が増えることで、利用がさらに減るのではという懸念もあるようです。

この賛否両論を巻き起こした特例措置は、新型コロナが収束するまでの時限措置となっており、2021年3月末で終了予定 です。ただ、利用者が減少した施設を引き続き支援するため、4月以降は新たな加算に切り替わることになっています。

それでは、介護施設ではどのような新型コロナ対策を行っているのでしょうか。

まず、ほとんどの施設が基本的な対策として、職員にマスクを着用させ、検温、手洗い・うがいを徹底させ、使用機器や施設内のアルコール消毒を実施しています。さらに、空気清浄機・加湿器の増設、施設の各出入り口やトイレにアルコール（自動消毒器）を設置するなどを行った施設もあります。

また、急な欠勤に備えて職員を例年よりも多く確保している施設もあります。職員やその家族が新型コロナに感染した場合、1週間以上の欠勤が見込まれるためです。新型コロナではない体調不良であっても、大事をとって休んでもらわなくてはなりません。人手不足を解消するために、人材派遣サービスを利用しているという施設もあるようです。

一方、入所者やデイサービス利用者に対しては、感染予防のために食事の席の配置を変更したり、外出禁止や面会の制限などの行動制限をとっています。レクリエーション時の「密」を避けるために実施時間をずらしたり、一度に参加する人数を調整したりと、利用者や職員同士の安全な距離を確保する取り組みもあります。

業者など外部の人間に対しては、施設内立ち入り禁止などの対策も行っているようです。やむを得ず立ち入りを認める場合は、多くの施設で検温や手指の消毒といった感染対策をとっています。また、万が一感染者が出た場合に備え、訪問には入退室時間や連絡先の記録を求めています。

新型コロナの感染収束が見込めないなか、介護の現場ではどういった対策をとっているのかをご紹介してきました。新型コロナは介護の現場職員の負担を増やすだけでなく、経営にも影響を及ぼしています。しかし、そうした中でも多くの施設では、職員と入所者（利用者）の安全安心を第一に新型コロナ対策を行っています。

経営の負担が増えても厳重な感染対策の下でサービスを継続する事業者に対して感謝する利用者や家族は多く、施設側もそれに応えようと努力を重ねています。