【2021年版】高齢者を支援する介護の仕事にはどんなものがある？（介護・高齢者福祉領域）

少子高齢化は世界の多くの国・地域で喫緊の課題となっていますが、なかでも日本は世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。内閣府が発表した「少子化社会対策白書（令和3年版）」によると、2020年の時点で0～14歳の割合が12.0%なのに対し、65歳以上は28.8%です。世界全域での0～14歳は25.4%、65歳以上が9.3%ですから、日本の少子高齢化がいかに進んでいるかがわかります。この差は今後さらに拡大すると予測されており、2065年には0～14歳の割合が10.2%に対し、65歳以上は38.4%までになるとされています。

高齢者の増加によって起こる問題として深刻なのが、高齢の障がい者の増加です。内閣府による「障害者白書（令和3年版）」によると、在宅の身体障がい者で65歳以上の割合は72.6%。1970年には3割程度だったものが7割にまで上昇しています。少子化が進むうえに高齢者や高齢の身体障がい者が年々増加を続けている。これが日本の現状です。

ここまで、高齢者と高齢の障がい者が増加し続けている現状を見てきました。このことから、高齢者や高齢の障がい者を支援する介護職がこれまで以上に重要になっていくでしょう。そこで、ここでは高齢者介護に関連する主な介護職を紹介します。

■介護職員
介護福祉施設に入所する利用者に食事や排せつ、入浴、更衣の介助など身体に直接触れる「身体介護」を中心に日常生活を支援します。主な就職先は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、通所介護施設（デイサービス）、小規模多機能施設などの介護福祉施設です。

■訪問介護員（ホームヘルパー）
利用者宅に訪問して、介護が必要な利用者の自宅での日常生活を支援します。「ホームヘルパー」とも呼ばれており、代表的な就職先は訪問介護事業所です。提供するサービスは大きく分けて3つ。食事や排せつ、入浴、更衣の介助など身体に直接触れる「身体介護」、掃除や調理、買い物など身体に直接触れない範囲で生活を支援する「生活援助」、通院や受診手続などを介助する「乗降介助」です。なお、訪問介護員として働くには、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士などの介護の資格が必要です。

■介護福祉士
法で定められた介護福祉の専門職で、国家資格です。介護に関する知識とスキルを持つプロとして介護サービスを提供するのみならず、リーダーとして介護職員に対する指導も行います。就職先は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、訪問介護事業所など、多様な介護福祉施設・事業所があります。

■生活相談員／支援相談員
利用者とその家族に対する相談援助、ケアプランの作成、関係各所との連携・調整、介護職員のサポート、利用開始・中止の手続きや苦情対応などの窓口業務などを行います。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や有料老人ホーム、通所介護施設（デイサービス）などの介護福祉施設では生活相談員、介護老人保健施設では支援相談員と呼ばれています。生活相談員、支援相談員という資格はありませんが、この仕事をするには社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格が必要です。なお、都道府県によっては、ケアマネジャーや介護福祉士などの資格でも生活相談員になれることもあります。

■介護支援専門員（ケアマネジャー）
介護保険法に基づいてケアマネジメントを提供する専門職です。主な仕事内容は、介護サービス計画書（ケアプラン）の作成、利用者とその家族に対する相談援助、要介護度の認定業務などです。主な就職先は、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、有料老人ホームなどの介護福祉施設です。

■サービス提供責任者
訪問介護サービスの管理をします。仕事内容は、利用者とその家族に対する相談援助、訪問介護計画書やサービス提供手順書の作成、ケアマネジャーとの連携・調整、同行訪問、ホームヘルパーの支援・指導など多岐に渡ります。就職先は訪問介護事業所です。サービス提供責任者という資格はありませんが、この仕事をするには介護福祉士の資格、実務者研修の修了、（旧課程）ホームヘルパー1級課程の修了のいずれかを満たす必要があります。

■福祉用具専門相談員
日常生活で福祉用具を必要とする利用者を支援する専門職です。仕事内容は、福祉用具の選択、福祉用具サービス計画書の作成、福祉用具の使い方の説明、定期的なモニタリングです。代表的な就職先は福祉用具貸与・販売事業所です。この仕事をするには、「福祉用具専門相談員指定講習」を受講する必要があります。ただし、介護福祉士、社会福祉士、看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士などの国家資格を取得していれば、講習を受講しなくても福祉用具専門相談員の仕事を行えます。

介護福祉施設で介護職員としてならば無資格でも働けますが、介護業界でキャリアップを目指すならば資格取得は必須です。ここでは、取っておくと就職に有利な4つの介護系の資格をご紹介します。

●介護職員初任者研修：介護職をするうえで基礎となる資格です。修了するには、130時間の講習の受講と修了試験での合格が必要です。

●介護福祉士実務者研修：介護職員初任者研修に次ぐ資格です。修了するには、450時間の講習が必要です。なお、次のステップの介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験するには、介護福祉士実務者研修を修了している必要があります。

●介護福祉士：介護系の資格の中では唯一の国家資格です。資格を取得するには、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。受験資格の1つのルートは、介護福祉士実務者研修を修了し、3年間介護等の実務経験を積むことです。

●介護支援専門員（ケアマネジャー）：介護系の資格では最も難関と言われています。資格を取得するには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格後、87時間以上の介護支援専門員実務研修を受講する必要があります。また、受験資格として5年以上の実務経験が必要です。

高齢者の介護にかかわるお仕事は、無資格でできるものもありますが、多くは資格を必要とします。なぜなら、介護のお仕事は仕事をするうえで専門知識とスキルが必要で、資格はそれを証明するものだからです。10年後、20年後にどうありたいか。キャリアプランを考えながら、資格取得を目指してはいかがでしょうか。