一般職さん・経理さん必見！会計の役割とキャリアアップ方法★

女性の方だと、会計の業務に携わっている方も多くいらっしゃるかと思いますが、どのような形で各企業に貢献しているのかを詳しく説明していきたいと思います。まず、会計は利害関係者に報告する、という目的のある活動です。そのため、①財務会計（外部に対しての報告）②管理会計（内部に対しての報告）の２つがあります。下記記載するものは①財務会計に関してです。

上記の図のような一連のシステムが会計となります。

１．各々の企業が経済主体として、仕入れ、生産、販売等の経済活動を行い、利潤の追求を行います。
２．その過程で動いたお金を記録します。
３．それを元に財務諸表を作成します。
４．それにより、企業はステークホルダーに対し、数字を報告します。

主な役割としては、企業外部の投資家などに対し、投資の判断基準となる有用な情報を提供することです。

実際に企業の実務で行われている会計を、制度会計と言います。そこに更に会社法会計と金商法会計があり、処理や当期純利益に相違が生じることはございませんが、ひな形や誰に向けた報告か、ということが相違点となります。

また、会社法では債権者保護の傾向が強く、金商法では投資者を保護する傾向が強い会計となっております。金商法は上場企業を対象とした法律のため、会社法よりも厳しめなルールが規定されています。有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することも義務付けられています。

財務諸表、計算書類、決算報告書・・・。色々言葉があって難しいのが、会計の世界です。
下に図を作成してみました。

会社法会計・金商法会計では、会計処理としては同じことをします。しかし、社会的な影響が大きい上場企業にとっては、個人企業よりも厳重なルールの下で形式や手続き等が増やす必要があるので、金商法の存在意義があるのでしょう。

厳重に、適正に、企業の財務諸表作成を行うことで、あなたが作成した財務諸表から、資金繰りを行うことができたり、株主からの信頼を得られたり、と縁の下の力持ち的な存在となることができるでしょう。しかし、経験はあっても資格がない、やってみたいけど就職ができない、有資格者ではないと就職ができない、今後のキャリアアップをしたい、等々色んな悩みがあると思います。そこで、資格取得を目指し、更なるチャンスを広げましょう。

下記、ステップアップとなれるであろう資格です。

簿記一級とは、主に上場企業における、商業簿記、会計学、工業簿記、原価計算についての知識と技術を認定する検定です。簿記そのものは、個人商店から上場企業までお金の動きを把握するために用いられる技術でありますが、企業の規模ごとにその用いられる技術が増えていきます。中小企業・個人商店では商業簿記（簿記3級範囲）、株式会社では商業簿記と原価計算を含んだ工業簿記（簿記2級範囲）が使用されます。

１．経理・財務担当としての就転職
２．業務におけるキャリアアップ
３．他資格へのステップアップ

　会社のお金の支出を理解することができ、利益を出すために取引先や投資先の判断スキルが身につくため、様々な業務に役立つ資格となるでしょう。

税理士とは、税理士法に基づいた国家資格で、税務や会計の専門家です。試験は会計科目と税法科目から構成され、必須・選択必須科目を含む5科目に合格することが必要です。しかし、毎年1科目ずつでも受験が可能であり、また、一度合格した科目は生涯有効であるため、社会人のキャリアアップ資格として大変おすすめです。

独占業務である税務業務、税務書類作成・税務代理・税務相談また、会計業務などが一般的です。資格を活かし、経営コンサル、相続・事業継承の手伝い、M&A、国際税務の手伝いをすることも可能で、幅広いフィールドで活躍することができます。

１．税理士事務所としての独立開業
２．税理士法人への就職
３．会計事務所への就職

税理士は、顧客ありきの商売であることが基本であるため、高いコミュニケーション能力やコンサルティング能力や問題解決能力が必要とされます。会計だけでなく、どれだけ顧客に寄り添ったアドバイスをしてあげられるかが重要です。また、税務調査が入った場合、不当に課税されないよう税務署に意見を言うことも必要で、大変やりがいのある仕事でしょう。

資格は生涯有効であるため、いつから勉強をスタートしても遅くないでしょう。また、就職を目指す場合は、科目の選択が重要となってきます。やりたいことや強みを見据えて受験科目を選択することが重要だと思います！

公認会計士とは、公認会計士法に基づいた国家資格で、「監査及び会計の専門家」です。短答式試験の次に論文式試験に合格する必要があります。短答式試験は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法が試験科目であり、基本的な問題を幅広く知っている必要があり、公認会計士試験の登竜門です。

論文式試験では必須科目が、会計学・監査論・企業法・租税法で、選択科目が経営学・経済学・民法・統計学の中からひとつ、となります。税理士と違い、１科目ごとではなく、５科目一括で合否判定がなされます。こちらも一度合格した科目は生涯有効であるため、社会人のキャリアアップ資格として大変おすすめです。

独占業務である監査証明業務が主な役割です。資格を活かし、株式上場支援業務 (IPO)、M&Aの手伝い、CSR関連業務など、幅広いフィールドで活躍することができます。

１．監査法人への就職
２．税理士法人への就職
３．税理士事務所としての独立開業

公認会計士として活躍するには、法律やルールに準ずることを第一に考えなければいけません。監査では、適正な判断と、不正を防ぐことが必要となります。そのため、顧客との関係性を適度に保ち、情報を日々引き出しておく必要があります。また、会計制度も日々進歩しているため、常に学び続けることも必要です。公認会計士であれば、税理士にも登録できるため、更なる可能性が広がるでしょう。

中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての国家資格です。中小企業診断士は企業をさまざまな面から診断・助言が出来る人を認定する資格です。近年では、日本版の MBAとも言われており、注目を集めています。特に、マネジメントスキルを身につけてキャリアアップしたい方におすすめです。

中小企業診断士を取得すると、様々な場面で活躍することができます。

１．開業コンサルタント
２．コンサルティング会社に所属する
３．知識を生かして業務に役立てる

コンサルタントとして活躍するには、中小企業診断士の知識に加え、更に1 つ以上の得意分野・専門分野を磨き、実績を作っていくとそれを求めた顧客が集まってくるでしょう。例えば、財務に強い、ITに詳しい、インターナルマーケティングの改善等々、売りをひとつでも見つけることが重要です。

また近年では、企業内でもコンサルティング能力が必要とされる場面が増えています。営業・マーケティング・ＩＴ等、どの部門でも経営を左右する戦略を策定し実行することができると、売り上げアップに直結したり、顧客が増えたりすることもあるでしょう。どのような職種でも、中小企業診断士試験で学ぶコンサルティング能力は求められることが多いです。

ＦＰ技能士は、１～３の等級があるお金の専門家としての国家資格です。個人を相手にライフプランに関することを総合的に相談・提案・助言をします。

１．ＦＰ技能士として独立・開業
２．ＦＰ技能士として講師・執筆
３．ＦＰ技能士として就転職

金融系（銀行・保険・証券業界等）、不動産系が一般的ではありますが、自分自身（教育資金・住宅資金・老後準備）にも生かせるお得な資格でもあります。しかし、一般論以上の法律相談は弁護士、税務相談は税理士の独占業務となっているため、職域ボーダーに気を付ける必要もあります。弁護士や税理士とのコネクションを確立するなどして、コンサルティングの内容を充実させる努力も必要となり、大変やりがいのある仕事となるでしょう。

５つの資格を紹介しました。
上記の資格には、どれも簿記2級程度の知識が必要でしょう。
3級から始める方も多くいらっしゃいます。
自分にあったスクール選びをしてみてください！