ケアマネジャーってどんなお仕事？　資格の取得方法について知りたい！

ケアマネは、介護や支援を必要とする人（以下、「利用者」）が自立した日常生活を営むために必要な援助に関する専門的知識・技術を持つ、介護保険法に定められた専門職のことです。利用者の心身の状況等に適切な介護サービスを受けられるように、介護サービス事業者との連絡調整を行います。簡単に言えば、利用者とその家族を介護担当者や医療担当者とつなぐのが役割というわけです。

ケアマネの業務にはいろいろとありますが、最も重要なのが介護方針や目標、利用する介護サービスを設定した介護サービス計画書（ケアプラン）の作成です。利用者の心身の状態や環境は一人ひとり違いますから、必要となる介護サービスも異なります。しかも、介護サービスはなんでもかんでも利用できるというわけではありません。介護度によって利用できる介護サービスには上限があり、限度額以上の介護サービスを利用する場合には自己負担になります。そのためケアマネは、利用者の心身の状態や住まいの環境、家族の状況などを聞き取り、利用者本人や家族が納得できるようなケアプランを作成していきます。

ところで、ケアプランは作成したらおしまいではありません。介護サービスの開始後は、定期的に利用者宅を訪問し、健康状態やサービスの利用状況をモニタリングしたり、目標達成度を評価したり、利用者や家族からの相談に対応したりします。利用者は高齢ですから、ケガや病気で心身の状態が急変することも少なくありません。そうした場合には、その時の利用者の状態に合わせた新たなケアプランを提案したりもします。

また、介護サービスの利用開始に伴う介護保険給付費（利用者負担分を除いたサービス利用料）の管理を行ったり、市町村から要介護度の認定業務を委託されることもあります。要介護度の認定業務とは、認定対象者の自宅を訪問し、本人や家族からの聞き取り調査を基に対象者の心身の状態を確認し、介護あるいは支援が必要かどうかを判定することです。

ここまで紹介してきたように、ケアマネの仕事はデスクワークやミーティングなどが中心となっています。

ケアマネの勤務先は、大きく居宅介護支援事業所と介護施設の2つに分かれます。一般的に、居宅介護支援事業所に所属し自宅で暮らす利用者を担当するケアマネは「居宅ケアマネジャー」、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設、グループホーム、介護付有料老人ホームなどの介護施設に勤務するケアマネは「施設ケアマネジャー」と呼ばれます。

気になるケアマネの給与ですが、「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると平均月給が368,030円で、介護系の資格者の中で最も高くなっています。日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、2021年5月のオンライン会見で、ケアマネジャーのさらなる処遇改善が必要との認識を改めて示し、「年収500万円」を目指すと語っています。

居宅ケアマネジャーは事業所を拠点に、担当する利用者宅を月1回程度訪問し、困っていることはないか、心身の状態はどうかなどをヒアリングします。1人のケアマネが担当する件数は標準35件ですが、上限はありません（法的には、利用者35人に対して1人のケアマネの配置が定められている）。ただし、ケアマネジメントの質を保つために、40件以上は介護報酬が減算となります。なお、2021年4月から、ICT導入または事務職員の配置などの条件を満たした場合、逓減性の適用は45件以上となります。

居宅ケアマネジャーは自分で利用者とアポイントを取って訪問をするので、自由度が高い点が魅力です。ただ、忙しさは担当する利用者の状況や事業所によって大きく違ってきます。また、1つの事業所に複数のケアマネが所属しているケースが多く、新人ケアマネは居宅介護支援事業所での勤務から始めて、先輩ケアマネの指導を受けながら経験を積むケースが多く見られます。一方で、経験を積んだケアマネの中には、独立して1人で事務所を構えているケースもあります。

施設ケアマネジャーは、介護施設で暮らす利用者のケアプラン作成を担います。施設内の入所者を担当するため、わざわざ訪問する必要はなく、介護職や医療職などとの連携も取りやすい点が特徴です。担当件数は、入所者100人につきケアマネ1人と定められていることから、施設の規模によっては全入所者を担当することもあります。したがって、忙しさは施設によって異なります。

施設によっては、ケアマネとしてだけでなく、生活相談員や現場の介護職員、場合によっては管理者や事務なども兼務することもあります。介護職員を兼務する場合は、夜勤がある可能性もあります。

ケアマネは国家資格ではありませんが、そう簡単には取れない難関資格の一つです。2020年10月に実施された第23回介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は17.7％。合格率は第1回が44.1％と最も高く、以降は年々下がっています。特に過去3年間（第23回含む）は受験者数が5万人を割り、合格率も20％未満でした。

ケアマネになるには、この介護支援専門員実務研修受講試験を受験、合格したら指定の研修実施機関で87時間以上の介護支援専門員実務研修を受講します。実務研修終了後に登録申請すると、介護支援専門員証が交付され、ケアマネとして働くことができます。有効期間は5年間。更新には、更新研修の受講が必要となります。

介護支援専門員実務研修受講試験は年に1回。ケアマネは国家資格ではなく公的資格と呼ばれるもので、試験と実務研修は各都道府県が管轄、実施しています。試験は5択選択方式で、介護支援分野から25問、保険医療福祉サービス分野から35問、出題されます。合格基準は、各分野の正答率70％とされています。

なお、受験資格を得るには、次のような要件が必要です。
・医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、機能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、精神保健福祉士の国家資格を持ち、それに基づく業務経験が5年以上ある
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護付有料老人ホームなどで生活相談員や相談支援専門員として、相談援助業務に従事した経験が5年以上ある

介護支援専門員実務研修受講試験は難関試験ということもあり、資格取得を目指す方向けのスクールや通信講座がいくつもあります。もし、仕事をしながら受験するのならば、じっくりとスクールに通って勉強するよりも、短期集中講座で試験のポイントの解説を受けたり、通信講座がおすすめです。

ケアマには「主任介護支援専門員（主任ケアマネ）」という上位資格があります。主任ケアマネは、ケアマネとしての経験を積んだ後に一定の研修を経て取得できる資格です。主な業務は、ケアマネへの助言や指導、地域の介護福祉医療サービスのネットワーク構築などケアマネジメントを適切かつ円滑に提供する役割が期待されています。ケアマネの次は主任ケアマネ。現場のケアマネジメントのプロとして極めるのも一つのキャリアプランです。

ここまで、ケアマネの仕事内容や待遇、資格の取得方法などについて説明してきました。介護サービスの利用者と家族、介護職や医療職といった人々とをつなぐケアマネは、円滑な介護サービス提供に必須の存在です。高齢化が進展するなか、ますますケアマネの重要性が高まっていくことでしょう。