弁護士になるには?社会人・高卒・中卒それぞれのルートと費用を解説!

弁護士は、30~60代の働く男女を対象に調査した「大人が“今”なりたい職業」で6位にランクインしている人気の職業です。

実際、社会人になってから弁護士に憧れを抱き始めたという方も多いのではないでしょうか?

「弁護士は独学でも合格できるの?」

「高卒の社会人が弁護士を目指すにはなにをすればいいの?」

そんな疑問を解決するため、この記事では社会人や主婦が弁護士になるための方法を年代や状況別に詳しく解説します。

また、弁護士になるための最短ルートについても紹介していきます。

この記事でわかること

  • 社会人が弁護士になるための方法
  • 弁護士の年収や仕事内容
  • 弁護士を目指すために必要な費用
  • 弁護士になるための最短ルート
  • 試験合格のための弁護士の勉強時間
  • 独学でも弁護士になれるのか

この記事を読んで、弁護士になるための参考にしてください。

会社・講座名 料金(税込) 特徴
アガルート
予備試験最短合格
カリキュラム
【2025・2026年試験対応】932,800円
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なお、以下の記事では弁護士になるための、司法試験 予備試験 通信講座情報をまとめています。

司法試験 予備試験 通信講座の記事はこちら

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目次

弁護士になるための流れ

まず初めに、弁護士になるための一般的な流れを見ていきましょう。

弁護士になるためには、司法試験への合格が必要です。

なお、司法試験を受けるためには条件があります。

弁護士の流れ

(引用元:日本弁護士連合会公式HP)

司法試験を受験する条件は、弁護士や裁判官などの法律家になるために必要な知識や考え方を勉強する専門の法科大学院を卒業するか、予備試験に合格することです。

司法試験に合格したら、1年間の司法修習を受けなくてはいけません。

司法修習とは、法律事務所や司法研修所などで法律家になるために必要な知識を学ぶ1年間の研修のことです。

司法修習では、終了試験として「司法修習生考査」と呼ばれる試験に2回合格する必要があります。

司法修習生考査に合格すると、法曹(弁護士や裁判官)になる資格を取得することが可能です。

他の資格に比べ、弁護士になるには莫大な労力が必要です。

司法試験の受験資格

司法試験を受験するためには、受験資格が必要です。

受験資格を得る方法は、2つあります。

  1. 法務大学院を修了する
  2. 予備試験に合格する

この受験資格さえクリアしていれば、年齢や学歴に関する制限は何もありません。

高卒でも主婦でも関係なく誰でも試験に挑戦することが可能です。

実際、子育てをしながら司法試験の勉強をしている人もいます。

ちなみに、司法試験の受験資格は法務大学院卒業後5年間、予備試験合格後5年間までです。

そのため、受験資格を得てから5年間司法試験に合格できないと受験資格が失効して、もう一度受験資格を取りなおす必要があります。

(引用元:資格の学校TAC公式HP)

法科大学院ルート・予備試験合格ルート、どちらのルートにもそれぞれ違ったメリット・デメリットが存在します

ひとつずつ見ていきましょう。

1.法科大学院を修了する

法科大学院は、法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)を目指すための法律に特化した大学院で、司法試験を目指すための王道ルートです。

法科大学院に入学し、2~3年にカリキュラムを修了することで受験資格を獲得することができます。

法学部出身であれば2年、その他の学部出身なら3年の課程修了が必要です。

法科大学院は、学部を問わず、4年制の大学を卒業または卒業見込みであれば入学試験を受けることができます。

法務省が発表した令和4年度の司法試験受験者数は、3,367人で法科大学院ルートの受験者は2,677人でした。

つまり、法科大学院ルートは、司法試験を受ける人達の79%を占める王道の方法です。

メリット

  • 学びやすい環境が整っている
  • 法曹界に人脈を広げやすい

    デメリット

    • 費用が高額
    • 時間がかかる
    • 仕事との両立が難しい

    (引用元:アガルートアカデミー公式HP)

    法科大学院は、生徒と講師陣との距離が近いため、疑問に思ったことをすぐに聞ける環境が整っています。

    さらには、多くの実務家と接する機会があるので人脈を広げやすいというメリットがあります。

    自主ゼミなどを活用すれば、生徒同士でお互いに教えあうなどの交流で1人で勉強するよりも知識を深められるのもポイントです。

    現役の法科大学院生に聞いた法科大学院のメリットを調査したところ、次のような意見がありました。

    退官された最高裁判事の講演なんかもありました。また、授業終了後に検察庁を訪問し、検察官の職務内容ややりがいについてお話を聞いたり、庁舎内を見学したり、懇親会をしたりしました。他にも、金融庁、公正取引委員会、外務省などを訪問して、法曹資格を持つ方が国家公務員としてどんな仕事をしているのかについて、直にお話を伺うことができます。

    自主ゼミを組んだり、分からないことを教え合ったり、飲み会をいっぱいしたりして、毎日一緒に過ごすことになるので、本当に仲良くなります。友達が良い成績をもらったり、自習室で遅くまで勉強している姿を見て、自分も頑張らなきゃと良い刺激も受けます。また、将来どんな法律家になりたいかビジョンを明確にしている人も多いため、尊敬できる友達がたくさんいます。こういう法科大学院でできた人脈は、実務に出て大きな強みになると聞いています。

    (引用元:法科大学院協会公式HP)

    実際に、弁護士として働く前に多くの人脈を作れることは、かなりのメリットであることが分かりました。

    その反面、予備試験と比べると高額な費用が掛かるというデメリットも存在します。

    なおかつ、2年または3年間のカリキュラムを修了しなくてはいけません。

    そのため、予備試験に比べ長い時間が必要です。

    2.予備試験に合格する

    予備試験ルートは、予備試験に合格して司法試験の受験資格を得るという方法です。

    予備試験は、様々な事情で法科大学院への進学が困難な人でも、法曹三者(弁護士・検察官・裁判官)になれるようにと2011年から実施されています。

    予備試験は、全部で3つの試験に合格しなければいけません。

    試験は短答式試験、論文式試験、口述式試験の順に進み、各試験に合格すると次の試験に進むことができます。

    3つ全てに合格すると予備試験合格となり、司法試験を受験することが可能です。

    メリット

    • 司法試験の合格率が高い
    • 費用が安い
    • 年齢・学歴問わず誰でも受験可能
    • 仕事や学校と両立がしやすい

    デメリット

    • 学習の方向性を決めにくい

    (引用元:アガルートアカデミー公式HP)

    予備試験の最大のメリットは、司法試験の合格率の高さです。

    法務省の令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等によると、司法試験合格率は、法科大学院を修了した人たちが34.6%だったのに対して、予備試験に合格した人たちの合格率は93.5%でした。

    予備試験ルートで司法試験を受験した人たちの合格率の高さの訳は、予備試験の科目数の多さと難易度の高さにあります。

    予備試験は試験の難易度が高く、司法試験より科目数も多いため、自然と司法試験に必要な力を身につけることが可能です。

    他にも、予備試験は学歴・年齢を問わないので、誰でも試験を受けることができるというメリットがあります。

    そんな予備試験ルートは、働きながら弁護士を目指す社会人にもおすすめです。

    なぜなら、法科大学院のように通学する必要がないので、仕事をしながらでも両立がしやすいです。

    とはいえ、法科大学院のように決まったカリキュラムがあるわけではないので、正しい勉強の方向性を決めにくいというデメリットもあります。

    そんな時は、伊藤塾の司法試験講座を利用するのがよいでしょう

    2023年の司法試験合格者1,781名中1,556名が、伊藤塾の司法試験講座を受講していたほど、人気のオンラインスクールです。

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    そして、伊藤塾は質の高い教材や司法試験を知り尽くした講師陣が魅力的なスクールです。

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    弁護士の仕事内容・年収

    (引用元:日本弁護士連合会公式HP)

    そもそも弁護士というのは、どんな職業かご存知ですか?

    弁護士は法律の専門家で、弁護士法によると以下のように定められています。

    弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします

    (引用元:弁護士法1条1項)

    簡単にいうと、弁護士は人権を守り、社会生活での争いごとを未然に防ぐ「社会生活上のお医者さん」です。

    弁護士の仕事は主に3つあります。

    • 刑事・民事事件
    • 企業法務
    • 公益活動

      弁護士の仕事というと、刑事事件の裁判で容疑者の弁護をしたり、冤罪を晴らしたりするイメージが強いかもしれません。

      しかし、弁護士が担当する事件は刑事事件だけではありません。

      不動産トラブルや離婚問題などの民事事件は、弁護士の仕事の中で最も大きなウエイトを占めています。

      他にも、企業の抱える法律のトラブルを解決したり、顧問弁護士として日常的に法律に関する経営のアドバイスや契約書のチェックをしたりする企業法務も弁護士が担っている大切な仕事です。

      弁護士は、弁護士法1条1項で「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします」定められています。

      そのため、社会のための奉仕活動も弁護士の立派な仕事の1つです。

      そのため、通常の仕事のほかに、大学での講義活動や自治体での法律相談などの公益活動に力を入れている弁護士も多くいます。

      弁護士といえば、収入が高いイメージがありますが、実際の男女別の平均年収は以下の通りです。

      平均月収 547,300円 558,200円
      年間賞与・その他特別給与 2,948,800円 2,857,300円
      平均年収 9,516,400円 9,555,700円

      (参照:R4年度賃金構造基本統計調査(厚生労働省))

      令和4年度の弁護士の平均年収は、男性が9,516,400円、女性が9,555,700円という結果になりました。

      男女差はほとんど無く、平均月収・年収に関しては女性の方が少し高いようです。

      総務省の地方公務員給与実態調査結果等の概要を調査したところ、一般の公務員の平均年収が4,306,536円であり弁護士の給与がいかに高水準であるかが分かります。

      弁護士の一日の仕事内容

      様々な仕事を担う弁護士の仕事内容はどんなものあるのか、とある弁護士の2日間のスケジュールを紹介しましょう。

      【1日目】

      9時00分 自宅出発

      9時45分 事務所到着

      相談者との電話メモに目を通す

      10時00分 相談者が来所

      父親の遺産に関する相談。

      家庭裁判所の調停を申し立てることに。

      必要な書類を準備、作成をすることにする。

      11時30分 相談中に電話のあった警察署に折り返し電話

      国選弁護人を引き受けた被疑者が、会いたいと言っているとの伝言を預かる。今晩行くと伝えてもらう。

      12時00分 先輩弁護士と、近くのとんかつ屋さんで昼食

      13時00分 交通事故の被害者から依頼を受けている損害賠償請求事件の裁判期日
      加害者側から提出された書面に対し、反論書面と証拠を、次回期日までに提出することに。

      13時30分 法律相談センターで弁護士会の法律相談を担当

      夫の暴力で離婚を考えている妻や、遺言の作成を希望する方の相談を受ける。

      15時30分 事務所に帰って書類整理

      メールで来ていた顧問先会社と取引先との売買契約をチェック。

      17時00分 警察署到着

      国選弁護事件の被疑者に接見。

      勤務先会社と家族への連絡、弁護方針について打ち合わせ。

      19時30分 国選弁護事件の記録を事務所に置いて、帰宅

       

      【2日目】

      8時00分 自宅出発

      8時45分 事務所到着

      国選弁護事件の弁護方針について、担当検察官と電話。

      12時30分に会う約束をする。

      9時00分 顧問会社からの電話対応

      取引先の経理担当者からお金が入らないと急きょ電話相談。

      10時に事務所で打ち合わせることに。

      9時15分 敷金返還請求訴訟の書面作成

      テナントビルから退去したのに、敷金が返ってこないということで、ビルのオーナーを訴えている事件の書面を作成。

      10時00分 顧問会社との面談

      顧問会社との面談

      先ほどの顧問会社からの相談。

      取引先の資金繰りが悪化しているとの情報を入手したとのこと。

      取引先の状況について引き続き調査することに。

      11時00分 敷金返還請求訴訟の書面作成(続き)

      11時30分 検察庁に向け出発-途中で昼食

      12時30分 検察庁到着

      検察庁で国選弁護事件について、被疑者側の弁護方針を伝え、被害者の連絡先を聞く。

      被害者と示談交渉を進めることにする。

      13時30分 裁判所到着

      14時からの証人尋問の証人と最後の打合せ

      14時00分 裁判

      後輩弁護士と共に担当している遺言書の有効無効が争われている裁判。

      長男(原告)、亡くなった母と同居していた次男(被告)、母が通っていた施設の担当の介護福祉士の証人尋問。

      17時30分 依頼者と事務所で打ち合わせ

      証人尋問終了後、後輩弁護士は、子どもの保育園のお迎えのために帰宅。

      S弁護士は、今後の裁判の方針について、依頼者である長男と事務所で打ち合わせ。

      18時30分 打ち合わせ終了後、依頼者と食事

      21時00分 帰宅

      (引用元:日本弁護士連合会公式HP)

      弁護士というと、法廷で弁護をしているイメージがありますが、2日間の仕事内容を見てみると、1日の大半が法律相談や書類作成であることが分かります。

      (引用元:日本弁護士連合会公式HP)

      弁護士の仕事は、多岐にわたるため毎日同じ仕事をしているわけではありません。

      法律相談や書類作成のほかにも、裁判や調停、逮捕・拘留されている人と面会するなどの業務をしています。

      そして、弁護士会で委員会の活動なども必要です。

      それゆえ、弁護士の仕事は激務だといわれることが多いです。

      弁護士の年収は?

      弁護士の魅力の1つとして、高収入であることが挙げられます。

      では、一般的なサラリーマンと比べて、どれほどの差があるのでしょうか。

      弁護士と一般会社員の初任給の平均を表にまとめました。

      職種 初任給
      弁護士 43.7万円
      大学卒会社員 20.7万円
      専門学校・短大卒会社員 17.2万円

      (引用元:厚生労働省公式HPの賃金構造基本統計調査

      厚生労働省の令和4年度の賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均初任給は43.7万円でした。

      対して一般企業の初任給は、新卒者で大卒会社員の初任給は平均20.7万円、専門学校や短大卒なら平均17.2万円でした。

      弁護士と一般企業の初任給を比べて見ると、やはり弁護士の月収は群を抜いて高いです。

      しかし、弁護士になるためにはそれなりの年数がかかるため、一般企業に勤めている人と比べると数年遅れて初任給を手にしていることになります。

      年齢、継続年数別の収入についてまとめました。

      継続勤務年数
      年齢 0年 1~4年 5~9年 10~14年 15年以上
      ~19歳
      20~24歳 20万円 21.3万円
      25~29歳 26.1万円 38.6万円 32.9万円
      30~34歳 31.6万円 47万円 75万円 66.7万円
      35~39歳 47.8万円 35.2万円 54万円 65.4万円 26.1万円
      40~44歳 47.6万円 39.4万円 65.5万円 92.7万円
      45~49歳 57.8万円 57.6万円 54.6万円 54万円 62.9万円
      50~54歳 31.5万円 45.3万円 52.1万円 67.7万円
      55~59歳 54.6万円 42万円 51.1万円
      60~64歳 16.3万円 22.9万円 21.4万円 49.3万円
      65~69歳 58.7万円 51.9万円
      70歳~

      (引用元:厚生労働省の令和4年度の賃金構造基本統計調査)

      年齢別にみてみると、20~24歳の初年度は約20万円で、一般企業の平均とさほど変わりませんでした。

      しかし、30~59歳では初年度から約30万円越えの収入を得ることができています。

      さらに、勤務年数が5年を超えてくると、60万円や70万円越えの月収を得ることも可能です。

      このことから、弁護士は、サラリーマンよりもかなり高収入な職業だといえます。

      とはいえ、弁護士歴15年以上で26.1万円という収入の方もいる事から、弁護士は実力や営業力によってかなりの収入格差が生まれることが予想できます。

      弁護士を目指そうか悩んでいる場合は、そういう一面も踏まえた上で決めるのがおすすめです。

      弁護士が取るべき資格

      1つの資格だけでなく、複数の資格を取得することをダブルライセンスといいます。

      ダブルライセンスは、仕事の幅を広げることができ、キャリアアップにつなげることが可能です。

      弁護士のダブルライセンスにおすすめの資格は、公認会計士です。

      公認会計士は、財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト

      (引用元:日本公認会計士協会公式HP)

      弁護士が公認会計士の資格を有すると、財務監査の関する知識があるという証明になります。

      財務監査の知識があれば、法律と財務の両面から取引企業の財務状況を理解し、企業にとって最善の方法を提案しやすいです。

      さらに、企業の不正や損害賠償請求訴訟の際にも、公認会計士の知識を生かすことができます。

      弁護士特化の転職エージェント・求人情報・転職支援を行っている株式会社アシロが運営するNO-LIMIT(ノーリミット)には以下のような記述がありました。

      ダブルライセンスがあることでクライアント側から見たメリットも大きくなります。

      弁護士と公認会計士の両方の資格があることでクライアントはひとつの事務所に依頼すれば済むため利便性が高まります

      同じ案件で弁護士、公認会計士の両方から説明を聞く必要がないため時間も短縮できるでしょう。クライアントが支払う報酬についても2倍の報酬がかかるわけではないため、コストを削減できます。

      (引用元:NO-LIMIT)

      弁護士と公認会計士のダブルライセンスは、クライアントにとってもメリットがあるので、評価や信頼を得やすくなるのでおすすめです。

       

      ちなみに、弁護士資格を持っていると登録できる資格もあります。

      以下は、弁護士になると登録できる資格です。

      • 弁理士
      • 税理士
      • 社会保険労務士
      • 行政書士
      • 海事補佐人

      各種資格の申請場所、登録費用は次の通りです。

      資格 登録申請場所 登録費用
      弁理士 日本弁理士会 110,800円

      (内訳:登録免許税60,000円登録手数料50,800円)

      税理士 日本税理士連合会 110,000円

      (内訳:登録免許税60,000円登録手数料50,000円)

      社会保険労務士 全国社会保険労務士会連合会 60,000円

      (内訳:登録免許税 30,000円 登録手数料 30,000円)

      行政書士 日本行政書士連合会 55,000円

      (内訳:登録免許税 30,000円 登録手数料 25,000円)

      海事補佐人 国土交通省海難審判所 登録免許税 30,000円

      (各協会・公式HPを参考に作成)

      資格の登録は、弁理士は日本弁理士会、税理士は日本税理士連合会、行政書士は日本行政書士連合会、社会保険労務士は全国社会保険労務士会連合会、海事補佐人は国土交通省海難審判所へ申請が必要です。

      そして、それぞれに登録費用がかかります。

      海事補佐人以外の資格は、上記費用のほかに入会金が必要です。

      入会金は地域によって設定金額が異なりますので、各協会の公式サイトで確認しましょう。

      弁護士になるにはどれくらい費用がかかる?

      弁護士になるためにはどれくらいの費用が必要になるのかを見ていきます。

      合計 4,000,000円~6,000,000円
      費用 法科大学院
      入学金 100,000円~300,000円
      学費 2,000,000円~3,000,000円
      司法試験講座 300,000円
      司法試験受験料 28,000円
      大学院生活費 1,000,000円~2,000,000円
      日弁連登録費用 30,000円
      弁護士会登録費用 30,000円~600,000円
      合計 2,000,000円~3,000,000円
      費用 予備試験
      予備試験講座 1,000,000円
      予備試験受験料 17,500円
      司法試験受験料 28,000円
      日弁連登録費用 30,000円
      弁護士会登録費用 30,000円~600,000円

      法科大学院に通った場合の費用と予備試験合格を目指した場合の費用を比較したところ、法科大学院ルートなら4,000,000円~6,000,000円、予備試験ルートなら2,000,000円~3,000,000円の費用がかかることが分かりました

      法科大学に通った場合、平成26年の法科大学院学費・入学金・授業料比較一覧によると、入学金は100,000円~300,000円、学費はおよそ2,000,000円~3,000,000円かかります。

      司法試験講座・予備試験講座の授業料は、複数のオンライン予備校の公式サイトで比較したところ、司法試験講座は300,000円前後、予備試験講座は1,000,000円前後の講座が大半でした。

      そして、司法試験受験料・予備試験受験料は、法務省によって定められており、司法試験の受験料が28,000円、予備試験の受験料が17,500円かかります。

      司法試験に合格すると、日弁連・弁護士会への登録が必要です。

      日弁連登録費用が一律30,000円、弁護士会登録費用は地域によって異なり、30,000円~600,000円です。(参照:法務省公式HP)

      司法試験に合格した後は、司法修習生として全国を転々としながら1年間の研修が必要です。

      司法修習生は、給付金という形で月135,000円を受け取ることができますが、日々の生活費や度重なる引っ越しの費用を考えると心もとないです。

      しかも、修習生の間は働くことを禁じられているため、アルバイトなどで収入を得ることができません。

      そのため、上記費用とは別で、生活費・引っ越し費用として2,000,000円ほど預金があると安心です。

      それでは、法科大学院の費用と予備試験費用の内訳を詳しく見ていきましょう。

      法科大学院の費用

      法科大学院には、2年制と3年制の2つがあります。

      国立であれば、文部科学省により費用は一律と定められているため、入学金は282,000円、年間の学費は804,000円です。

      そのため、2年制なら1,890,000円、3年制なら2,694,000円かかります。

      私立大学 入学金 学費/年
      慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)​ 200,000円 1,090,200円
      甲南大学法科大学院 150,000円 750,000円(1年)
      900,000円(2・3年)
      関西学院大学 200,000円 1,252,000円
      中央大学 240,000円 687,900円

      (引用元:各大学公式HPを参考に作成)

      私立の場合、学校によってかなりの差があり、入学金は10万円~30万円、年間の学費は55万円~170万円でした。

      また、私立の2年制であれば、約120万円~370万円、3年制なら約175万円~540万円が必要です。

      私立=高いというイメージがありましたが、調査の結果、国立よりも安い学校もあれば、高い学校もあることが分かりました。

      司法試験に合格し、司法修習が終わるといよいよ弁護士会に登録ができます。

      日本弁護士連合会(通称:日弁連)への登録費用は3万円、弁護士会への登録費用は3万円~60万円です。

      地域によって登録費用に差があり、弁護士の多い所は安く、少ない所は高い傾向があります。

      法務省の資料によると、弁護士会登録費用の最安値は東京で3万円、最高値が奈良で60万円です。

      このことから、法科大学院ルートで弁護士を目指すには、400万円~600万円が必要です。

      予備試験の費用

      続いて、予備試験ルートの場合にかかる費用です。

      オンラインスクールを受講する場合、受講料はおおよそ100万円前後です。

      大手資格サイトの司法試験講座の受講費用を下記にまとめました。

      サイト名 受講費用 特長
      アガルート 740,520円~839,520円(税込) 目標年度内合格で受講費用全額返還
      伊藤塾 845,800円~1359,600円(税込) 予備試験ルートでの合格率93.3%
      LEC 958,150円~1,383,700円(税込) 目標年度内合格で受講料返金制度
      資格スクエア 719,400円~759,000円(税込) 製本版orデジタル版が選べる
      スタディング 89,100円~138,000円(税込) 圧倒的な安さ

      (各社公式HPを参考に作成)

      司法試験講座の受講料は、60万円から130万円のスクールが多いようです。

      スタディングに至っては、10万円前後と破格の価格に設定されています。

      安さを求めるならスタディングですが、おすすめは伊藤塾です。

      (引用元:伊藤塾公式HP)

      伊藤塾の講座は、司法試験の圧倒的な合格率を誇っています。

      2023年に予備試験ルートから司法試験に合格した人数は327名でした。

      そのうちの93.3%(305名)が伊藤塾の生徒です。

      つまり、合格者の10人中9人が伊藤塾を受講していたことになります。

      ただ合格者が多いだけでなく、伊藤塾の生徒が司法試験の成績上位を占めているのも特徴です。

      他校よりも費用は高いですが、圧倒的な合格率を誇る伊藤塾の受講をおすすめします。

      伊藤塾の司法試験講座の詳細を見る

      弁護士になるには何年かかるの?

      司法試験に受かるために必要な勉強時間は約5,000時間~10,000時間といわれています。

      予備試験に合格するために必要な勉強時間は3000~10000時間といわれています。

      予備試験合格から司法試験合格までの勉強時間は2000時間以下

      (引用元:アガルートアカデミー公式HP)

      では、弁護士になるまでどれくらいの期間がかかるのかを見ていきましょう。

      働きながら弁護士を目指した場合の、弁護士になる最短ルートを紹介します。

      まずは、働きながら予備試験ルートで司法試験合格を目指した場合に必要な期間です。

      平日は2~3時間、土日などにまとめて勉強をして、1週間に勉強時間を20時間確保すると仮定して必要な年数を計算しました。

      働きながら予備試験ルートで弁護士を目指した場合の最短
      予備試験:勉強時間3,000時間÷1週間に20時間=150週間(3年)

      司法試験:勉強時間1,000時間÷1週間に20時間=50週間(1年)

      司法修習1年間

      予備試験3年+司法試験1年+司法修習1年=計5年

      働きながら勉強するには、最低でも5年程度の期間が必要です。

      一日に確保できる勉強時間によって必要な期間は変わってきますが、予備試験合格を目指すことが弁護士になる一番の近道です。

      それでは1つずつ詳しく見てみましょう。

      社会人が予備試験に合格するための勉強スケジュール

      仮に、1年で5000時間の勉強時間を確保しようと思ったら、1日14時間勉強する必要があります。

      しかし、社会人が働きながら毎日14時間勉強するのは、まず不可能です。

      仕事がある日は少なくとも2,3時間の勉強時間を確保し、休みの日は10時間勉強というスケジュールで勉強し、週に20時間以上の勉強時間を確保できれば、4で弁護士になることも不可能ではありません。

      とはいえ、勉強時間はあくまでも目安です。

      10,000時間勉強したから必ず受かるというわけではありませんし、1,000時間しか勉強していなくても受かる人は受かります。

      大切なのは勉強した「時間」ではなく、勉強の「質」です。

      通勤時間や昼休憩などを賢く利用しながら、勉強の質を上げて合格を目指しましょう。

      弁護士になるための最短ルート

      最短で弁護士になるためには「予備試験ルート」がおすすめです。

      予備試験ルートであれば、2年での合格が目指せます。

      司法修習の期間(1年間)を含めると、3年で弁護士になることが可能です。

      さらに、予備試験には受験資格がない為、高校生でも試験を受けられます。

      実際、司法試験の最年少合格者は18歳です。

      この方がこのまま司法修習を受けると19歳で弁護士になることができます。

      ちなみに、法科大学院ルートだと、少なくとも2年かかります。

      法科大学院に入学するには、4年制の大学を卒業する必要があるため、大学入学から考えると最短でも6年必要です。

      つまり、法科大学院ルートだと弁護士になるのは早くても24歳ということになります。

      ゼロから弁護士を目指すには?状況や年代別に解説

      ゼロから弁護士を目指すための、主な勉強方法は次の通りです。

      勉強方法 かかる期間 費用年間 特徴
      法科大学院 2年または3年 80~100万円 法曹界への人脈が作れる
      オンライン予備校 2年 100万円前後 通学の必要がない
      書籍 1冊1,500円~4,000円 費用が安い
      行政書士の資格を取り、法律の知識を身につける 1年 予備校に通った場合

      15~30万円

      憲法や民法の基礎知識が身につく

      司法試験の勉強方法には、法科大学院、オンライン予備校のほかにも様々な方法があります。

      参考書で勉強する方法は、一番費用がかかりません。

      しかし、予備試験は合格率4%の最高難度な試験なので、参考書だけで勉強するのはかなり難しいです。

      他にも、司法試験を受ける前に、行政書士などの法律系の資格を取得する方法があります。

      行政書士試験は試験科目が司法試験の勉強でほぼカバーできることもあり、他資格の受験を検討する際にはおすすめの資格です。

      行政書士試験の受験科目は司法試験の受験科目でほぼカバーできるため、ゼロから新たな科目を学ぶ必要は基本的にありません。
      難易度も司法試験と比較すれば易しいと言えるでしょう。

      (引用元:アガルートアカデミー公式HP)

      一見、遠回りにも思えるやり方ですが、憲法や民法の知識を学べるので法律の知識が全くない人にはおすすめの方法です。

      年齢や状況によって、最適な方法は変わってきます。

      それでは、状況別に弁護士を目指す方法を紹介しましょう。

      30代~40代で働きながら弁護士は目指すには

      司法試験には、年齢制限がないので30代~40代から弁護士になることも可能です。

      実際に、30代~40代で弁護士になった人たちも存在します。

      30代~40代の社会人が弁護士になるには、オンライン予備校を受講し予備試験合格を目指す方法か、夜間性の法科大学院に入学する方法があります。

      法科大学院の中には、土日や夜間に通えるコースがある大学もあるので、残業の多い職場や地域によっては難しいかもしれません。

      しかし、働きながら法科大学院はルートを選択することもできます。

      【夜間コースがある法科大学院】

      • 日本大学大学院 法務研究科
      • 筑波大学法科大学院
      • 福岡大学法科大学院
      • 琉球大学法科大学院

      働きながら弁護士を目指すなら、オンライン予備校がおすすめです。

      オンライン予備校なら、通学の必要がないのでいつでも勉強ができますし、予備試験ルートの方が短期間で司法試験合格が目指せます。

      オンライン予備校は、受講料が100万円前後のスクールが多いです。

      それに比べ、法科大学院は年間80万円~100万円の学費がかかるので、3年間通った場合240万円~300万円必要です。

      オンライン予備校は、法科大学院よりも費用を抑えられます。

      社会人が、会社を辞めてまで弁護士を目指すことはおすすめしません。

      なぜなら、司法試験に合格できなかった場合のリスクが大きすぎるからです。

      弁護士になるには、それなりに費用がかかりますし、働きながら勉強をするのが良いでしょう。

      高卒で弁護士になるには

      弁護士は、高卒でなることもできます。

      高卒で弁護士になるには、予備試験ルート一択です。

      なぜなら、法科大学院に入学するためには、4年制の大学を卒業する必要があるからです。

      予備試験ルートであれば、高卒でも最短2年で弁護士になれます。

      実際に、高卒で司法試験に合格した人も多いです。

      司法試験の最年少合格者は18歳で、オンライン予備校で勉強をして合格に至っています。

      最年少合格者が受講した伊藤塾の司法試験講座の詳細を見る

      大学生が弁護士になるには

      大学生が弁護士になるには、予備試験ルートまたは、法科大学院へ進学するルートが選べます。

      法学部に通っているのであれば、そのまま法科大学院に進学するのが一般的です。

      しかし、法学部以外の学部に通っているのなら予備試験ルートが現実的でしょう。

      予備試験ルートの方が必要な期間も短く、費用も抑えられます。

      さらには、予備試験ルートの方が司法試験に受かりやすいです。

      司法試験は、受験資格を獲得してから5年以内に合格しないと受験資格が失効してしまいます。

      つまり、5回連続で不合格になったら初めからやり直しです。

      なので、司法試験にいきなり挑むよりも、予備試験に合格できる実力をつけてから司法試験に挑む方が受かりやすいです。

      受験者数 合格者数 合格率
      法科大学院ルート 2,693人 817人 30%
      予備試験ルート 358人 327人 91%

      (参照:令和5年司法試験法科大学院等別合格者数等・法務省公式HP)

      令和4年度の司法試験合格者の推移を見てみると、予備試験ルートの方が圧倒的に合格率が高いことが分かります。

      法学部以外の学部に通っているのなら予備試験ルートを選ぶのが良いでしょう。

      中学生が弁護士になるには

      これまでに中学生で弁護士になった事例はありません。

      現行の司法試験制度に移行してからの最年少合格者は18歳です。

      令和4年度についても、最年少合格者は18歳と発表されています。

      18歳での司法試験合格は、2021年(令和3年)に続いて2人目、また「出願時高校在学中」の合格者は、2018(平成30年)と2021年(令和3年)に続いて3人目となっています。

      (引用元:伊藤塾公式HP)

      司法試験の最年少合格者は18歳です。

      中学生で弁護士を志す場合、法科大学院ルートで弁護士を目指すのが一般的でしょう。

      高校は普通科の進学校へ進学し、大学は法学部へと入学、卒業後は2年制の法科大学院に進学して司法試験の勉強を進めるのが王道と言われる方法です。

      法科大学院ルートの場合、最短26歳で弁護士になることができます。

      主婦が弁護士になるには

      主婦でも、子育てをしながら弁護士を目指すことは可能です。

      主婦におすすめなのは、オンライン予備校で学びながら予備試験合格を目指す方法です。

      なぜなら、オンライン予備校なら通学する必要がないので、子育ての合間をぬって勉強できます。

      オンライン予備校は最短2年で合格が目指せますが、子育て中などでまとまった勉強時間の確保が難しい場合は、4年程度の期間を見据えてチャレンジすると良いでしょう。

      伊藤塾の司法試験講座の詳細を見る

      独学で司法試験の勉強をするのは無理ゲー?

      さて、ここまで弁護士になる方法を解説してきました。

      続いて、独学でも弁護士になれるのか?についてみていきます。

      独学というのは、予備校にも法科大学院にも通わず、参考書などを購入し自力で司法試験合格を目指す方法のことです。

      平成30年~令和4年の司法試験の合格者数をまとめました。

      受験者数 合格者数 合格率
      平成30年 5,238人 1,525人 29.1%
      令和元年 4,466人 1,502人 33.6%
      令和2年 3,703人 1,450人 39.1%
      令和3年 3,424人 1,421人 41.5%
      令和4年 3,082人 1,403人 45.5%
      令和5年 3,928人 1,781人 45.3%

      (参照:司法試験法科大学院等別合格者数等・法務省公式HP

      司法試験の合格率は、年々あがっており、令和5年度の司法試験の合格率は45.3%でした。

      最難関の国家資格と呼ばれている割に、合格率40%以上と高めなので、独学でも受かりそうな気がしてきます。

      しかし、そもそも司法試験を受験できるのは、予備試験に合格していたり、法科大学院に2年間または3年間通ったりしていた人達です。

      司法試験は、法律の基礎知識をしっかり身につけている人しか受験していないはずなのに、半分弱しか合格できない試験です。

      ちなみに、予備試験は合格率は3%台になることもあるほど難易度が高いです。

      複数のサイトを調査したところ、司法試験の偏差値は75~77程度だということが分かりました。

      同程度の偏差値の大学がどこなのか「ベネッセマナビジョン」で調べたところ、国内最難関の東京大学(理科一類)の偏差値は77でした。

      いかに司法試験の難易度が高いかが分かります。

      社会人が独学で弁護士になるには?

      社会人が独学で司法試験に合格することはかなり難しいですが、不可能ではありません。

      かなり人数は少ないですが、実際に独学で司法試験に合格した方もいらっしゃいます。

      司法試験に独学で合格したのは、Twitterユーザー名「元土木作業員、司法修習を行く。」さんです。

      「元土木作業員、司法修習を行く。」さんは、土木作業員として働きつつ独学で令和4年度の司法試験に合格しました。

      「仕事から帰ってからの勉強で、どうしても疲れてしまい、最初の頃は勉強しようと思ってもすぐに寝てしまう状態でした。それで、どんなに疲れていても、眠くて辛くても、早朝と夜の勉強は365日必ず続けようと決めたんです。

      会社から帰るとご飯を食べ、風呂を済ませてから23時まで勉強し、朝は3時起きで、3時間勉強してから会社に行く。そんな日々を3年間続けました」

      (引用元:FRIDAY公式HP)

      「元土木作業員、司法修習を行く。」さんは、市販の参考書と法務省のHPに掲載されている過去問を解説した参考書を使い、繰り返し勉強していました。

      少しでも勉強時間を確保するために、仕事の待ち時間やトイレ中など隙間時間を見つけては、法律のことを口に出して復習していたそうです。

      そして、帰宅後は23時まで、朝は3時に起きて仕事までの3時間、どんなに疲れていても毎日必ず勉強し、3回目の受験で司法試験に合格できました。

      しかし、独学で、しかも働きながら司法試験の勉強を進めるのは、現実的ではありません。

      それに、独学で合格までモチベーションを保ち続けるのは非常に大変です。

      実際、ほとんどの人は、途中で挫折して投げ出してしまいます。

      独学で弁護士を目指そう!という方は、かなりの覚悟をもって取り組む必要があるでしょう。

      社会人におすすめのオンライン予備校

      ◆圧倒的な合格率を誇る伊藤塾

      (引用元:伊藤塾公式HP)

      伊藤塾の司法試験講座は驚異の合格率を誇っています。

      令和5年度に行われた司法試験では、予備試験ルートでの合格者のうち、なんと93.3%が伊藤塾の有料講座を受講していました。

      司法試験講座のコース一覧を表にまとめたので、紹介します。

      コース 講座内容 費用
      合格プレミアムコース 全国どこからでもリアルタイムで講義を受講可能。法律知識ゼロから司法試験合格に必要な力を着実に養成する王道コースです。 本科生:1,238,500円(税込)
      本科生+リーガルトレーニング:1,278,500円(税込)
      フリースタイルコース すでに配信されている講義を、ご自身のペースでWebで受講をするコースです。

      大学生・社会人問わずおすすめのコースです。

      本科生:1,188,600円(税込)
      本科生+リーガルトレーニング:1,367,700円(税込)
      2年合格コース 2年間かけて着実に合格する力を養成する伊藤塾の代表的なコースです。大学生やフルタイムで働く社会人の方におすすめです。 本科生:1,188,600円(税込)
      本科生+リーガルトレーニング:1,367,700円(税込)
      予備試験1年合格コース 11年連続で予備試験1年合格者を輩出した、伊藤塾のノウハウを凝縮したコースです。

      学習に費やせる時間的余裕があり、一気に合格したい方におすすめです。

      本科生:1,188,600円(税込)
      本科生+リーガルトレーニング:1,367,700円(税込)
      法科大学院1年合格コース 法科大学院既修コース合格を目指すコースです。 本科生:932,500円(税込)
      本科生+リーガルトレーニング:992,700円(税込)
      呉・基礎本クラス 2年コース 最新の講義を、2年の学習期間で受講する最もスタンダードなプランです。週6~9時間のペースで、無理なく講義が進みます。 本科生:1,178,600円(税込)
      本科生+短答演習・論文基礎答練・学習支援システム:1,351,500円(税込)

      (引用元:伊藤塾公式HP)

      伊藤塾の司法試験講座には、ひとりひとりの状況に合わせた8つのプランがあります。

      一日に確保できる勉強時間に合わせて、プランを選べるので無理なく司法試験合格を目指すことが可能です。

      費用は932,500円(税込)~1,367,700円(税込)です。

      他のスクールと比べると少し割高ですが、その分手厚いサポートを受けることが可能です。

      また、伊藤塾の特徴の一つに、受講相談があります。

      受講相談は、伊藤塾の受講を検討している方向けに、対面・電話・Zoomなど希望の方法で相談できるサービスです。

      どんな悩みも相談に乗ってもらえるので、心配事を解決してから申し込むことができます。

      さらに伊藤塾では、受講前でも開講日であれば、オンライン授業を無料体験できるサービスもおすすめです。

      無料体験はいつでもできるわけではなく、日程が決まっていますので公式サイトで確認してください。

      伊藤塾の無料セミナーの日程を見る

      伊藤塾長の講義はYouTubeでいつでも無料体験できるので、こちらもぜひチェックしてみてください。

      伊藤塾長の講義を体験する

      費用を押さえたいならスタディング

      (引用元:スタディング公式HP)

      スタディングは、その受講料の安さで注目を浴びているオンライン予備校です。

      時間のない社会人向けに、スマホで隙間時間に学習できるプランを採用しています

      スタディングの司法試験講座について表にまとめました。

      コース 内容 費用
      予備試験合格コース(基礎) 予備試験ルートで司法試験合格を目指すコースです。法律を初めて学習する方を対象にゼロから基礎知識のインプットと短答対策を行います。 一括 89,100円(税込)
      分割例 月々 3,900円 × 24回から
      予備試験合格コース(総合) 予備試験から司法試験を目指す方のためのオールインワンコースです。基礎知識のインプットと短答対策に加え、予備試験独自の実務基礎科目対策や論文対策講座がセットになっています。 一括 138,000円(税込)
      分割例 月々 5,700円 × 24回から

      (引用元:スタディング公式HP)

      スタディングの予備試験講座は、基礎と総合の2コースがあります。

      スタディングの教材は、全てがデジタルなので、なかなか勉強時間の取れない社会人におすすめの通信講座です。

      スタディングは、机に座らなくても勉強できる、新しい学習スタイルの講座です。

      従来の資格講座とは異なり、忙しい方でもスキマ時間を活用して学習できます。

      (引用元:スタディング公式HP)

      スマホでビデオ講座を見たり過去問を解いたりできるので、通勤中やお昼休みなどの隙間時間に勉強ができます。

      (引用元:スタディング公式HP)

      さらに、スタディングの司法試験講座ではAIを活用しているため、理解度に合わせた復習や現在の実力把握が可能です。

      一人ひとりに合わせた復習問題をピックアップし、最適な復習スケジュールを組んでくれるので、時間がない中でも効率的に勉強ができます。

      詳しくは公式サイトをチェックしてみてください。

      スタディングの司法試験講座の詳細を見る

      高卒や主婦で司法試験に合格した人はいるの?

      高卒や主婦で司法試験に合格した3名の体験談を紹介します。

      • 高卒で弁護士になった望月さん
      • 主婦で弁護士になった河合さん
      • 独学で弁護士になった「フリーター、司法試験に受かる。」さん

      3名がどのようにして弁護士になったのかを調査しました。

      高卒で弁護士になった望月さん

      (引用元:日刊スゴイ人)

      高卒から一念発起し、弁護士になった望月邦夫さん。

      「何クソの精神で突き進め」
      高校を卒業する時に、親戚の日本蕎麦屋を継ぐ立場と必要がありました。自分が望んだ道では無かったので、大手オートバイメーカーに就職しました。 一年間工場で、油と汗にまみれてオートバイのエンジンの命、シリンダーバレルを作りました。この時の工員仲間、向上心がつよかった。
      翌年、外国部に配属。自分の上司や周りは、一流の大学を卒業している人ばかり。
      会社に貢献できる改善策を提案しても、「俺は大学を出ているんだよ」といった態度で一蹴されたこともありました。悔しくやるせない気持ちでいっぱいでした。
      そんな中で、会社では、初めてという海上運賃の値下げ交渉に成功しました。輸出10万台の流れの中で会社にもたらした利益は、超莫大!学歴や地位で動かしたわけではなく、現場や関連工業会の人たちの協力を取り付け、皆を巻き込んで実現させたわけです。
      当初、アメリカの西海岸向けと比べ、東海岸向けの輸送費用がやたら高いと直感し、運賃の値下げ交渉を思いついた時は、社内で誰も相手にしてくれませんでした。それならと、小型自動車工業会や他社にも声をかけて、ひとつの大きな『動き』を作ろうとしました。
      業界全体の動きにすることで、会社内でも認められ、運賃の値下げを実現することができました。この動き、今でも続いてます。
      その後私は世の中を動かす仕組みを学びたいと考えて、法律の世界に転進しましたが、
      新しい、大きいことを成し遂げたという、この経験は大きく役立っています。

      (引用元:日刊スゴイ人公式HP)

      望月さんは、高校卒業後に地元の工場に就職しました。

      社会人時代に大きな仕事を成し遂げた経験から、もっと世の中を動かす仕事がしたいと弁護士を目指します。

      望月さんは、弁護士になるため大学に入学し、在学中に司法試験合格を成し遂げました。

      現在は、自分の法律事務所を立ち上げて活躍しています。

      主婦から弁護士になった河合さん

      (引用元:宮崎日日新聞公式HP)

      主婦から50歳で弁護士になった河合祥子さん。

      子どもは3人。一番下の子が学校に通うようになった頃、転機が訪れる。40歳を過ぎ、「自分の人生」を見つめ直すようになると、働くことへの思いが募った。年齢を問わず挑戦できて手に職を付ければ、家庭とも両立できる…。頭に浮かんだのが、弁護士だった。

      夫や子どもは驚いたが、一念発起。子どもと一緒に勉強机に向かい、45歳で法科大学院に合格。入学後も家事と勉強を両立させ、2017年に司法試験に合格した。

      (引用元:宮崎日日新聞公式HP)

      河合さんは、子育て中に弁護士を目指し、見事司法試験に合格した人物です。

      40歳を過ぎてから弁護士を目指すのは無謀だと、周りから冷ややかな視線を浴びながらも、45歳で法科大学院に入学し、50歳の時に司法試験に合格できました。

      合格後は、大学院の先輩と一緒に事務所を立ち上げ、主に離婚や男女問題に力を入れています。

      独学で弁護士になった「元土木作業員、司法修習を行く。」さん

      父の介護の傍ら独学で、土木作業員が司法試験に合格したTwitterユーザー名「元土木作業員、司法修習を行く。」さん。

      フリーターさんの場合、法科大学院には行かず、会社員として土木作業員の生活を続けながら、「司法試験予備試験」を突破。予備試験の最終合格率は約4パーセントというのは先に述べたが、それはあくまで全体の合格率で、社会人ともなると約1パーセントにまで下がるという超難関なのだ。

      「僕はお金がないので、市販の参考書を読んで、あとは法務省のホームページにある過去問を解説した参考書を繰り返しやりました。予備校が公開している無料体験講座の特定分野の解説動画などもYouTubeでたくさん見ましたね。

      もちろん社会人が不利だということはわかっているので、現役の学生に勝つとなるとお金か知恵を使うしかない。でも、僕にはお金もないので、知恵を使うしかありませんでした。

      (引用元:FRIDAY公式HP)

      「元土木作業員、司法修習を行く。」さんは、独学で司法試験に合格した数少ない一人です。

      予備校や大学に入るための資金がなかった「元土木作業員、司法修習を行く。」さんは、市販の参考書を利用して働いている合間をぬって勉強をつづけました。

      彼は、お風呂や昼休み、仕事中に手が空いた一瞬の時間も全て司法試験の勉強にあてていました

      その方法は、前日に勉強した特定分野や判例、刑法の内容を全部口に出していうことでした。

      常に、手が空けば法律のことを口に出していうことを習慣化していたようです。

      「元土木作業員、司法修習を行く。」さんは、現在進行形で司法修習に挑戦しています。

      弁護士に関するよくある質問

        弁護士に関するよくある質問
        • 司法試験以外で法律資格のおすすめは?
        • 中卒でもなれるの?
        • 弁護士になるには何年かかる?
        • 予備試験におすすめの本は?

        弁護士に関するよくある質問を紹介します。

        司法試験以外で法律資格のおすすめは?

        司法試験以外の法律の資格は、行政書士・司法書士・弁理士などがあります。

        特におすすめなのは、行政書士です。

        行政書士試験の受験科目は司法試験の受験科目でほぼカバーできるため、ゼロから新たな科目を学ぶ必要は基本的にありません。

        (引用元:アガルート公式HP)

        行政書士の受験科目は、司法試験とほぼ被っているので無駄に他の勉強をする必要がありません。

        法律系の国家資格である行政書士試験を受験して合格することで、自分が一定以上のレベルに達していることを実感し、自信につながるというメリットがあります。

        難関資格を目指す人にとって、精神状態が安定していることは非常に重要です。

        本命の司法試験に合格する前に他の国家資格に合格して実績を作り試験慣れすることで、精神衛生上よい影響を与えるという利点もあります。

        (引用元:アガルート公式HP)

        国家資格受けると試験慣れにもつながり、本命の司法試験で実力を発揮しやすくなるので、行政書士は司法試験の勉強に最適です。

        中卒でも弁護士になれるの?

        はい、中卒でも弁護士になれます。

        司法試験は年齢や学歴による縛りがないので、中卒でも弁護士になることは可能です。

        中卒で弁護士を目指すなら、予備試験ルートがおすすめです。

        予備試験ルートであれば、中卒でも最短2年で弁護士になれます。

        弁護士になるには何年かかる?

        予備試験ルートなら最短2年、法科大学院ルートなら最短6年で司法試験の合格を目指せます。

        弁護士になるためには、司法試験合格後、1年間の司法修習を受けなくてはいけません。

        予備試験におすすめの本は?

         

        予備試験におすすめの参考書は、「読み解く合格思考シリーズ」です。

        Amazon 読み解くシリーズ

        (引用元:Amazon.co.jp)

        読み解く合格思考シリーズは、難しい法律の知識を分かりやすい言葉や図を用いて、解説しているので、初めてでも分かりやすいと評判の1冊です。

        実際に、読み解く合格思考シリーズで勉強した方の口コミがこちらです。

        この本を読んで、憲法の既存のアガルートの重要問題習得講座や他の答案付きの論文講座を受講すると理解がとてもしやすくなった。特にこの本を参考にしつつ答案の構造を考えながら書くとものすごく役に立った。

        (引用元:Amazon.co.jp)

        予備試験や司法試験を短期間で合格者した若手合格者によって書かれた本で、合理的な学習法や思考法を知ることができます。

        この本は、司法試験や司法書士などの難関試験の予備校である、辰巳法律研究所が出版しているシリーズなのでかなり信頼できる1冊です。

        弁護士になるための方法:まとめ

        今回は、弁護士になるための方法を解説してきました。

        その結果、次のことが分かりました。

        • 弁護士になる方法は、「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」の2つ
        • 弁護士を目指すなら予備試験ルートがおすすめ
        • 独学受験は現実的じゃない
        • おすすめの学習方法は「オンライン予備校

        弁護士になる方法は、「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」の2つのルートがあります。

        なお、弁護士を目指すなら予備試験ルートがおすすめです。

        通信講座は、通学の必要がなく自宅にいながら司法試験の勉強ができます。

        そして、法科大学院ルートに比べると、かなり費用を抑えることも可能です。

        合格率3%の予備試験を乗り越えるためには、自分に合った学習方法を見つけることが大切です。

        どの講座を受講すべきか迷ったときは、公式サイトを見るとより詳細に講座の内容を知ることができます。

        会社・講座名 料金(税込) 特徴
        アガルート
        予備試験最短合格
        カリキュラム
        【2025・2026年試験対応】932,800円
        【2026・2027年対応】998,800円
        司法試験合格者占有率36%
        の業界トップクラスの実績アガルートの司法試験 予備試験の記事はこちら
        資格スクエア
        合格フルパッケージ
        759,000円
        719,400円
        (製本テキストなし)
        製本テキストあり
        製本テキストなし
        いずれかのプランが選べる資格スクエアの司法試験 予備試験の記事はこちら
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        スタディング
        予備試験合格コース
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        効率的な3STEP学習法

        なお、無料で資料請求できる予備校も多いので、資料請求をしてから検討してみるのもよいでしょう。

        実績のある講座が良ければ、伊藤塾の講座もおすすめです。

        伊藤塾の司法試験講座の詳細を見る

        以下の記事では弁護士になるための、司法試験 予備試験 通信講座情報をまとめています。

        司法試験 予備試験 通信講座の記事はこちら

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