【2024年最新】公務員におすすめの資格とは?役立つ資格や働きながらキャリアアップ目指す方法も解説!

「公務員におすすめの資格はあるの?」

「公務員に役立つ資格はあるの?」

こういった疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、公務員になりたい人におすすめの資格すでに公務員として働いている人に役立つ資格の両方を紹介していきます。

挑戦してみたい資格や、必要な資格を見つける際の参考にしてみてください。

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目次

公務員に資格は必要なの?

そもそも公務員になるには、以下2つの資格が必要です。

・公務員資格
・資格免許

また、公務員試験を受験する際には、年齢など計4つの要件が設けられています。

ここでは、公務員に必要な資格と、公務員試験の受験資格について詳しく見ていきます。

公務員に必要な資格

まず、公務員になるためには、公務員試験を突破し、公務員資格を取得しなければなりません。

国家公務員志望であれば、国家公務員試験に合格、地方公務員志望であれば、地方公務員試験に合格する必要があります。

試験 職種 仕事内容
国家公務員 国家公務員試験 ・総合職
・一般職
・総合職
政策の企画・立案等の高度な知識や技術等を要する業務・一般職
事務処理等の定型的な業務
地方公務員 地方公務員試験 ・上級(大卒程度)
・中級(短大卒程度)
・初級(高卒程度)
・上級(大卒程度)
幹部候補。都道府県庁などで勤務・中級(短大卒程度)、初級(高卒程度)
役所・学校・警察署での事務など

(参考元:伊藤塾公式HP)

国家公務員は、大きく分けて総合職と一般職の二つの区分に分けられています。

一方、地方公務員は学歴によって、受けられる試験が異なっていきます。

また、自治体によっては学歴の他に年齢制限を設けているところもあるので、志望する自治体の募集要項を注意深くチェックする必要があります。

また、公務員の中には、専門的な職もあり、公務員資格以外の資格が必要になる職種もあります。

代表的な職種だと、教員や保健師、司書などがあります。

公務員試験の受験資格

公務員試験を受験するには、共通要件、年齢要件、学歴要件、身体要件の4つの受験資格が設けられています。

この4つの要件が満たされていないと、受験すらできないので注意が必要です。

共通要件 以下のような欠落条項が記載されています。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
年齢要件 自治体や職種によって年齢制限は異なるため、志望する自治体のホームページ等を確認する必要があります。
学歴要件 公務員試験は、学歴別に実施されています。そのため、自身の保有する学歴と照らし合わせ、該当する試験を受験する必要があります。
身体要件 消防官や警察官、刑務官などの職種の場合、受験にあたって身体要件が設けられています。体力が必要とされる職種であるため、肉体的なトレーニングも必要となってきます。

(参考:career picks)

以上、4つの要件が、受験資格としてありますが、自治体や職種によって詳細は異なってきますので、受験する際は、必ず募集要項を事前に確認するようにしましょう。

公務員の資格取得は意味ない?メリットは?

公務員資格取得のメリット
・キャリアアップで有利に
・転職に役立つ


「公務員が資格を取得しても意味ない?」

「公務員に資格は役立つ?」

こういった疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

ここでは、公務員の資格取得には、どんなメリットがあるのか紹介していきます。

キャリアアップで有利に

資格を有していることで、自身のスキルが活かせる業務や職場を担当できる可能性が高まります。

日商簿記や情報処理技術者といった資格は、一部の公務員採用試験で筆記試験免除や資格加点の対象とされています。

例えば、千葉県の公務員試験では、情報処理に関する資格を有していると、「教職教養」という試験科目が免除されます。

また、北海道・札幌市の場合、「第一次検査~専門検査(Ⅰ)」の試験免除が受けられます。

このように、資格保有は、有利に働きます。

資格取得は、能力があることの証明となり、キャリアアップにおいても評価される可能性が高まるといえるでしょう。

転職に役立つ

年代によっても異なってきますが、公務員は、民間企業とは異なる性質をしているため、公務員から民間企業への転職はしづらいと言われています。

実際に、国家公務員から民間企業へ転職された方のブログ記事では、転職活動は一筋縄ではいかなかった経験談が記載されていました。

20代前半で、転職活動をした際は、内定が全く出ず、諦めたそうです。

しかし、その後資格を取得したりと研鑽を積み、2度目の転職活動では、倍率500倍越えの民間企業への転職が叶ったそうです。

もちろん、資格が全てではなく、自身の研鑽があってこその結果ですが、資格を所有していることで、自身のアピールポイントが増え、転職に役立たせられるのは間違いないですね。

公務員におすすめ民間資格

公務員におすすめ民間資格について、上位サイト計10サイトに記載されていた資格を抽出し、記載回数をポイントで数えました。

そして、記載回数が多かった上位3つの民間資格について解説していきます。

公務員におすすめ民間資格
・日商簿記(10サイト中6ポイント)
・MOS(10サイト中6ポイント)
・FP(10サイト中5ポイント)

それでは、それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

日商簿記

(引用元:ユーキャン公式HP)

10サイト中6ポイントを獲得した資格が「日商簿記」です。

正式名称 日商簿記検定試験
資格の種類 民間資格
実受験者数(2023.6.11) ・1級:9,295名
・2級:8,454名
・3級:26,757名
合格者数(2023.6.11) ・1級:1,164名
・2級:1,788名
・3級:9,107名
合格率(2023.6.11) ・1級:12.5%
・2級:21.1%
・3級:34.0%

知名度と汎用性の高い資格として有名です。

1級から3級までの3段階に分かれています。

簿記は、経営活動を計算し、整理、記録し、会社の経営成績と財政状態を明らかにする技能です。

企業会計やお金の流れに関する知識を有している証明になり、社会人として役立つ知識の多くを得られる資格になっています。

ユーキャンの簿記2級講座は、30年以上の開講実績があり、多くの合格者を出しています。

また、ユーキャンの通信講座だと、指導サポートがあります。

標準学習期間は6カ月ですが、最大で12カ月まで延長できます。

質問サポートや添削指導など、受講生は様々なサポートを受けられます。

MOS

(引用元:ユーキャン公式HP)

同じく10サイト中6ポイントを獲得した資格が、「MOS」です。

正式名称 Microsoft Office Specialist(略称:MOS)
資格の種類 国際資格
受験者数(2021.11.21) ・1級:11389名
・2級:17448名
・3級:52649名

MOSとは、マイクロソフト社製のオフィスソフトであるExcelやWordなどの仕様スキルの証明となる国際資格の一種です。

正式名称は、マイクロソフトオフィススペシャリストですが、MOSという略称が一般的に知られています。

一般的な基本機能が中心のスペシャリストレベルと、より高度な機能が身につくエキスパートレベルの2つのレベルがあります。

科目ごとの合格点は公開されていませんが、公式サイトによると、1000点満点で、550点〜850点の範囲が合格の目安とありました。

合格率についても、公式には発表されていませんでしたが、複数サイトを調査したところ、約60%と記載している記事が多くありました。

FP(ファイナンシャルプランナー)

(引用元:ユーキャン公式HP)

簿記とMOSに続いて、10サイト中5ポイントを獲得したのが、「FP」です。

正式名称 ファイナンシャルプランナー(略称:FP)
資格の種類 民間資格:AFP・CFP
国家資格:FP技能士
受験者数(2023.9) ・1級:1,005名

・2級
学科試験:23,917名
実技試験:20,892名

・3級
学科試験:31,431名
実技試験:31,130名

合格者数(2023.9) ・1級:967名

・2級
学科試験:12,804名
実技試験:10,867名

・3級
学科試験:23,505名
実技試験:24,180名

合格率(2023.9) ・1級:96.2%
・2級
学科試験:53.54%
実技試験:52.02%
・3級
学科試験:74.78%
実技試験:77.67%

ファイナンシャルプランナーとは、税金や投資、住宅ローン、不動産、相続まで幅広いお金の知識を得られる資格です。

キャリアに役立つだけでなく、自身のライフプランにも活用できる知識を蓄えられます。

民間資格の方だと、AFP(アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー)資格、上級資格のCFP(サーティファイドファイナンシャルプランナー)資格の2種類があります。

AFPは、日本FP協会の認定を受けたスクールでAFP認定研修を修了し、2級FP技能検定に合格し、登録することで資格を取得できます。

公務員におすすめ国家資格

公務員におすすめ国家資格についても、上位サイト計10サイトに記載されていた資格を抽出し、記載回数をポイントで数えました。

そして、記載回数が多かった上位4つの国家資格について解説していきます。

公務員におすすめ国家資格
公務員におすすめ国家資格
・宅地建物取引士(10サイト中5ポイント)
・中小企業診断士(10サイト中4ポイント)
・行政書士(10サイト中4ポイント)
・社会保険労務士(10サイト中2ポイント)

宅地建物取引士

(引用元:ユーキャン公式HP)

10サイト中5ポイントと最も高いポイントを獲得したのが、「宅地建物取引士」で、略称である宅建士という名称で有名ですね。

正式名称 宅地建物取引士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023年) ・233,276名
合格者数(2023年) ・40,025名
合格率(2023年) ・17.2%

不動産取引における専門家で、土地や建物の売買、賃貸物件のあっせんなどを行います。

通信講座ユーキャンによると、合格までに必要な勉強時間は約300時間〜350時間とされており、難関資格となっています。

ユーキャンの通信講座は、開講されて40年以上、過去10年の合格者数は14,861名と、圧倒的な実績を誇っています。

また、ユーキャンの講座受講生の80%は仕事と両立し、合格を掴んでいます。

通信講座を利用して、効率よく合格を目指せますよ。

中小企業診断士

(引用元:フォーサイト公式HP)

次に、10サイト中4ポイントを獲得したのが、「中小企業診断士」です。

正式名称 中小企業診断士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・1次試験:18,621名
・2次試験:8,241名
合格者数(2023) ・1次試験:5,521名
・2次試験:1,555名
合格率(2023) ・1次試験:29.6%
・2次試験:18.9%

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を支援するコンサルティングで、企業の経営に関わる知識を身につけられます。

過去に日経新聞が行った調査で、ビジネスパーソンが取得したい資格のトップに中小企業診断士が選ばれたこともあるほど、人気の資格になっています。

中小企業診断士は、マークシート方式の一次試験を突破し、筆記試験と口述試験の二次試験に合格することで、取得できます。

1次試験は、年齢や学歴などによる受験資格はないので、誰でも挑戦可能です。

行政書士

(引用元:フォーサイト公式HP)

10サイト中4ポイント獲得したのが、「行政書士」です。

正式名称 行政書士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・46,991名
合格者数(2023) ・6,571名
合格率(2023) ・13.98%

権利義務などに関する書類を作る「書類作成業務」と、その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、そしてクライアントから相談を受けて、アドバイスを行う「相談業務」の3つの仕事があります。

例年の合格率は約10%を推移しており、難関国家資格の一つとなっています。

受験資格は、特にありません。

年齢や学歴に関係なく、誰でも受験できます。

一部記述式とマークシート方式の3時間の筆記試験になります。

社会保険労務士

(引用元:フォーサイト公式HP)

10サイト中2ポイントを獲得したのが、「社会保険労務士」です。

正式名称 社会保険労務士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・42,741名
合格者数(2023) ・2,720名
合格率(2023) ・6.4%

企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務内容は多岐にわたります。

社労士は、毎年の平均合格率が6%前後となっており、難易度の高い資格になっています。

とはいえ、企業側にとって度外視できない業務を担うため、資格取得者の需要は高いといえます。

フォーサイトの社会保険労務士は、全国平均合格率7.9%に対し、29.4%と、3.72倍の実績を誇っています。

公務員に有利な試験や科目が免除される資格

公務員として勤務していることで、科目免除や無試験で取得できる資格があります。

ここでは、公務員経験が有利に働く資格をご紹介します。

公務員に有利な試験や科目が免除される資格

・税理士
・司法書士
・弁理士
・行政書士

では、それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。

税理士

(引用元:スタディング公式HP)

「税理士」は、税金のスペシャリストであり、企業や個人事業者など、税金の申告や納付が必要な方に対する税務や会計業務を行う仕事です。

正式名称 税理士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・32,893名
合格者数(2023) ・7,125名
合格率(2023) ・21.7%

国税局・税務署に勤務する公務員であれば、税理士の試験科目免除が受けられます。

①10年又は15年以上税務署に勤務
10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、国税法に属する科目が免除されます。

②23年又は28年以上税務署に勤務
23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計に属する科目が免除されます。

税理士試験には、こういった科目免除制度だけでなく、1科目ずつ受験できる科目合格制度や、自分の得意な科目を選んで受験できる科目選択制度といった、受験者に配慮された仕組みになっています。

司法書士

(引用元:スタディング公式HP)

「司法書士」は、専門的な法律知識に基づき、不動産の登記や、裁判所等に提出する書類の作成といった幅広い業務を行う法律家です。

正式名称 司法書士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・13,372名
合格者数(2023) ・695名
合格率(2023) ・5.20%

司法書士資格においても、公務員勤務の経験が有利に働きます。

具体的には、裁判所書記官、裁判所事務官、法務事務官、検察事務官として10年以上働き、法務大臣の認定を受けることで、司法書士の資格を取得できます。

また、憲法や民法など、公務員試験の内容とかぶる科目もあるため、一定の知識を有しているという点で、司法書士試験においても有利になってくるといえます。

弁理士

(引用元:資格スクエア公式HP)

「弁理士」は、特許法等を代表とする知的財産法を取り扱う法律家で、産業財産権の取得や産業財産権の紛争解決をスムーズに行える唯一の国家資格です。

正式名称 弁理士
資格の種類 国家資格
受験者数(2023) ・3,417名
合格者数(2023) ・188名
合格率(2023) ・6.1%

公務員、具体的には特許庁の審理官を7年以上勤務した者においては、無試験で弁理士資格を得られます。

資格スクエアでは、完全にオンラインで完結できます。

「基礎講座」「論文対策講座」「短答対策講座」の3ステップで学習を進められます。

また、実績のある講師陣が教鞭をとっているため、受講生満足度は94.5%を誇っています。

行政書士

(引用元:フォーサイト公式HP)

すでに紹介した「行政書士」も、公務員の経験があれば有利に取得できます。

公務員には「特認制度」があり、行政書士試験に合格しなくても、条件を満たすことで、資格が得られます。

国家公務員もしくは地方公務員として行政事務に17年以上(中卒の場合は20年以上)従事した場合に、行政書士の資格取得が認められる制度が「特認制度」です。

特認制度を利用して、資格取得をしたい場合には、行政書士会に書類を提出し、審査を受け、認められると資格取得できます。

もちろん、行政書士試験に合格し、取得することも可能です。

市役所などで働く公務員におすすめの資格

市役所などで働く公務員におすすめの資格について、いくつかの上位サイトを参考に調べてみました。

ここでは、2つご紹介します。

市役所勤務におすすめ資格
・VBAエキスパート
・普通自動車運転免許

では、それぞれの資格を見ていきましょう。

VBAエキスパート

(引用元:VBAエキスパート公式HP)

「VBA」とは、マイクロソフトオフィスに用いられるプログラミング言語のことで、このVBAの活用スキルを証明する資格がVBAエキスパートです。

正式名称 VBAエキスパート
種類 ・Excel VBAベーシック
・Excel VBAスタンダード
・AccessVBAベーシック
・AccessVBAスタンダード※Excel VBAスタンダードとAccessVBAスタンダードの2つに合格すると、「スタンダードクラウン」という称号が付与されます。
累計受験者数(2022年12月時点) ・58,631名
合格率(2019年5月~2022年12月) ・Excel VBAベーシック:81%
・Excel VBAスタンダード:59%
・AccessVBAベーシック:57%
・AccessVBAスタンダード:46%
スタンダードクラウン累計認定者数(2022年12月時点) ・1,564名

主催団体が同じマイクロソフトオフィススペシャリスト(MOS)試験においても、一定のパソコンスキルを有している証明になるので、パソコンを日々使用し仕事をする市役所職員に役立つ資格といえます。

普通自動車運転免許

配属先や地域によっては、公共交通機関が充実していない場合もあります。

また、市役所の公用車を使用して、地域のイベントや会議に出向く場面も多く発生します。

自動車免許に特化した記事を参考に、どのくらいの費用がかかるか調べてみました。

教習所通いで免許取得の場合 AT車の場合:287,142円(税込)
MT車の場合:303,902円(税込)
合宿免許で免許取得の場合 AT車の場合:20万円前後
MT車の場合:23万円前後

(参考元:最短で自動車免許を取る方法)

繁忙期か、閑散期であるかによって、費用も大きく異なります。

また、こうした教習所の費用に加え、さらに本免試験代や県証紙代がかかります。

自治体によって費用は異なってきますが、東京都の場合、3800円(受験料:1750円、免許証交付料:2050円)となっています。

合宿免許の方が10万円ほど安く取得できますが、最短で2週間というまとまった期間が必要になっていきます。

時間のある学生でしたら、合宿免許で取得する方がおすすめです。

公務員をしながら資格取得を目指すには?


公務員として働きながら、資格取得を目指すのは簡単ではありませんよね。

そこで、ここでは学習方法について詳しく紹介していきます。

学習する選択肢として以下3つがあります。

・独学
・予備校・スクール
・通信講座

それでは、それぞれの学習方法の特徴について見ていきましょう。

独学

独学が向いている人の特徴
・モチベーションを維持できる人
・自分で計画的に学習計画を立てられる人

モチベーションを保ち続けられる人や、学習計画を自分で立てられる人には独学が向いていると言えるでしょう。

休日や帰宅前後の時間を活用し、学習を進められます。

逆に、日ごろから計画立てて物事を進めるのが苦手な人は、挫折してしまいがちなので、独学よりも予備校・スクールなどが向いています。

しかし、合格率の高い資格なら、独学で十分合格が目指せます。

合格率が高く、必要とされる勉強時間も少ない資格をまとめました。

独学が向いている資格
・MOS
・簿記3級
・TOEIC

特に、MOSだと、パソコン教室パレハのサイトによると、オフィスを使ったことのある人なら、約30時間〜40時間で合格圏に到達できるとされています。

予備校・スクール

予備校・スクールが向いている人の特徴
・モチベーションの維持が難しい人
・仲間と切磋琢磨したい人
・経済的な余裕のある人

独学での学習が難しい人や、モチベーション維持が難しい人には、予備校やスクールに通うのがおすすめです。

同じ目標を持つ仲間と切磋琢磨できる環境があり、資格内容に熟知した講師から教えてもらえるという学習するには最高の環境が整っています。

多額の費用がかかることや、働きながら通学しなければいけない点は、経済的・体力的な負担がかかりデメリットであるといえるでしょう。

難関資格を目指しており、経済的に余裕のある方に、おすすめです。

予備校・スクール通学に向いている資格をまとめました。

予備校・スクール通学に向いている資格
・弁理士
・社会保険労務士
・司法書士

難関資格は、独学では取得が難しいため、予備校やスクールを利用するのはおすすめです。

通信講座

通信講座が向いている人の特徴
・効率よく合格を目指したい人
・忙しい人

場所や時間を選ばず効率よく勉強できるため、忙しい社会人におすすめです。

パソコンやスマホから受講できます。

インターネット環境のない方や、課題をためてしまいがちな方には通信講座は難しいといえます。

しかし、独学でモチベーションの維持は難しい方や、スクールに通う経済的余裕もないという方には通信講座が向いています。

通信講座が向いている資格をまとめました。

通信講座に向いている資格
・簿記2級
・行政書士
・ファイナンシャルプランナー

難易度は高いが、しっかりと学習計画を立て、勉強時間を確保すれば合格できる資格が、通信講座向きといえるでしょう。

公務員が働きながら取る資格の基準は?

公務員が働きながら取る資格の基準は?
・募集要件を満たしているか
・自分に合った難易度であるか
・通信講座はあるか

ここでは、公務員が働きながら資格取得を目指す際に、どんな基準で資格を選ぶべきかという点を解説していきます。

「資格取得にチャレンジしたいけど、何を選んだらいいか分からない」という方や、「資格を選ぶ際に何を基準にするべき?」という疑問を持っている方は、是非参考にしてみてくださいね。

募集要件を満たしているか

資格を選ぶ際に、まず確認するべきことが「募集要件を満たしているか」です。

資格によって、年齢制限を設けていたり、実務経験や学歴を求めるものもあります。

募集要件を満たしていないと、そもそも受験すらできないので、取得したい資格が見つかった時には、まず募集要件を確認しましょう。

例えば、行政書士は、年齢や経験関係なく、誰でも受験できます。

しかし、社会保険労務士の場合、「学歴」、「実務経験」、「試験合格」の3つの受験資格を設けており、いずれかを満たしていないと受験できません。

せっかく勉強に励んでも、受験資格がなければ、受験することさえできないので、必ず事前にチェックしておきましょう。

自分に合った難易度であるか

資格を選ぶ際の基準として、「自分に合った難易度であるか」も一つの指標となります。

自分の学力よりも難しすぎる資格であると、モチベーションの維持管理が難しくなります。

例えば、2023年宅建士の合格率は、17.2%となっており、かなり難易度が高いです。

一方、2022年2月に実施された簿記3級の合格率は、50.9%です。

このように、資格によって合格のしやすさは大きく異なってきます。

そのため、合格率や難易度を参考にしながら、自身の学力に合った資格選びをすることをおすすめします。

通信講座はあるか

学習方法は、人によって様々ですが、働きながら資格取得を目指す上で、通信講座は効率よく活用できます。

そのため、各企業が提供するサービスの中に、希望する資格の通信講座が開講されているかどうかを確認するとよいでしょう。

カリキュラムや教材内容から自身に合った通信講座を見つけると、スムーズに資格取得を目指せます。

例えば、通信講座で有名なユーキャンですが、弁理士は開講されていません。

取得したい資格が決まったら、「どんな通信講座があるか」、「自分に合ったカリキュラムが組まれているか」などを調べてみることをおすすめします。

仕事と両立しながら勉強するには?


仕事と両立しながら勉強するのは簡単なことではありません。

そこで、ここでは忙しい社会人が仕事と勉強を両立するための勉強方法について紹介していきます。

仕事と両立しながら勉強するには?
・隙間時間を有効活用する
・休日に勉強時間を確保する
・通信講座やスクールを利用する

それでは、一つずつ見ていきましょう。

隙間時間を有効活用する

社会人で働いていると、一日に勉強時間を沢山確保することは難しいため、合間の時間を活用することが大切になっていきます。

通信講座ですと、スマホで学習できるため、例えば、通勤時間を活用し、電車の中などで動画を視聴できます。

また、出勤前の時間や帰宅後の時間を勉強時間に充てるなど、一日の時間の中でうまく勉強時間を見つけることが仕事と両立させるコツになってきます。

例えば、簿記や行政書士などといった暗記が必要な資格は、隙間時間を有効活用する工夫も必要になってきます。

休日に勉強時間を確保する

平日に時間を取れない場合は、休日にまとまった勉強時間を確保することも大切です。

仕事とメリハリをつけて、休日をフルに活用することで、効率よく学習を進められます。

気分転換に、図書館やカフェなどで勉強するのもおすすめです。

例えば、難易度がそれほど高くないMOSといった資格は、休日にまとまった学習時間を確保し、いっきに勉強を進めると効率が良いですよ。

通信講座やスクールを利用する

仕事をしながらだと、自身で教材を選定したり、学習計画を立てるということは、かなりの負担を要します。

また、独学だと疑問点があってもすぐに解消できる環境にないため挫折してしまいがちです。

そのため通信講座やスクールを利用し、切磋琢磨できる仲間を見つけたり、決められたカリキュラムが用意されてている環境に身を置くことも仕事との両立のカギとなります。

例えば、司法書士や社会保険労務士といった難関資格は、なかなか独学では合格が難しいです。

そのため、通信講座やスクールを利用した方が学習を効率よく進められます。

公務員に役立つおすすめ資格に関するよくある質問

公務員に役立つおすすめ資格に関するよくある質問
・公務員の資格取得は意味ない?
・公務員が出世するのに資格は必要?
・公務員に資格はいらない?
・公務員が取れる資格や転職に有利な資格は?
・公務員志望の大学生におすすめ資格は?

公務員の資格取得に関するよくある質問をまとめました。

是非疑問解消の参考にしてみてくださいね。

公務員の資格取得は意味ない?

公務員が資格を取得することで、キャリアアップや転職時に有利に働く可能性が高まります。

例えば、パソコンに関する一定の知識を有している証明になるMOSは、パソコン作業が主な仕事となる市役所勤務の際に大いに役立ちます。

また、行政書士や司法書士といった資格は、知識をそのまま公務員の仕事に活かすこともできますし、転職時にも有利になります。

公務員が出世するのに資格は必要?

公務員の出世に資格は必要ありません。

たしかに、資格を持っていることで、それに関する知識を有している証明になりますが、資格取得が出世に直結することはありません。

それよりも、一般的な会社と同じように、人付き合いが大切になってきます。

そのため、資格よりもコミュニケーション能力といったスキルを身につけることを重要視した方がよいでしょう。

公務員に資格はいらない?

公務員になるには、公務員資格が必要です。

地方公務員試験または国家公務員試験を突破し、公務員資格を取得する必要があります。

また、教員や保健師といった専門的な職種の場合は、それに加えて専門資格が必要です。

それ以外に必要な資格は特にありませんが、自身のキャリアに合わせて資格を取得していくとよいでしょう。

公務員が取れる資格や転職に有利な資格は?

公務員が取れる資格は沢山ありますよ。

公務員経験が有利に働く資格は、行政書士や司法書士、弁理士といった資格があります。

いずれも一定の条件を満たせば、無試験で取得できたり、一部受験科目が免除になったりといった優遇が受けられます。

また、転職時にも、これらの資格取得はアピールできます。

公務員志望の大学生におすすめ資格は?

普通自動車運転免許は大学生のうちに取得しておいた方がよいでしょう。

配属先によっては、地域のイベントに車で赴いたりと運転免許は必須になってきます。

運転免許は、合宿でも最短2週間、通学でも3か月ほどかかってしまいます。

社会人になってからだと、まとまった時間が確保しにくくなるため、大学生のうちに取得しておくことをおすすめします。

まとめ:公務員に役立つおすすめ資格は?

公務員に役立つおすすめ資格について紹介してきました。

公務員が資格取得しておくと、キャリアアップの際に有利になったり、転職時に役立つこともあります。

また、勤続年数など一定の条件を満たせば、無試験で資格取得ができたり、一部の受験科目が免除になったりと、有利になる資格もあります。

普段働きながら資格取得のための勉強を進めるのは簡単ではありませんが、通信講座を活用することで効率よく資格取得を目指せます。

普段、勉強するためのまとまった時間が取れない方は、まず、独学で取得しやすい試験「MOS」に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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監修者情報

徳永 浩光のアバター 徳永 浩光 キャリアコンサルタント

WEBメディアの監修や300社以上のキャリア相談を通じて、働く人の悩みに寄り添い、気付きを与えるキャリアコンサルタント。「偶然を生かす」という考え方を大切にし、真の願望を明らかにするアプローチを採用。

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