【2026年最新】都庁の年収はいくら？採用試験や倍率、職員の平均年収も紹介！

都庁とは地方公共団体である東京都の行政機関で、都庁職員とは都庁で働く地方公務員のことです。

都庁で働く職員がどんな仕事をしているのか、年収はどのくらいなのか気になりますよね。

「都庁職員の年収ってどのくらい？」

「都庁職員になるにはどうしたらいい？」

と気になるけど、人には聞きにくいですよね。

今回は気になる「都庁の平均年収」はどのくらいなのか、都庁職員になるにはどうしたら良いのか、給与の仕組みなども徹底的に解説していきます。

都庁職員の給料の仕組み

都庁職員の給料の仕組み

・都庁職員の給料体制は？ ・都庁職員の初任給はどのくらい？ ・東京都の給料表でみると昇給はどのくらいできる？ ・東京都の給料表でみると主任の給料はどのくらい？ ・退職金はどのくらい？

都庁職員の給料は、東京都の公式ホームページで確認できます。

都職員の給与の状況（令和7年4月1日現在）では、一般行政職の平均給料月額が325,837円で、平均給与月額（給料と諸手当の合計）は、470,901円（平均年齢42.3歳）でした。

区分	平均給料月額（円）	平均給与月額（円）	平均年齢（歳）
一般行政職	325,837円	470,901円	42.3歳
警察職	340,529円	541,980円	40.5歳
小中学校教育職	354,959円	458,724円	39.7歳
高等学校教育職	359,466円	463,122円	42.6歳
技能労務職	289,995円	391,360円	50.3歳

（引用元:東京都公式ホームページ）

平均給与月額とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

一般行政職とは、いわゆる事務職のことで、土木・農学などの試験区分から採用される技術職も行政職に含まれます。

都庁の職員の給料は一般行政職の場合、平均して月に47万円です。

技能労務職とは、学校で働く給食調理員や学校用務員、清掃業務員や下水業務員といった職業のことです。

このように職種によっても給料が大きく変わるのが、公務員の給与体制です。

都庁職員の給料体制は？

採用から退職まで	給料	内容	支給
採用 給与	給料 初任給決定	・適用給料表 ・職務の級 ・号給決定	例月給 毎月15日 特別給6・12月
	昇給	・最上位（6号給） ・上位（5号給） ・中位（4号給） ・下位（1～3号給） ・最下位（昇給なし）
	昇格	昇任に伴う昇格
	手当	扶養手当、住居手当、地域手当、通勤手当等
退職	退職手当	基本給、調整額（定年等退職者のみ）

（引用元:東京都人事委員会）

東京都人事委員会の給与の支給によると、給与は給料と手当を合わせた額を支給するものとし、例月給は毎月15日で、特別給が6月と12月に支給されます。

初任給は、適用給料表（職務内容により決定）と職務の級（等級別基準職務表等により決定）と号給により決定されます。

昇給は勤務成績に応じて昇給幅を決定しています。

55歳を超える職員については、中位以下の成績の場合は昇給停止となってしまいます。

毎年の昇給は勤務成績などに応じて決まり、主任や管理職などへの昇任・昇格とは別の制度です。

東京都は試験に合格しないと昇格しないといった実力主義の制度を取り入れているので、頑張り次第で昇給が可能です。

都庁職員の初任給はどのくらい？

都庁職員の初任給がどのくらいなのか、みていきましょう。

行政職給料表（一）事務・技術等※令和8年4月1日現在

区分	給料（円）
1類B（大卒程度）	290,400
2類（短大卒程度）	256,560
3類（高卒程度）	240,360
1類A（大学院卒・既卒程度）	301,560
キャリア活用	336,360

（引用元:東京都人事委員会）

大卒の一般行政職の初任給は、290,400円でした。

令和7年職種別民間給与実態調査によると、大卒の事務員の初任給月額は、250,690円となっており、都庁の一般行政職の方が給料が高いことがわかります。

1類Aとは、24～31歳の方を対象にした試験で、1類Bと併願できる試験形態です。

初任給には、地域手当（20％）が含まれます。

キャリア活用とは、59歳までの方で、学歴区分に応じた職務経験のある方を対象にした試験です。

キャリア活用の初任給額は、主任給採用時の額です。

職務経験や能力・専門性によっては、課長代理級での採用になる可能性もあります。

このように初任給は、学歴に応じた試験に合格したことにより決定されていきます。

その後の昇給にもかかわってくる大事な初任給が決まってくるので、出来る限り高い分類の試験に合格できるよう準備しましょう。

東京都の給料表でみると昇給はどのくらいできる？

東京都人事委員会の例月給与モデルをみていきましょう。

例月給与モデル（行政職給料表（一）適用者）※令和8年4月1日現在

年齢・役職	給料月額（円）	その他手当（円）	例月給与（円）
25歳係員	242,000	48,400	290,400
35歳課長代理	336,300	67,260	403,560
45歳課長	445,000	204,800	649,800
50歳課長	461,300	215,500	676,800

（引用元:東京都人事委員会）

その他手当には、地域手当、給料の特別調整額（管理職手当）が含まれています。

扶養親族がいる場合は、扶養手当は子1人につき11,500円、父母等6,000円（課長級3,000円）支給されます。

25歳係員の例月給与29万400円から、35歳課長代理40万3,560円、45歳課長64万9,800円、50歳課長67万6,800円と昇給しているのがわかります。

主任などへの昇任や管理職への昇任には、それぞれ所定の選考・試験等があります。一般の昇給と昇任は区別されます。

昇給の仕方には個人差があるので、全ての公務員が当てはまるわけではありませんので注意が必要です。

東京都の給料表でみると主任の給料はどのくらい？

主任という役職に就いている職員は、全体のどのくらいいるかご存じでしょうか？

東京都の公式ホームページでは、職務内容と各級の区分を表にしてまとめているのでみていきましょう。

一般行政職の級別職員数の状況（令和7年4月1日）

区分	5級（部長）	4級（課長）	3級（課長代理）	2級（主任）	1級（主事）	計
職員数（人）	473	1,636	6,250	6,919	7,265	22,543
構成比（％）	2.1	7.3	27.7	30.7	32.2	100

（引用元:東京都公式ホームページ）

実際は、全体の30.7％に当たる6,919人です（令和7年4月1日現在）

大卒で入庁した職員は、試験区分によって、次の昇給試験を受けられる資格を得るために3～5年の経験年数が必要になります。

必要な経験年数や選考条件を満たし、主任への昇任選考に合格することなどが必要です。

給料は、例月給与モデルの22万円～36万円の間です。

都庁職員の退職金はどのくらい？

東京都の退職手当の状況（令和7年4月1日現在）をみていきましょう。

区分		都		国
		普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.0ヵ月	23.0ヵ月	19.665ヵ月	24.586875ヵ月
	勤続25年	30.5ヵ月	30.5ヵ月	28.0395ヵ月	33.27075ヵ月
	勤続35年	43.0ヵ月	43.0ヵ月	39.7575ヵ月	47.709ヵ月
	最高限度	43.0ヵ月	43.0ヵ月	47.709ヵ月	47.709ヵ月
加算措置		定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）		定年前早期退職特例措置（2％～45％加算）

（引用元:東京都公式ホームページ）

公務員は安定した職業なので、一度就職したら定年退職まで勤める職員がほとんどです。

20代の新卒から順調に昇格すると、50代で部長クラスになります。

都職員の給与の状況によると、退職手当の支給率は勤続35年以上で43カ月分となっています。

令和6年度に退職した職員の退職手当の平均は2,235万円でした。（定年等退職・平均勤続年数34年11カ月）

普通退職（自己都合など）の場合は235万円で、平均勤続年数は7年5カ月です。

地方公務員は原則として雇用保険の適用対象ではありませんが、退職手当が雇用保険の基本手当等に満たない場合などは、一定の要件で失業者の退職手当が支給される場合があります。

退職手当の支給額は勤続期間や退職理由などによって異なります。

都庁職員の生活水準はどんな感じ？

新卒の公務員の生活費がどのくらいなのか、表にしてみました。

以下は、元都庁職員が公開していた当時の初任給22万円・手取り19万5千円をもとにした生活費の一例です。現在の初任給ではなく、過去の参考例としてご覧ください。

費目	金額（円）
家賃（都内に一人暮らし）	70,000
水道等公共料金	10,000
通信費（携帯料金など）	10,000
食費（外食中心）	40,000
交際費	20,000
小遣い（日用品、被服費、美容院代含む）	20,000～25,000
貯金	10,000～20,000
合計	195,000

（引用元:都庁解説ブログ）

東京都庁職員の生活費は、家族構成や住居、通勤状況などによって大きく異なります。以下は過去に公開された一例です。

東京は、他の自治体に比べて物価が高く、家賃がどうしても高くなる傾向にあります。

給料としては多くもらっているけど、生活が豊かというわけではありません。

なお、この例だけで現在の都庁職員全体の生活水準を判断することはできません。

元都庁職員の裕介さんの都庁解説というブログでは、都庁に10年務めた筆者の給料や都庁の仕事や試験について解説されています。

都庁に勤めて初めてもらった初任給が22万円に対し、手取りは19万5千円でした。

19万5千円から家賃が7万、水道等公共料金が1万、携帯代などの通信費が1万くらいが固定費となる出費。

食費が4万と交際費が月2万円、あとはお小遣いとしても貯金に回せるお金は1～2万円ほどになってしまいます。

結婚式の予定が入ってしまうと赤字になるという状態でした。

これでは決して余裕があるとは言えない状況です。

1年目は夏のボーナスも4月・5月の分しかもらえず10万円ほどなので、引っ越しの費用の清算をしたら無くなったそうです。

冬からはボーナスが満額もらえるので余裕が出てくるのは冬以降になります。

勤めたばかりで生活に余裕がないのは、民間企業も公務員も同じですね。

東京都職員の給与と年収は？

東京都職員の給与と年収は？

・東京都職員の新卒の年収は？ ・東京都の公務員の年収は？30歳の場合 ・都庁の年収の中央値はどのくらい？

東京都職員の給与と年収はどのくらいでしょうか？

総務省の地方公務員給与実態調査結果をみていきましょう。

団体区分別平均給与月額（一般行政職・令和7年）

団体区分	平均年齢（歳）	平均給料月額（円）	諸手当月額（円）	平均給与月額（円）	平均給与月額 （国比較ベース）
全地方公共団体平均	42.0	320,911	87,057	413,968	372,336
都道府県	42.3	329,304	90,835	420,139	372,087
国	41.9	332,237	–	–	414,480

（引用元:総務省公式ホームページ）

※国比較ベースとは、比較のため、国の公表資料と同じベース（時間外勤務手当等を除いたもの）で算出しています。

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査結果によると、全地方公共団体の一般行政職の国比較ベースの平均給与月額は372,336円、平均年齢は42.0歳です。

372,336円を12倍した4,468,032円は、賞与を含まない単純な月額換算であり、平均年収を示す数字ではありません。

同調査の「都道府県」欄にある372,087円は全都道府県の国比較ベースの平均値であり、東京都庁だけの平均給与ではありません。東京都の一般行政職については、東京都公表の平均給与月額470,901円（令和7年4月1日現在・平均年齢42.3歳）を参照してください。

372,087円の12倍は4,465,044円ですが、これは都庁職員の平均年収ではなく、期末・勤勉手当も含みません。

実際に支給される年収額は、期末手当や勤勉手当（ボーナス）が加わります。

次に、新卒の年収から確認しましょう。

東京都庁の新卒の年収は？

学歴	大学卒	大学院卒・既卒
金額（円）	290,400	301,560

（引用元:東京都人事委員会）

新卒には、大学卒の場合と大学院卒・既卒の場合があります。

東京都庁の採用試験で1類Ｂの試験を受けて合格した場合、大学卒でも大学院卒でも初任給は290,400円となりますが、1類Aの年齢制限が24歳以上なので、1類Aで採用試験を受けて合格した場合、大学院卒・既卒の初任給は301,560円となります。

大卒は22歳ですが、それぞれを平均して25歳の場合をみていきましょう。

東京都人事委員会の年収モデルによると、25歳係員で490万8,000円です。

就職サイトindeedによると、東京都の新卒の平均年収は、3,464,763円なので、東京都庁職員の方が高いとわかります。

東京都の公務員の年収は？30歳の場合

総務省が公表している「地方公務員給与実態調査結果（令和6年）」によると、都道府県の一般行政職における28〜31歳の平均給与月額は、学歴計で243,491円となっています。

単純に12か月で換算すると、年収は約292万円です。

ただし、この金額はあくまで給与月額ベースのものであり、実際には期末・勤勉手当（賞与）が別途支給されるため、実際の年収は292万円より高い傾向にあります。

都庁の年収の中央値はどのくらい？

東京都は、都庁職員全体の年収中央値を公表していません。

そのため、年収モデルの一部を使って「中央値」を算出しても、職員全体の年収中央値を示すことにはならない点に注意が必要です。

東京都人事委員会が公表している令和8年4月1日現在の年収モデルでは、25歳係員490万8,000円、35歳課長代理693万9,000円、45歳課長1,103万4,000円、部長1,399万7,000円となっています。

役職や年齢、各種手当などによって年収は異なるため、目安として確認しましょう。

都庁の給与水準を他の地方公共団体と比較

総務省の「地方公務員給与実態調査」は、地方公共団体の給与水準を比較する際の代表的な公的資料です。

令和7年の調査では、全地方公共団体の一般行政職の平均給与月額（国比較ベース）は372,336円、都道府県全体では372,087円でした。いずれも全国の集計区分であり、東京都単独の数値ではありません。

一方、東京都が公表している「都職員の給与の状況（令和7年4月1日現在）」では、東京都の一般行政職の平均給与月額は470,901円、平均年齢は42.3歳です。

給与の比較では、集計対象や「平均給与月額」「国比較ベース」などの定義が異なるため、同じ条件の数値で比べることが重要です。

旧記事では平成31年のデータをもとに都道府県の年収ランキングを掲載していましたが、データが古く、各都道府県の個別データも異なる年度が混在していたため削除しました。最新の給与水準を比較する場合は、総務省や各自治体が公表する同年度・同基準の資料を確認しましょう。

都庁職員を目指すには

都庁職員を目指すには

・都庁職員の採用試験は？ ・都庁職員になるための勉強法は？ ・独学でも都庁職員になれる？ ・おすすめの通信講座は？ ・おすすめの予備校は？ ・おすすめの通信講座と予備校のまとめ

都庁職員は地方公務員なので、まずは地方公務員試験を受ける必要があります。

採用区分によって年齢や職務経験、資格・免許などの受験要件が異なります。

職種によっては必要な資格・免許があるので、確認してくださいね。

都庁採用試験は？

東京都では、令和8年度も複数の採用試験・選考を実施しています。主な区分を確認しましょう。

区分	年齢要件	レベル
1類A	24～31歳	大学院修士課程修了程度
1類B（一般方式）	22～29歳	大学卒業程度
1類Ｂ（新方式）	22～29歳	大学卒業程度
2類	20～25歳	短大卒程度 （採用区分は司書・栄養士で行政の区分はなし）
3類	18～21歳	高卒程度
障害者採用（3類）	18～39歳	高卒程度
キャリア活用採用	62歳未満	学歴区分に応じた民間企業における一定以上の職務経験がある人
就職氷河期世代採用試験（1類Ｂ・3類）	昭和45年4月2日～昭和61年4月1日までに生まれた人	1類Ｂと3類と同じ

（引用先:東京都職員採用）

採用試験には特に受験資格はないのですが、年齢要件とレベルからわかるように一般行政職の場合、大学卒業程度の知識は必要です。

大学生が在学中から勉強して受験する場合が多いようです。

都庁職員になるための勉強法は？

独学・通学・通信講座と勉強の仕方はいろいろありますが、どれがいいのかわからないですよね。

公務員試験は独自の内容なので、その内容によって最適な方法があります。

一つずつ確認していきましょう。

独学でも都庁採用試験に受かる？

独学で採用試験に受かった方がいます。

公務員大学というサイトを運営しているはやたさんです。

 

ただし、はやたさんは学生時代に3～4ヵ月かけて勉強して受験しているので、短期間での学習は社会人の方にはおすすめしていません。

はやたさんは、2012年に静岡県庁に入職し、2021年に退職しています。

現在は、2021年5月より民間企業に就職し、Webマーケターとして活躍しています。

試験まで短期間だったからこそ的をしぼり、効率的な勉強をしたから合格したそうです。

公務員試験に必要な勉強時間は、地方公務員で1000～1500時間です。（引用元:LECリーガルマインド）

社会人の場合、仕事をしつつ1,000時間の勉強時間を確保するのは大変です。

社会人経験者向けの選考は、試験方式やこれまでの経験によって必要な準備時間が異なります。

どうしても独学で受かりたいという方はこちらの記事も参考にしてみてください。

→公務員試験に独学で合格できる?難易度や合格率、勉強時間について徹底調査！

おすすめの通信講座は？

おすすめの通信講座は？

・スタディング ・クレアール ・アガルートアカデミー

独学で自分で勉強するのは難しいけど、予備校に通う時間やお金はないという方におすすめなのが、通信講座です。

スタディング

スタディングでは、2027年合格目標の公務員 総合対策パックを開講しています。通常コースのほか、論文・面接の個別指導を含む合格フルサポートも選べます。

東京都庁の職員を目指すには、教養択一問題と専門記述問題の両方が出題されるので、両方の講座を受けると良いでしょう。

コース名	公務員 総合対策パック	公務員 総合対策パック（合格フルサポート）
特徴	・スマートフォン・PC・タブレットによりオンラインで受講するコース ・教養試験と人物（面接・論文）試験に完全対応した充実のカリキュラム ・キャリアカウンセラーへの相談サービスとエントリーシート添削あり	・法律系専門科目で最重要の憲法・民法・行政法を徹底攻略 ・膨大な学習範囲を絞り込み、満点ではなく合格点を目指す ・分かりやすくて楽しい講義で初学者でも最後まで続けられる
対象者	大学生・既卒者	大学生・既卒者
開講形態	動画・音声によるオンライン講座	動画・音声によるオンライン講座
目指せる職種（行政系職種）	国家公務員 都道府県 政令指定都市 東京特別区 市役所 国⽴⼤学法⼈など	国家一般職 県庁上級 政令市市役所 東京都Ⅰ類B（一般方式） 特別区Ⅰ類（事務/一般事務） 市役所上級など
価格	99,000円（税込）	160,000円（税込）

（引用元:スタディング）

スタディングは、隙間時間におすすめの動画授業が豊富です。

ほとんどテキストは使わず、動画講義中心の講座ですが、面接対策授業もあります。

公務員 総合対策パックは、教養科目をはじめ、専門科目、SPI・SCOA・BEST、論文・面接対策まで含まれているカリキュラムです。

キャリアカウンセラーに相談できるサービスとエントリーシートの添削サービスがあり、受験生の不安を解消します。

合格フルサポートでは、通常の講義に加えて論文添削や模擬面接などの個別オンライン指導を受けられます。

法律系の初学者でも最後まで続けられるわかりやすい講義です。

→スタディング公式HPで公務員講座の詳細を見る

クレアール

クレアールのWeb通信講座には、東京都をはじめ、幅広い試験の併願に対応した行政系（教養・専門）マスターコースがあります。

コース名	2027年合格 行政系（教養・専門）マスターコース
特徴	大卒程度の幅広い行政系試験に対応したコースプラン
対象者	大学生・既卒者
開講形態	Web通信
目指せる職種（行政系）	・国家一般職 ・裁判所一般職（事務官） ・地方上級 ・東京都1類B（一般） ・市役所 ・国立大学法人
価格（税込）	230,000円 ※10月割引価格：197,800円（税込）

（引用元:クレアール）

クレアールは資格受験指導歴53年の歴史を持つ会社です。

開講形態は、スマホ対応Web通信講座です。

74,000円相当の教材費込みの価格でオプション安心保証として受講期間が1年間延長できます。

延長制度があるので、不合格になってしまったり、もう1年勉強したいと考えたときに対応しているのが特徴です。

担任制、質問サポート、過去問フォーカスWeb解説といったサービスが受けられます。

アガルートアカデミー

アガルートアカデミーでは、2027年合格目標として【教養+専門型】地方公務員・国家一般職・専門職カリキュラムなどを開講しています。東京都Ⅰ類B（一般方式）を含む地方上級・国家一般職などを目指せます。

コース名	【教養+専門型】地方公務員・国家一般職・専門職カリキュラム／フル（大卒/1年コース）	【教養+専門型】地方公務員・国家一般職・専門職カリキュラム／ライト（大卒/1年コース）
特徴	地方上級・国家一般職といった主な公務員試験だけでなく、国家専門職や裁判所など、ほぼ全ての公務員試験に対応したカリキュラム	地方上級・国家一般職などの主な公務員試験に対応したスタンダードなカリキュラム
対象者	・大学生・既卒者 ・専門科目や専門記述のある試験を受ける受験生 ・無制限の模擬面接で苦手な面接を得意に変えたい方 ・志望する自治体が決まっていない方 ・講師とのカウンセリングフォローを通して学習したい方	・大学生 ・既卒者 ・専門科目や専門記述のある試験を受ける受験生 ・無制限の模擬面接で苦手な面接を得意に変えたい方 ・志望する自治体が決まっていない方 ・講師とのカウンセリングフォローを通して学習したい方
開講形態	オンライン講座	オンライン講座
目指せる職種	・国家一般職 ・地方上級 ・政令指定都市 ・市役所 ・国立大学法人 ・東京都1類B ・特別区 ・国税専門官 ・財務専門官 ・労働基準監督官A ・裁判所一般職 ・参議院事務局総合職	・国家一般職 ・地方上級 ・政令指定都市 ・市役所 ・国立大学法人 ・東京都1類B ・特別区
価格	349,800円（税込）	239,800円（税込）

（引用元:アガルートアカデミー）

アガルートアカデミーの講座は、フルカラーのオリジナルテキストを使用しています。

オンラインで講師に直接質問できるサポートがあり安心です。

オプションで講師へ月1回相談できる定期カウンセリング（110,000円：税込）を受けられます。

回数無制限で模擬面接の面接カードの添削や、エントリーシートの添削、講師によるアドバイスを受けられるので、自信がつくでしょう。

サンプル講義をみて、自分に合っている講義形式かを確認できます。

まだどの自治体を受験するか決めていない人にも対応している講座があり、ほとんどの公務員試験に対応できるのが特徴です。

→アガルートアカデミー公式HPで講座の詳細を見る

おすすめの予備校は？

おすすめの予備校は？

・資格の大原 ・TAC ・東京アカデミー

公務員試験は面接が重要です。

面接対策は実際に試験官に模擬面接をしてもらうのが上達の近道です。

予備校なら面接対策もできるのでおすすめです。

資格の大原

資格の大原では、幅広い公務員試験に対応した公務員合格コースがあります。

コース名	公務員合格コース
特徴	・国家公務員・地方上級・市役所など幅広く目指すスタンダードなコース ・上位が狙えるカリキュラムで志望先合格を目指す ・教養・専門科目は高得点が取れる科目から優先的に学習 ・論作文、面接対策、模擬試験、最新試験情報も豊富
対象者	大学3年生、大学4年生、既卒者
開講形態	教室通学、映像通学、Web通信講座
目指せる資格	・国家一般職（大卒） ・衆議院一般職（大卒） ・国税専門官 ・財務専門官 ・裁判所職員一般職（大卒） ・地方上級 ・地方中級 ・市役所上級 ・国立大学法人等職員 ・東京都1類 ・特別区1類
価格	355,400円（税込）

（引用元:資格の大原）

資格の大原は、2024年度公務員行政事務系採用試験で採用試験の実人数で3,156名の合格者を輩出しました。

記述式試験対策や個別面接対策もできます。

Web講義や休んだ時の映像講義をダウンロードできて急な欠席にも対応しています。

通学・映像通学・通信のどれでも選べる受講スタイルです。

採点・添削指導や質問対応のサポートも充実しています。

公務員合格コース　教室通学　一般価格　355,400円（税込）

→資格の大原公式HPで講座の詳細を見る

TAC

TACには、幅広い公務員試験に対応した総合本科生のコースがあります。

コース名	総合本科生
特徴	・TACの6つの強み 1．圧倒的な攻略ノウハウ 論文・専門記述や面接対策も含めた総合的な受験対策が可能 2．担任講師制度 頼れる担任が一人ひとりに合わせてサポート 3．最新の合格教材 毎年改訂するオリジナル教材 4．オールインワンコース 地方上級や国家一般職（大卒）など多くの人が受験する試験に対応 5．選べる学習スタイル 教室、ビデオブース、Webと自分に合った学習環境で続けられる 6．いつでも学習が始められる 長期、短期に対応したコースで開講後も申込可能
対象者	・初学者 ・学習経験者 ・大学3、4年生 ・既卒者 ・社会人
開講形態	・教室通学 ・ビデオブース通学 ・Web通信講座
目指せる資格	・地方上級（県・政令指定都市） ・市役所上級 ・東京都1類B ・特別区1類（東京23区） ・国家一般職（大卒） ・財務専門官 ・裁判所一般職（裁判所事務官/大卒/経済理論を選択する場合） ・衆議院事務局一般職（大卒） ・衆議院事務局総合職 ・国立大学法人　等
価格（税込）	352,000円

（引用元:TAC）

TACでは地方上級や国家一般職など幅広い試験に対応しています。

論文・記述の添削は何度でも無料で、公開模試5回分の受験料は無料、模擬面接も何度でもできます。

1人ひとりに合わせたサポートができる担任講師制度を採用。

選べる学習スタイルで教室・ビデオブース・Web通信講座と学習が続く仕組みです。

総合本科生教室+Web講座　352,000円（税込）

→TAC公式HPで講座の詳細を見る

東京アカデミー

東京アカデミーでは、多くの公務員試験に対応した全職種コースがあります。

コース名	全職種コース
特徴	・専門記述の対策が含まれており、国家公務員、地方公務員、行政（事務）職など多くの試験に対応できる ・オプションの短期講習が無料になるサービスつき ・専門記述の講義はオンライン（zoom）による生配信
対象者	国税専門官、裁判所職員、東京都1類A、１類B（一般方式）など記述式の専門試験が課される受験先を目指す方
開講形態	・通学講座（全日制・現役生部・夜土部/土日部） ・ZOOMによるオンライン講座
目指せる資格	・国税専門官 ・裁判所職員 ・地方公務員 ・国家一般職（大卒）
価格（税込）	・オンラインLIVE講義　Zoom専用コース 入会金　10,000円 受講費　103,200～365,600円（入校時期により異なる） 教材費　63,400～68,600円 支払いは、入会金+受講費+教材費の総額になる

（引用元:東京アカデミー）

東京アカデミーは2022年度の合格者は実人数で2,916人。

入門から基礎、演習とステップアップできる講座だから安心。

安心の生講義と充実したカリキュラムがあります。

模擬試験は、本試験の分析の結果を考慮した問題です。

通学講座は、全日制、現役生部、夜土部/土日部と3部制なので、都合の良い時間帯を選んで受講できます。

入校時期により受講費用が変わるので、どの時期に入校するかも検討すると良いですね。

→東京アカデミー公式HPで講座の詳細を見る

都庁採用試験におすすめの通信講座と予備校のまとめ

通信講座のおすすめは、スタディングです。

圧倒的にコスパが良いのと、面接対策もしっかりしているので安心です。

資料請求や実際の講座を無料で視聴できるので試してみてもいいですね。

予備校のおすすめは、資格の大原です。

一発合格主義で、最終合格者の実績（2,864名）を出しています。

→スタディングの公式HPで講座の詳細を見る

→資格の大原の公式HPで講座の詳細を見る

予備校は体験授業を開催していたり、Web授業の体験ができる予備校もあるので、調べて体験してみると良いでしょう。

それでも決まらない、迷ってしまうという方はこちらの記事も合わせて読んでみてください。

都庁の年収に関するよくある質問

都庁の職員の年収に関するよくある質問

・都庁の職員の年収は高い？低い？ ・都庁の仕事はきつい？楽？ ・都庁に勤めるのと市役所に勤めるのどっちが良い？ ・都庁と特別区との年収の違いはある？ ・都庁に就職するのは難しい？

都庁の職員の年収って高い？低い？

東京都が公表する令和7年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は470,901円（平均年齢42.3歳）です。給与水準を比較する際は、賞与を含む年収と月例給与を分け、同じ基準の統計で確認する必要があります。

東京都職員の給与は、民間給与との比較を踏まえた人事委員会勧告などを通じて改定されます。単純な月額×12だけでは期末・勤勉手当などを含む実際の年収にならないため、公式の年収モデルもあわせて確認しましょう。

都庁の仕事はきつい？楽？

きついか楽かは、その人の配属された部署によるので、どちらともいえません。

複数の元公務員ブログをみてみると、転属が多くて、部署によっては残業の多い部署に配属されてしまい、きついと感じる人もいるでしょう。

逆に、仕事が単調でつまらないとか、定時に帰れるのが楽と感じる人もいるようです。

どんな仕事でも、東京都という地域のために働いているという意識を持って働ける人が適任でしょう。

都庁に勤めるのと市役所に勤めるのどっちが良い？

転属が東京都内全域になるか、市区町村であれば、市内に限られるかの違いが大きな違いです。

どちらが良いかは、その人次第ですが、都庁と市役所では仕事内容が変わってきます。

自分がどういった仕事をしてみたいかをよく考えてどちらにするか検討してみてください。

都庁と特別区の年収の違いはある？

オンライン予備校のアガルートアカデミーによると、東京都特別区（23区）の年収は、平均年収約690万円、初任給約22万円になっています。

東京都庁の年収と初任給の両方と比べても同じくらいなので、大きな差はないと言えます。

ただし、23区内でも年収の高い・低いはあるので、全部の区が同じレベルではないので注意が必要です。

都庁に就職するのは難しい？

LEC東京リーガルマインドによると、東京都庁の採用試験の難易度は国家公務員（総合職）の次でした。

東京などの大都市圏や政令市の地方自治体職員は、地方公務員ですが大規模の業務に魅力を感じる志願者が多く倍率も高くなるため、人気です。

地方公務員試験の合格推移をみてみましょう。

東京都1類Ｂ（一般方式・行政）

	倍率	採用予定人数（人）	最終合格人数（人）
2019年	5.6	290	403
2020年	4.6	265	352
2021年	13.7	85	110
2022年	3.1	105	139
2023年	2.4	455	626
2024年	1.5	555	932
2025年	2.0	555	830

（引用元:LEC東京リーガルマインド）

このように倍率も高く、最終合格人数も少ないことから、人気が高いとわかりますね。

都庁の採用試験は、地方公務員試験の中でも難易度が高く独自の問題もあるので難しいです。

都庁独自の記述式問題の対策や、面接対策もしっかりする必要があるので、独学ではなく、通信教育や予備校をおすすめします。

通信教育ならコスパの良いスタディング、予備校なら合格者数の実績のある資格の大原がおすすめです。

都庁の年収は高い?都庁職員になるには通信教育や予備校がおすすめ

東京都の一般行政職は、令和7年4月1日現在の平均給与月額が470,901円（平均年齢42.3歳）です。また、令和8年4月1日現在の1類B（大卒程度）の初任給は290,400円です。

公務員の給与体系は、独自の用語や形式なのでなかなか理解しにくい部分が多いのですが、どの自治体も給与状況を公表しているので、確認できます。

地方公務員の中でもトップクラスの年収である東京都庁は、難易度も高いですが、やりがいもある仕事ばかりです。

試験対策には独学ではなく、面接対策ができる通信教育や予備校を利用するのをおすすめします。

こちらの記事も参考にしてみてくださいね。