税理士の難易度とは?司法書士や行政書士などの資格と比較や科目別の情報も紹介

税金に関する資格を取得したい、税金関係の仕事に興味がある場合、税理士という職業に興味を持っているかもしれません。

そんな「税理士試験」ですが、国家資格であるがゆえに合格率が極めて低い試験としても知られています。

税理士試験を初めて受験しようと思っている方は、独学でも合格できるのか気になっているのではないでしょうか。

税理士試験は独学でも合格できるのか?

税理士試験の難易度はどれくらいなのか?

本記事では、税理士を独学で合格目指すのにおすすめ勉強方法から、気になる合格率について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

税理士とはどんな職業?

(引用元:資格の大原 公式HP)

税理士とは、簡単に説明すると、国が認めた「税務のエキスパート」のことです。

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。

これまで民間における唯一の税法・税務・会計の専門家として、申告納税制度の定着・発展に大きな役割を果たしてまいりました。

そして、国民・納税者、とりわけ中小企業者に最も身近な職業専門家として深い信頼と高い評価を受けるに至っております。

今後も、時代のニーズに的確に応え、納税者に信頼される制度として税理士制度を推進していく必要があります。

(引用元:日本税理士政治連盟 HP)

仕事の内容は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの3つを独占業務としています。

仕事内容の詳細について触れていきます。

税理士の主な仕事内容
  • 税務代理
    あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。
  • 税務書類の作成
    あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。
  • 税務相談
    あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

(引用元:日本税理士会連合会 HP)

種類が多く複雑な税金で悩む企業や個人の方に変わって、確定申告(申告納税制度)などの納税に必要な書類を制作したり、様々な税についての相談、アドバイスを行うなど「納税者の強い味方」といえるでしょう。

顧客の事業が継続する限り、仕事はなくならないので、税理士として得た知識を活かせる場所は多いと言えるでしょう。

 

また、税理士の資格を持っているだけでも企業から高い評価を得られるので、就職・転職も有利になります。

(引用元:スタディング公式HP)

また日本の税率制度が複雑なため、「税理士の仕事は無くなることはない」とまでいわれており、倒産・廃業するリスクが少ないので、非常に将来性がある職業としても知られています。

税理士になるための条件

税理士になるには、ただ受験し、合格すればいいという単純なものでありません。

税理士試験は誰でも受験できるわけでなく、税理士試験を受験するには、「学識・資格・職歴」の中から、一定の条件を満た必要があります。

税理士になるための条件
  1. 学識による受験資格
  2. 資格による受験資格
  3. 職歴による受験資格

税理士試験を受験するための条件は人それぞれ違うと思いますので、しっかりと確認しましょう。

税理士試験を受けるには受験資格を満たす必要がある

受験資格についての詳細をまとめました。

1.学識による受験資格(証明書類
「イ」大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
「ロ」大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
「ハ」一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
「二」司法試験合格者
「ホ」公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)
2.資格による受験資格(証明書類
「イ」日商簿記検定1級合格者(※4)
「ロ」全経簿記検定上級合格者(※5)
3. 職歴による受験資格(証明書類
「イ」法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
「ロ」銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
「ハ」税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

(引用元:国税庁 HP)

受験資格を得るだけでもかなりハードルが高そうに見えます。

「自分は受験資格が無いかも・・・」と思った方、心配ありません。

令和4年税理士法改正により、令和5年4月1日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されます。

(引用元:日本税理士会連合会 HP)

2023年度の税理士試験より、会計科目(簿記論財務諸表論)の二科目の受験資格が撤廃されることが決定しています。

しかし、今後は高校生や大学1年生・2年生でも会計科目の受験ができるようになるため、大学在学中の5科目合格を実現しやすくなりました。

(引用元:TAC公式HP)

そのため、この二科目に関しては、高校生から大学1~2年生でも受験可能となるなど、今後、税理士試験に挑戦する方が増加していくと予想されます。

税理士試験の受験を考えていたが、「年齢・受験資格」がネックとなっていた方にとっても、受験資格撤廃は、朗報といえるのではないでしょうか。

税理士資格取得には5科目合格が必須

税理士試験に合格するには11科目中5科目に合格する必要があります。

ただし、科目につきましてはいくつかの条件があるので、以下の内容をしっかりとチェックしておきましょう。

① 合格基準は各科目とも満点の60% 

② 会計科目(簿記論・財務諸表論)←必須科目(どちらとも合格が必要)

③ 所得税法・法人税法選択必修科目どちらかの合格が必要)

④ 相続税法・固定資産税・国税徴収法←選択科目
  消費税法もしくは酒税法←選択科目(どちらかひとつを選ぶ)
  住民税もしくは事業税←選択科目(どちらかひとつを選ぶ)

自分で「5科目」選び、満点の60%の合格基準を満たせば、晴れて税理士試験に合格です。

②の会計科目(簿記論・財務諸表論)こそ、絶対に受験しなければならない必須科目ですが、他の科目は自分で選べるのが税理士試験の大きな特徴です。

そのため、前年度の合格率を参考にしたり、自分の得意な科目を選び計画を立てていくのが一般的です。

また、税理士試験は「科目合格制」という試験制度を導入していることを頭に入れて置きましょう。

これは、5科目中2科目が不合格でも、残りの合格した3科目は次年度以降も「合格」という形を維持することが可能となる制度の事です。

つまり、一回合格した科目は「生涯有効」のままとなり、次年度は残りの2科目合格へ向け全力投球が可能となるわけです。

そのため、税理士試験は、学生のみならず、1科目ずつゆっくりと勉強したい社会人にもピッタリの資格といえるでしょう。

税理士試験・難易度

(引用元:資格の大原 名古屋校 HP)

国家資格であり、なおかつお金に関係する職業の為、税理士の難易度は他の国家試験に比べ高い傾向にある事から、税理士資格を取得している人も少なく、税理士試験に関する情報も他の国家資格に比べ乏しい事が考えられます。

そのため、「税理士免許取得までにどれくらいかかるのか?」「税理士試験”簡単だった”って本当?」など、ネット上でも様々な声があがっています。

ただ、実際には税理士資格取得までに平均4~8年かかるなど、簡単どころか超難関な国家資格のひとつといわれています。

・取得まで平均4~8年はかかる

・税理士試験「簡単だった」って本当?

税理士資格を取得するのがどれほど難しいものなのか、税理士試験の難易度について解説していきます。

取得まで平均4~8年はかかる

「税理資格取得までに4~8年かかるの?」と驚かれたかもしれませんが、これは受験者の状況によって大きく変わります。

税理士試験は科目合格制となり、2年~5年をかけて合格を目指すのが一般的です。

(引用元:TAC公式HP)

やはり難易度が高い試験ですので、1科目もしくは2科目に絞り複数年かけて合格を目指すのが王道パターンとなっており、資格の学校「TAC」のHPでも「2~5年かけて合格をめざすのが一般的」と、記載されています。

また、勉強一本に集中できる学生の方でしたら、平均より短い期間で取得出来るかも知れませんが、中には仕事をしながら勉強をする社会人の方も多く、取得まで平均より多くの年月を費やす方も珍しくはありません。

誰にでも挑戦はできますが、税理士免許取得までの道のりは簡単なものではないといえるでしょう。

税理士試験「簡単だった」って本当?

まず、簡単ではありません。

実際に「資格のTAC」がHPにて掲載している難易度ランキングでは、税理士試験の難易度は、司法書士や国家総合職(国家公務員)と同等の難易度である「★★★★★」にランクインしています。

もちろん上位の資格にも難易度の違いはありますが、そもそもこのクラスの国家試験となると簡単な試験はひとつもありません。

(引用元:TAC 公式HP)

税理士試験は合格率が例年20%前後、合格までに必要な勉強時間は4,000~5,000時間程度、年数にすると4~8年かかるともいわれています。

また、★★★3にランクインした、日商簿記2級や宅地建物取引士の資格でさえ合格率は15%~30%でした。

「他の資格に比べたら」と、つい比較しがちですが、難しさの感じ方は人それぞれですから、慢心を持ち足下をすくわれないように、税理士試験のみならず、全ての国家試験は「難関」と考えていいでしょう。

税理士試験・合格率

難易度と合わせて気になるであろう「税理士試験の合格率」について触れていきます。

下の表は、令和4年度の税理士試験の合格率を試験地別に分けたものです。

表は左右にスクロールできます。

令和5年度(第73回)税理士試験結果表(試験地別)
試験地 受験申込者数 受験者数
(A)

受験率

5科目到
達者集
一部科目
合格者数
合格者数
合計(B)
合格率
(B/A)
 

北海道

(実人数)

 1,053

(実人数)

 827

 

78.5

 

17

 

154

 

171

 

20.7

宮城県 1,519 1,253 82.5 10 244 254 20.3
埼玉県 3,115 2,437 78.2 37 450 487 20.0
東京都 17,738 13,900 78.4 288 2,870 3,158 22.7
石川県  825 673 81.6 10 134  144 21.4
愛知県 3,812 3,125 82.0 41 635 676 21.6
大阪府  7,451 6,069 81.5 122  1,203 1,325 21.8
広島県 1,107 881 79.6 15 196 211 24.0
香川県  993 805 81.1 16 147 163 20.2
福岡県  2,363 1,903 80.5 27 313 340 17.9
熊本県 877 694 79.1 13 129 142 20.5
沖縄県 403 326  80.9 4 50 54 16.6
 

合計

 

41,256

(9,236)

32,893

 

79.7

(141)

600

(1,978)

6,525

(2,119)

7,125

 

21.7

 

4年度合計

 

36,852

(7,761)

28,853

 

78.3

(187)

620

(1,504)

5,006

(1,691)

5,626

 

19.5

(引用元:国税庁 HP)

令和5年度、試験地別での税理士試験合格は、大体15%~22%と、試験地別では大して大きな差はありませんが、全体的に合格率が20%前後と、非常に低いことがわかります。

・11教科別の合格率

・年齢ごとの合格率

ただし、あくまで試験地ごとの合格率の為、受験者の年齢や受験しようとする科目別の合格率などは記載されていません。

細かく分けた11教科別の合格率と年齢事の合格率について見ていきましょう。

11教科別の合格率

表は左右にスクロールできます。

令和5年度(第73回)税理士試験結果発表(科目別)
科目/区分 受験者数 合格者数 5年度合格率 (参考)
4年度合格率
簿記論 16,093 2,794 17.4 23.0
財務緒表論 13,260 3,726 28.1 14,8
所得税法 1,202 166 13.8 14,1
法人税法 3,550 497 14.0 12.3
相続税法 2,428 282 11.6 14.2
消費税法 6,756 802 11.9 11.4
酒税法 463 59 12.7 13.2
国税徴収法 1,646 228 13.9 13,8
住民税 462 68 14.7 17.2
事業税 250 41 16.4 14.1
固定資産税 846 146 17.3 18.4

合計
(延人数)

46,956 8,809 18.8 16.7

(引用:国税庁 HP)

「簿記論・財務緒表論」は必須科目とあって、受験者の数も多く、合格率が他の科目より高いのがわかります。

先ほども説明しましたが、令和5年度(2023年)より、「簿記論・財務緒表論」は受験資格撤廃となりますので、今後、この二科目の合格率が 、今後どう変わるのか注目です。

残りの9科目に関しては、11%~18%若干合格率に開きがある科目がありますが、前年度の令和3年度では、ほぼどの科目も横ばいでした。

そのため、「受験する年によって合格率は変わる」という程度の認識でいいでしょう。

年齢ごとの合格率

表は左右にスクロールできます。

  令和5年度(第73回)税理士試験結果発表(学歴別・年齢別)
区分


受験者数

(A)

合格者総数等
(単位:人.%)

 合格率
(B/A)

学歴等区分  5教科
到達者数
一般科目
到達者数
合格者数合計
(B)



大学卒 (実人数)
23,765
471 4,553 5,024 21.1
大学
在学中
2,188 4 663 667 30.5
短大
旧専卒
700 10 85 95 13.6
専門
学校卒
2,786 77 379 456 16.4
高卒
旧・中卒
2,778 32 630 662 23.8

 


       その他 676 6 215 221 32.7
41歳以上 11,362 269 1,219 1,488 13.1
36~40歳 4,619 97 865 962 20.8
31~35歳 4,973 107 1,061 1,168 23.5
26~30歳 4,916 74 1,258 1,332 27.1
25歳以下 1,328 481 481 36.2
合計 32,893 600 6,525 7,125 21.7
(引用:国税庁 HP)

上記図は国税庁ホームページに掲載されている税理士試験結果を学歴別・年齢別に分けたものです。

受験する人の大半が学生とあって、やはり25歳以下の合格率が36.2%と非常に高く、年齢が上がるにつれて、合格率も低下しているのがわかります。

ただ、学歴別に見ていきますと、受験者数は違えど「高卒・旧中卒」の方のほうが「大学卒」の方に比べ合格率が高いという結果が出ていますので、学歴はさほど気にする必要がなさそうです。

税理士試験より合格率が低い行政書士試験と司法書士試験

ここまで、税理士試験の合格率や難易度について説明しましたが、中には「税理士の合格率は、他の国家資格と比べ高いのか低いのか?」と、疑問に思った方も多いかも知れません。

数ある国家資格の中でも難易度が高い税理士試験ですが、実は行政書士・司法書士試験のほうが合格率だけを見れば税理士試験よりも低いという結果が出ています。

他の国家資格の合格率とは?

・行政書士

・司法書士

今一度、税理士資格を含めた国家資格の取得がいかに難しいかを理解しておきましょう。

行政書士の合格率とは?

(引用元:日本行政書士連合会 HP)

まずは「行政書士」との比較です。

「行政書士」は、別名「街の法律家」と呼ばれるなど、国民に最も身近な存在といわれています。

行政書士とは官公署に提出する書類の作成、事実証明、権利義務などに関する書類の作成代行などを行うことができる資格です。

行政書士は1万以上の種類の処理の作成や取り扱いが可能であり、幅広い業務を行えます。

(引用元:スタディング公式HP)

主に行政手続きを専門としており、依頼主に代わって、役所や警察署に提出する書類の作成や申請を行う職業です。

表は左右にスクロールできます。

令和4年度 行政書士試験/都道府県別結果一覧
都道府県 受験申込者数(人) 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
鳥取県 176 149 24 16.11%(最高)
東京 15,853 12,217 1,750 14.32%
大阪 4,795 3,809 451 11.84%
福岡 2,335 1,835 197 10.74%
高知県 220 174 11 6.32%(最低)

(引用:一般財団法人行政書士試験センター HP)

こちらは令和4年度「行政書士」都道府県別合格表で、最も合格率が高いのが、鳥取県の16.11%、最も低いのが高知県の6.32%です。

都道府県全体の平均では、12.13%ですが、全体を見渡すと合格率は1割と低く、中には合格率1割以下の県もあるなど、税理士よりシビアな印象です。

司法書士の合格率とは?

(引用元:大阪司法書士会 HP)

司法書士とは、簡単にいえば「法律の専門家」で、主に、裁判所・検察庁・法務局などに提出する書類を作成する職業です。

また不動産登記から相続問題まで幅広く対応しているなど、知識も膨大に必要とする為、「税理士」同様、「司法書士」の国家免許取得も難易度の高い試験として有名です。

実地年(年度) 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
令和5年度 13,372 695 5.2
令和4年度 12,727 660 5.2
令和3年度 11,925 613 5.1
令和2年度 11,494 595 5.2
平成31年度 13,683 601 4.4
平成30年度 14,387 621 4.3
平成29年度 15,440 629 4.1
平成28年度 16,725 660 3.9

(引用元:ユーキャン公式HP)

こちらは平成28年度から令和4年度までの、司法書士の合格率をまとめた図ですが、年によってわずかにばらつきはあるものの、3~5%台の合格率です。

税理士の合格率の平均が10%台だったのに対し、司法書士の合格率は10%以下となるなど、圧倒的に税理士より司法書士のほうが合格率は低いという事がわかります。

何度もいいますが、やはり国家資格に限っては、ひとつも簡単な試験はないと思ったほうがいいでしょう。

税理士試験に合格する為の勉強時間はどれくらい?

じゃあ、「税理士試験に合格するにはどれくらいの勉強時間が必要とされているの?」と気になったかもしれません。

税理士試験の勉強時間は一般的に4,000時間程度と言われています。

(引用元:国際資格の専門校アビタス公式HP)

一般的に、税理士になるために必要な勉強時間は、5科目合計4,000時間~5,000時間といわれており、勉強時間の多さは、その科目のボリュームと難易度に比例して多くなります。

そのため、受験する資格によって大体の勉強時間が決まっており、科目別に計画を立てて勉強していくスタイルが一般的です。

ここでは科目別に必要とされている勉強時間の目安を紹介します。

科目別の勉強時間&総勉必須科目

必須科目
科目 勉強時間 出題内容
簿記論 450時間 計算100%/理論0%
財務緒表論 450時間 計算50%/理論50%

(引用元:スタディング公式HP)

選択必須科目
科目 勉強時間 出題内容
所得税法 600時間 計算50%/理論50%
法人税法 600時間 計算50%/理論50%

(引用元:スタディング公式HP)

選択科目
科目 勉強時間 出題内容
相続税法 450時間 計算50%/理論50%
消費税法 300時間 計算50%/理論50%
酒税法 150時間 計算40%/理論60%
国税微収法 150時間 計算0%/理論100%
住民税 200時間 計算50%/理論50%
事業税 200時間 計算30%/理論70%
固定資産税 250時間 計算50%/理論50%

(引用元:スタディング公式HP)

必須科目で900時間、選択必須科目で600時間、選択科目から150時間~450時間ほどが必要とされています。

選択科目に関しては、選んだ科目により勉強時間に差ができますが、勉強時間よりも前年度の合格率や、得意・不得意など個人の技量によって選択される場合が多いです。

法人税法や所得税法など勉強時間300時間を超える科目は、暗記量も多い上に、計算問題も難しいのが特徴です。

全税法科目の中で学習範囲が最も広く、合格レベルに達するためには、理論・計算ともに多くの学習時間が必要となります。
合格率は他の科目と同程度ですが、学習範囲の広さと受験者間の競争が激しいことから、難易度が高い科目といえます。

(引用元:スタディング公式HP)

税理士試験の科目のうち、法人税法は所得税法と並び、最高クラスの難易度だとされています。
出題範囲が広く学習する量が多いため、試験勉強にはかなりの時間が必要です。
試験範囲が広いうえ、各項目の理論が複雑です。

(引用元:マイナビ税理士HP)

それ以外の科目は学習範囲やボリュームも少ないですが、科目別合格の図を見てもわかるとおり、法人税法や所得税法の変わらない合格率となっていますので、油断せずしっかり学習する事が大切です。

国家資格の「危険物取扱者 乙4種」で40~60時間ですので、税理士試験の難易度がいかに高いかがわかります。

1日に勉強何時間すればよいのか?

まず、税理士試験の合格率を見たところ、難易度の高さから一気に5科目受験するのは現実的な話ではありません。

仮に五科目受験するとなると、1日10時間(4,000時間÷365日)勉強時間が必要となるなど、相当なハードスケジュールになります。

そのため、まずは科目合格制の利を生かした勉強方法がベストだといえます。

税理士試験の王道である「簿記論・財務緒表論」から勉強を開始すれば、1日当たり3時間(1,000時間÷365日)当たりの勉強時間となり、問題無く課題に取り組むことが可能となるでしょう。

LECのHPには1年目〜3年目のおすすめの勉強の流れが記載されていました。

(1年目)

まずは必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」の2科目から取っていくのが王道です。この2科目は関連性が高く、同時学習すると学習が効率化され負担が軽減されます。

(2年目)

必須科目の後は、選択必須科目である「法人税法」または「所得税法」を受験。税法科目の中で、合格すれば最も価値の高いと言われる科目のため、将来を考えても先に取っておくことをオススメします。

(3年目)

最後は選択科目2科目。税理士の実務でよく使われる「相続税法」と「消費税法」を受験。この2科目は関連性は低いですが、ボリュームが比較的少ないため、同時受験がしやすい科目となっています。

(引用元:LEC 東京リーガルマインド公式HP)

簡単にまとめると以下の通りです。

① 1年目 必須科目「簿記論・財務緒表論」

② 2年目 選択必修科目「所得税法 もしくは 法人税法」

③ 3年目 選択科目(2科目)

税理士試験合格のために、長期的な計画を立ててから臨みましょう。

税理士試験は独学でも合格できるのか?

税理士試験だけでなく、様々な資格試験を受けようと思うと、なるべく経済的負担が少ない独学を選ぶ方がほとんどだと思います。

しかし、税理士試験などの難易度が高い国家資格に関しては、「独学では厳しい」といわれています。

またWeb上でも「税理士 独学 無理」、「税理士 独学 何年」など、不安なワードがいくつか出てきます。

税理士試験は独学でも合格出来るのか?
・独学では難しい

・税理士を目指すなら知っておきたい通信講座3選

なぜ税理士試験は独学では厳しいのでしょうか?予備校や通信講座を利用したほうがいいのでしょうか?

「税理士試験は独学では厳しい」といわれる理由を解説していきます。

独学では難しい

税理士試験に関しては、実際に現役税理士の方からも、「独学では厳しい」との意見も出ています。

税理士試験に合格するのは、独学でも可能でしょうか?

おそらくこれは相当、難しいと思います。

私は独学で合格されたと言う方に会ったことがありません。

(引用元:税理士事務所 センチュリーパートナーズ HP)

「独学でも同程度の時間あるいはそれより早く合格できるか?」

結論から言うと、税理士試験全科目合格については、極めて厳しいと判断しています。

(引用元:スタディング公式HP)

ただし、学生の方と社会人の方で大きく異なります。

学生の方でしたら勉強が本業のため、しっかりと勉強時間を確保出来そうですが、社会人の方にいたっては話は別です。

先ほども説明しました通り、税理士の五科目合計の勉強時間は4,000~5,000時間といわれています。

1科目もしくは2科目受験するだけでも1日3~4時間は勉強が必要といわれており、仕事が終った後に勉強するとなると、不可能ではありませんが、肉体的な負担も大きくなります。

仕事が終わった後に安定した勉強時間を確保するのは非常に難しいです。

突然残業になってしまうこともあれば、上司との付き合いで飲みに行かなければならないこともあるかもしれません。

こうした突発的な予定が発生する社会人が、安定した勉強時間を確保して計画的に勉強を進めるのはかなりの強い意志が必要です。

(引用元:税理士転職知識メディア公式HP)

大学在学中や若いうちに受験することが有利となる結果が出ています。25歳以下の合格率が高い理由として、社会人受講生と比べ、まとまった学習時間を確保して受験に臨める優位性があることが考えられます

(引用元:TAC公式HP)

実際に、社会人の方よりも学生の方のほうが、合格者数は圧倒的に上ですので、勉強に取り組むことが出来る環境があるかないかとでは、かなり差がつくのは間違いないでしょう。

また税理士試験は合格率2割以下取得までに平均4~8年かかるといわれ、長期的な計画が必要な資格試験です。

そのため、独学でモチベーションを何年も保てるかも怪しく、途中で投げ出してしまう人も多いので、独学での勉強はあまりおすすめはできません。

税理士を目指すなら知っておきたい通信講座3選

学生の方のように勉強時間を確保できるなら話は別ですが、「予備校は金額が高く、仕事しながら通えない・・」という方もいるかもしれません。

そういった場合は、資格試験に挑戦されるのであれば通信講座がおすすめです。

通信講座ですと、予備校よりもリーズナブルな価格で受講することが出来ます。

また、スマホ・PC・タブレット・教材(問題集)でも学習できるので、仕事の合間を縫って学習する社会人の方にこそ、独学ではなく通信講座を利用したほうが圧倒的に効率がいいでしょう。

・おすすめの通信講座3選
・スタディング
・クレアール
・資格の大原

ただ、数ある通信講座の中から、どれを選べばいいかわからない人も多いのではないでしょうか。

そんな疑問をお持ちの方のために、おすすめの通信講座3選を紹介します。

スタディングの税理士通信講座

(引用元:スタディング公式HP)

スタディングの代表的なコースなら「ミニマムパック」「アドバンスパック」「パーフェクトパック」などがあります。

1つの科目に内容と金額が異なる複数のコースを用意した事で値段も抑えられ、「なるべく費用を抑えたい」方におすすめの通信講座です。

ミニマムパック 一括 分割例
 薄財二科目セット
(簿記論・財務緒表論)
59,800円(税込)から 月々 5,100円× 12回
法人税法 49,800円(税込)から 月々 4,200円 × 12回
消費税法 49,800円(税込)から 月々 4,200円 × 12回
相続税法 49,800円(税込)から 月々 4,200円 × 12回
国税徴収法 49,800円(税込)から 月々 4,200円 × 12回

パックの種類も多いので、自分に合った講座を選びやすいです。

また、スマホ・タブレット・PCのいずれかのデバイスを使用し勉強できるのも、スタディングの大きな特徴です。

スタディングの特徴

・金額・内容の異なる複数のコースがある。

・スマホ・タブレット・PCなど、いずれかのデバイスで勉強可能。

・合格した場合、一科目10,000円のお祝い金制度あり。

・割安な価格で受講、または再受講したい方におすすめ。

自分でコースを選択できますので、初めての方から再受講される方まで、幅広いニーズに対応しています。

また、「月々4,400円(税込)~5,500円(税込)」ほどの支払いで、受講出来るのはとても魅力的なうえ、お祝い金制度などがあると、モチベーションが自然と高まります。

初めて税理士試験を受験する人にとって、ぴったりの通信講座といえるでしょう。

また、スタディングでは税理士のオンライン講座を無料でお試しができますので、ぜひチェックしてみてください。

スタディングの通信講座の詳細はこちら

クレアールの税理士通信講座

(引用元:クレアール公式HP)

クレアールは1963年に創立され、60年ほどの歴史があり、通信講座に特化した予備校としてとても有名です。

また、長年の実績とノウハウを生かしたクレアールの「非常識合格法」は、分析によって合格に必要な知識のみを抜粋し、短期間で合格を目指す勉強法を取り入れ、高い合格実績を誇ります。

一般価格(税込) 割引価格(税込)
1年3科目合格パックコース
(薄財+消費税法)
330,000円 204,600円
3年5科目
(合格セーフティーコース)
835,000円 459,250円

クレアールもスタディングと同じく、スマホ・タブレット・PCなど、いずれかのデバイスで勉強可能ですが、クレアールとは異なるコースを用意しているのが違う点として挙げられます。

(引用元:クレアール公式HP)

まずは初心者の方でも勉強しやすい「初心者対象コース」。

そして独学で勉強経験の方から、再度受験を目指す「学習経験者対象コース」。

ユーザーの学習状況によって選べるコースがあるなど、なかなか勉強コースを決めれない優柔不断の方でも選択しやすいのが大きな特徴です。

また、高い合格率を誇るからこそ、実際にクレアールに通い合格された方から、現役税理士の方のインタビューもホームページに掲載されており、勉強に必要なモチベーションを上げてくれるのは間違いないでしょう。

ここまでコースだけの料金を見ると、スタディングに比べ割高ですが、実はクレアールはコースによって付いてくる特典も魅力的です。

クレアールの特徴と特典

・スマホ・タブレット・PCなど、いずれかのデバイスで勉強可能

・創立60年の豊富な合格実績を誇る

特待生制度 「コース料金最大50%OFF(コースの指定あり)」

国の給付金制度 「受講料の最大20%を国が支給(コースの指定あり)」

合格お祝い金制度 「最大3万~30万のお祝い金還付(コースの指定あり)」

税理士受験料をクレアールが負担(コースの指定あり)

豊富な実績に加え、給付金制度の充実がスタディングよりも高い印象です。

コースによって異なる特典ですが、これだけ充実していると金額面での負担も少しは軽減されるでしょう。

また様々なデバイスを利用できますので、通勤時間などを利用し勉強も可能なので、忙しい社会人の方にとっては活用しやすい通信講座といえます。

クレアールの通信講座の詳細はこちら

大原学園の税理士通信講座

(引用元:資格の大原公式HP)

「本気になったら大原♪」というCMを見て、「資格=大原」というイメージをされるかもしれません。

(引用元:資格の大原 HP)

2022年で創業65年を迎えた歴史ある学校で、2022年度には税理試験を受け、合格した受験者の半数を大原生が占めるなど、合格実績も資格系の学校の中ではトップクラスともいわれています。

もちろん通信講座も充実していますので、いくつか紹介していきます。

Web講座 インターネット環境があればどこでも受講可能
DVD通信 送られてくるDVDを鑑賞しながら学習。
資料通信 実績十分の大原学園が作成した資料に基づき勉強をする。

通信講座のパターンが複数あることで、様々なユーザーにも対応出来るところが大原学園の特徴です。

次は料金体系について見ていきましょう。

表は左右にスクロールできます。

Web講座(一般価格) DVD通信(一般価格) 資料通信(一般価格)
簿記論
財務緒表論
225,000円(税込) 278,000円(税込) 129,000円(税込)
所得税法
法人税法
相続税法
248,000円(税込) 300,000円(税込) 140,000円(税込)
消費税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税
 

152,000円(税込)

 

182,000円(税込)

91,000円(税込)

スタディングやクレアールよりも受講料金は高めですが、実績で選ぶなら、大原は選択肢に入ってくるでしょう。

資格の大原の特徴

・数字で分かる高い合格実績

・スマホ・タブレット・PCに加え、DVD、資料(教材)のいずれかで勉強可能。

・割安のコースも用意

国の給付金制度対象コースあり

複数のデバイスを用いることで、自宅から通勤中にいたるまで様々な場所で勉強が可能です。

ただWeb講座やDVD通信はやや割高の印象ですが、テキストや問題集などの資料通信は割安なうえに、国の給付金制度の対象となるコースもあるため、ぜひチェックしてみてください。

資格の大原 通信講座の詳細はこちら

他の試験とは異なる税理士試験のおかしいところ

「国家試験なのにおかしい所があるの?」と思った方も多いことでしょう。

ただ、実際に税理士試験は他の国家試験と比べると、3つほど明らかにおかしい点があります。

・合格発表までが長い

・試験日がなぜか平日

・受験資格があるのがおかしい

おかしいといわれる代表的なものについて詳しく紹介します。

合格発表までが長い

税理士試験は、試験日から4月後に合格発表とかなりの時間を要します。

同じ国家資格である、社会保険労務士は合格発表まで約1ヶ月、行政書士でも約2ヶ月、税理士試験の合格発表がいかに遅いかがわかります。

では、長くて何が問題なのでしょうか?

まず、仮に次の税理士試験に向けて勉強を続ける際に、4ヶ月後、受験した科目が不合格になっていたとすると、またその科目を勉強するという後戻りが発生します。

ただでさえ、ボリュームが多い税理士試験なのに、4ヶ月も合否がわからないまま次に進むのは、ある程度のリスクが生じてくるというわけです。

勉強方法のみならず、合格発表までの過ごし方も今後の人生を左右する重要な分かれ道となりそうです。

試験日がなぜか平日

大抵の試験は休日に行われるイメージですが、税理士試験は例外です。

比較しやすいように、他の国家資格との試験日を表にまとめてみました。

試験別 試験日
税理士 令和5年8月8日(火)~10日(木)
行政書士試験 令和5年11月12日(日)
社会保険労務士試験 令和5年8月27日(日)
中小企業診断士試験 令和5年8月5日(土)~6(日)

表を確認すると、平日に試験が行われていることがわかります。

学生の方であれば問題ないかもしれませんが、仕事がある社会人の方が平日3日休みを取るのは簡単なことではありません。

せめて、2週間にまたがり土日、もしくは土・日・月に開催するなど、候補日はいくつかありそうですが、過去10年遡っても平日にしか開催されていないというのが現実です。

受験資格があるのがおかしい

そもそも受験資格があることが自体がおかしい」というのが税理士試験のおかしなところです。

また、「公認会計士」という資格がありますが、公認会計士は税理士試験とは違い受験資格も無く、合格したら所定の研修のみで(以前は無条件)税理士を名乗る事ができます。

しかし税理士から公認会計士になるには、公認会計士の受験(一部免除)&2年間の実務経験が必要という決まりがあります。

もちろんどちらの試験も難易度が高いのはわかりますが、人によっては税理士試験に関してデメリットのほうが大きいと感じる人がいても不思議ではありません。

税理士試験は「よく考えたほうがいい」といわれる理由

税理士試験は、人生が狂う可能性がある試験といわれているのをご存じでしょうか?

「税理士」をネットで検索すると、「税理士 人生終った」「税理士 人生棒に振る」といった声が見つかりました。

そして調べていく内に、以下のブログや書き込みなどが多く目に付きます。

税理士試験の勉強をしてるだけで、合格せず人生を棒に振るということが ありえるということがわかりました。

(引用元:Yahoo!知恵袋)

ほとんど合格しませんよ。

20年くらいやれば受かるかも知れませんが、人生の旬は過ぎてしまいますね。

(引用元:Yahoo!知恵袋)

「理不尽か」といえば。相当理不尽な試験かと思います。

5年~10年くらいかかるのはザラなので、その理不尽さに耐えてコツコツ勉強を続けられた人だけが税理士になれる…そんな感じでしょうか。

(引用元:Yahoo!知恵袋

冒頭でも解説しましたが、税理士試験に合格するには平均4~8年かかるといわれています。

しかし、あくまで合格した人達の平均のため、中には合格までに10年以上かかった人も存在します。

30代ならまだしも、20代という遊び盛りの年代で、10年という長い年月の間、毎日税理士試験のことを考えなければなりません。

また、本当に10年が経過した場合、人生について考える30代に突入するなど、あらゆる重圧があなたを襲ってきます。

「税理士試験が「人生終わった」といわれるのには、このような理由があるのです。

もちろん、税理士試験には受験回数や年齢の制限はありません。

ただ、税理士免許取得までには、効率的な勉強方法も大事ですがメンタル面も鍛えておく必要がありそうです。

各年代で平均年収を上回る高年収

(引用元:TAC公式HP)

一般的に税理士の平均年収は700万円~800万円ほどといわれています。

下の図は、転職サイトdodaがdodaサービスに登録した約56万人を対象に平均年収を調べた調査です。

税理士の年収は、日本人平均年収の200万円~300万円ほど上回っていました。

年収 平均年収
全体 男性 女性
全年代 403万円 449万円 347万円
20代 342万円 365万円 319万円
30代 435万円 474万円 377万円
40代 495万円 562万円 400万円
50代 596万円 658万円 424万円
(引用元:転職のdoda HP

・男女別の年収

・税理士の登録形態

ここでは、男女別の税理士の年収から、税理士の登録形態について触れていきたいと思います。

男女別で年収の差はあるのか

下の図は、各年代の税理士の男女別年収を表したものです。

20代の頃は男女ともさほど変わりませんが、30歳を境目に差が顕著に表れています。

年代 男性の平均収入 女性の平均収入
20~24歳 約364万円 約364万円
25~29歳 約577万円 約404万円
30~34歳 約984万円 約707万円
35~39歳 約1,036万円 約931万円
40~44歳 約1,201万円 約929万円
45~49歳 約1,177万円 約862万円
50~54歳 約913万円 約658万円
55~59歳 約960万円 約592万円
60~64歳 約419万円 約411万円
65~69歳 約983万円 約250万円

(引用元:厚生労働省 HP)

実は女性の場合、出産や結婚の為退職する方が多く、このように男女の年収に差が出来ているといわれています。

しかし、同年代の女性の年収と比べると、税理士の平均年収は高水準だといえるでしょう。

税理士の平均年収を男女別で比較すると、20代前半は変わらないものの、それ以降は男性に比べて女性のほうが低いことがわかります。
これは、女性のほうが結婚や出産などのライフステージの変わり目で、退職する方が多いからだと考えられるでしょう。

(引用元:資格の大原公式HP)

また、エステ関連などの経営者は女性の場合も多いことから、女性税理士を選ぶ事も多いため、女性税理士のニーズも一定数存在します。

税理士といえば男性のイメージですが、近年では税理士不足ということもあり、再就職も期待できる「税理士資格」を取得する女性も増えてきています。

複数ある税理士の登録形態

一口に税理士といっても、実は様々な登録形態があります。

簡単にまとめてみました。

開業税理士(個人事業主) 自分で税理士事務所を開業。
社員税理士(法人) 税理士2人以上で設立。
所属(補助)税理士 上記二つのどちらかの事務所に所属。

〇〇〇税理士事務所といった人の名前が入った税理士事務所も多くあります。

そのため、「税理士=開業」というイメージが多いのですが、実は大きく分けて3つの登録形態があります。

では、登録形態別に年収を見ていきましょう。

総所得/給与収入※ 開業税理士 社員税理士 補助税理士
300万円以下 31.4% 9.4% 12.0%
500万円以下 16.7% 12% 28.1%
700万円以下 12% 14.8% 31.7%
1,000万円以下 13.5% 23.4% 18.8%
1,500万円以下 11% 20.7% 6.0%
2,000万円以下 5% 8.9% 0.8%
3,000万円以下 3.4% 5.6% 0.6%
5,000万円以下 1.5% 1.9% 0.02%
5,000万円以上 0.5% 0.7% 0.02%
無記入 5% 2.6% 2.6%

(引用元:日本税理会連合会 HP)

お互い差はあるものの、開業税理士と社員税理士は高収入の方が多い印象ですが、補助税理士の方は年収1,000万円位を境に激減しているのがわかります。

しかしあくまでこの数字は平均を表しているため、年収は所属している法律事務所の大きさによって変わるともいわれていますし、一概にもこの数字が全てではないといえるでしょう。

また補助税理士としての経験を積み、独立するという流れが一般的なため、必然的に1,000万円以上の補助税理士の方の割合が少なくなっているとも考えられます。

他の職種よりも社会的地位が確立できる

税理士は一般的に社会的地位の高い職業の一つだといわれています。

その為、難題である税に関する国家資格取得に加え、税のアドバイス、確定申告に加え税務書類の作成も行うなど、税理士しか出来ない独占業務がある事などが大きく関係しています。

関する3つの業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は有償・無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらの類似する名称を用いてはならないことになっています。

これにより、税理士の地位・身分・収入が確保されています。(一部簡略)

(引用元:LEC 東京リーガルマインド公式HP)

さらに、税制改正などで一般の方には難しいような問題でも、税制の専門家として、個人から企業の相談から経営指導に至るまで、幅広い業務に対応出来るのも、税理士の社会的地位を高めるひとつの要因といえるでしょう。

(引用:士業JOB HP)

また、頭一つで独立開業が可能で高収入も期待できるのも、税理士の大きなメリットです。

複雑な税金を取り扱うお仕事の為、仕事はなくなることが無い上に不況にも強く、年収も高水準で安定しているのも税理士の大きな特徴です。

社会的地位も高く、高収入も期待できることから「女性が結婚したいと思う士業ランキング」上位にランクインしています。

税理士の難易度に関するよくある質問

税理士の難易度に関するよくある質問
・日商簿記1級と税理士ではどっちが難しい?

・税理士になるための5科目を1年で合格する事は可能なのか?

・中卒・高卒でも税理士試験を受ける事は可能?

・外国の大学卒だが受験資格はあるのか?

・税理士試験が年々「難化」しているって本当?

・今年の税理士試験日はいつでしょうか?

税理士に関するよくある質問に順番にお答えします。

日商簿記1級と税理士ではどっちが難しい?

一概にどちらが難しいという判断はできません。

しかし、日商簿記1級であれば、合格者数の違いはあれど、税理士試験の合格率と同じ10%台ですので、どちらの試験も同じくらい難しいと思ったほうがいいでしょう。

令和4年度日商簿記合格率
2022年12月 10.4%
2023年6月 12.5%

(引用元:日本商工会議所 HP)

令和4年度税理士試験合格率
11教科平均合格率

(※税理士試験・合格率より引用)

19.5%

(引用:国税庁 HP)

一概にどっちが難しいと言えないのではと思います。

(引用元:スタディング公式HP)

また、出題内容から出題範囲の違い、人によっては得意・不得意があることを考えると、「どちらが難しいのか?」という結論は出せないのが現状です。

税理士になるための5科目を1年で合格する事は可能なのか?

もちろん5科目を1年で合格する事は可能です。

実際に平成7年度から平成23年度の間で、1人だけ5科目同時合格した人も存在します。

ただ、その難しさから複数年に分けて受験するのが、税理試験合格への王道パターンといわれています。

中卒・高卒でも税理士試験を受ける事は可能?

税理士試験は、中卒・高卒の方でも受講が可能です。

一部の科目ではありますが、令和4年度に税理士法改正によって、「簿記論・財務緒表論」の受験資格が撤廃されました。

その為、中卒・高卒の方でも税理士試験を受けることが出来ます。

外国の大学卒だが受験資格はあるのか?

外国の大学を卒業していても受験することができます。

年齢や国籍に制限はありません。

受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書(卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。)を提出してください。

(引用:国税庁 HP)

ただし、申請する書類があるので、国税庁のHPを参考にするといいでしょう。

税理士試験が年々「難化」しているって本当?

税理士試験は年々難化しています。

なぜなら税理士試験は税に関する試験ということもあり、政治的な影響を強く受ける試験だからです。

その為、科目によっては難化している感じる人も多いようです。

ただ、令和4年度と令和3年度の税理士試験の合格率を見比べてみても、そこまで大きな差はありませんので、「もとから難しい試験」という心構えで受験しましょう。

今年の税理士試験日はいつでしょうか?

残念ながら令和4年度の税理士試験は終了しています。

ただ国税庁のホームページによると、令和5年度の税理士試験日は8月8日(火) ~ 8月10日(木)となっています。

これから試験日程の詳細が随時発表されますので、こまめに国税庁のホームページをチェックしましょう。

税理士の難易度:まとめ

難関といわれている税理士の資格を取得するのは簡単なことではありませんが、もちろん独学で合格した方も数多くいらっしゃいます。

税理士の資格は取得までに長い月日がかかるため、途中で勉強を投げ出さないように高いモチベーションを保つことが必須といえます。

しっかりとした計画と目標を持ち、自分にあった勉強方法で取り組むことが、税理士の資格を取得する一番の近道といえるでしょう。

この記事が、税理士試験の事で悩んだり、疑問に思っている方にお役に立てれば幸いです。

税理士の試験対策には通信講座をオススメしています。

以下のリンクより、今回、紹介出来なかった通信講座も紹介していますので、ぜひご覧下さい。

税理士の通信講座はこちら

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この記事を書いた人

徳永 浩光のアバター 徳永 浩光 キャリアコンサルタント

WEBメディアの監修や300社以上のキャリア相談を通じて、働く人の悩みに寄り添い、気付きを与えるキャリアコンサルタント。「偶然を生かす」という考え方を大切にし、真の願望を明らかにするアプローチを採用。

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