税理士の難易度とは？司法書士や行政書士などの資格と比較や科目別の情報も紹介

税金に関する資格を取得したい、税金関係の仕事に興味がある場合、税理士という職業に興味を持っているかもしれません。

そんな「税理士試験」ですが、国家資格であるがゆえに合格率が極めて低い試験としても知られています。

税理士試験を初めて受験しようと思っている方は、独学でも合格できるのか気になっているのではないでしょうか。

本記事では、税理士を独学で合格目指すのにおすすめの勉強方法から、気になる合格率について詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士の試験対策は通信講座もおすすめです。

税理士の通信講座は以下をご覧ください。

→税理士の通信講座はこちら

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税理士とはどんな職業？

税理士とは、簡単に説明すると、国が認めた「税務のエキスパート」のことです。

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。

これまで民間における唯一の税法・税務・会計の専門家として、申告納税制度の定着・発展に大きな役割を果たしてまいりました。

そして、国民・納税者、とりわけ中小企業者に最も身近な職業専門家として深い信頼と高い評価を受けるに至っております。

今後も、時代のニーズに的確に応え、納税者に信頼される制度として税理士制度を推進していく必要があります。

（引用元：日本税理士政治連盟 HP）

仕事の内容は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」などの3つを独占業務としています。

仕事内容の詳細について触れていきます。

税理士の主な仕事内容

税務代理 あなたを代理して、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。 税務書類の作成 あなたに代わって、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。 税務相談 あなたが税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

（引用元：日本税理士会連合会 HP）

種類が多く複雑な税金で悩む企業や個人の方に変わって、確定申告（申告納税制度）などの納税に必要な書類を制作したり、様々な税についての相談、アドバイスを行うなど「納税者の強い味方」といえるでしょう。

顧客の事業が継続する限り、仕事はなくならないので、税理士として得た知識を活かせる場所は多いと言えるでしょう。

 

また、税理士の資格を持っているだけでも企業から高い評価を得られるので、就職・転職も有利になります。

（引用元：スタディング公式HP）

また日本の税率制度が複雑なため、「税理士の仕事は無くなることはない」とまでいわれており、倒産・廃業するリスクが少ないので、非常に将来性がある職業としても知られています。

税理士になるための条件

税理士になるには、ただ受験し、合格すればいいという単純なものでありません。

税理士試験は、受験する科目によって受験資格の扱いが異なります。簿記論・財務諸表論は受験資格の制限がなく、誰でも受験可能です。一方、税法科目を受験する場合は、学識・資格・職歴などの受験資格のうち、いずれかの要件を満たす必要があります。

税理士になるための条件

学識による受験資格 資格による受験資格 職歴による受験資格

以下の受験資格は、主に税法科目を受験する場合に確認が必要です。簿記論・財務諸表論のみを受験する場合は受験資格の制限はありません。

税理士試験を受けるには受験資格を満たす必要がある

受験資格についての詳細をまとめました。

1.学識による受験資格（証明書類）

「イ」大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者

「ロ」大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者

「ハ」一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者

「二」司法試験合格者

「ホ」公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

3.　職歴による受験資格（証明書類）

「イ」法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者

「ロ」銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者

「ハ」税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

（引用元：国税庁 HP）

受験資格を得るだけでもかなりハードルが高そうに見えます。

「自分は受験資格が無いかも・・・」と思った方、心配ありません。

令和４年税理士法改正により、令和５年４月１日以降に実施する税理士試験から、受験資格要件が大幅に緩和されました。

（引用元：日本税理士会連合会 HP）

2023年度（第73回）の税理士試験から、会計科目（簿記論・財務諸表論）の二科目の受験資格が撤廃されることが決定しています。

しかし、今後は高校生や大学１年生・２年生でも会計科目の受験ができるようになるため、大学在学中の５科目合格を実現しやすくなりました。

（引用元：TAC公式HP）

そのため、この二科目に関しては、高校生から大学1～2年生でも受験可能となるなど、現在は、年齢や学歴にかかわらず簿記論・財務諸表論から税理士試験に挑戦できます。

税理士試験の受験を考えていたが、「年齢・受験資格」がネックとなっていた方にとっても、受験資格撤廃は、受験へのハードルを下げる制度変更といえるでしょう。

税理士資格取得には5科目合格が必須

税理士試験に合格するには11科目中5科目に合格する必要があります。

ただし、科目につきましてはいくつかの条件があるので、以下の内容をしっかりとチェックしておきましょう。

自分で「5科目」選び、満点の60％の合格基準を満たせば、晴れて税理士試験に合格です。

②の会計科目（簿記論・財務諸表論）こそ、絶対に受験しなければならない必須科目ですが、他の科目は自分で選べるのが税理士試験の大きな特徴です。

そのため、前年度の合格率を参考にしたり、自分の得意な科目を選び計画を立てていくのが一般的です。

また、税理士試験は「科目合格制」という試験制度を導入していることを頭に入れて置きましょう。

これは、5科目中2科目が不合格でも、残りの合格した3科目は次年度以降も「合格」という形を維持することが可能となる制度の事です。

つまり、一回合格した科目は「生涯有効」のままとなり、次年度は残りの2科目合格へ向け全力投球が可能となるわけです。

そのため、税理士試験は、学生のみならず、1科目ずつゆっくりと勉強したい社会人にもピッタリの資格といえるでしょう。

税理士試験・難易度

国家資格であり、なおかつお金に関係する職業の為、税理士の難易度は他の国家試験に比べ高い傾向にある事から、税理士資格を取得している人も少なく、税理士試験に関する情報も他の国家資格に比べ乏しい事が考えられます。

そのため、「税理士免許取得までにどれくらいかかるのか？」「税理士試験”簡単だった”って本当？」など、ネット上でも様々な声があがっています。

ただ、実際には税理士資格取得までに平均4～8年かかるなど、簡単どころか超難関な国家資格のひとつといわれています。

税理士資格を取得するのがどれほど難しいものなのか、税理士試験の難易度について解説していきます。

取得まで平均4～8年はかかる

「税理士資格取得までに4～8年かかるの？」と驚かれたかもしれませんが、これは受験者の状況によって大きく変わります。

税理士試験は科目合格制となり、2年～5年をかけて合格を目指すのが一般的です。

（引用元：TAC公式HP）

やはり難易度が高い試験ですので、1科目もしくは2科目に絞り複数年かけて合格を目指すのが王道パターンとなっており、資格の学校「TAC」のHPでも「2～5年かけて合格をめざすのが一般的」と、記載されています。

また、勉強一本に集中できる学生の方でしたら、平均より短い期間で取得出来るかも知れませんが、中には仕事をしながら勉強をする社会人の方も多く、取得まで平均より多くの年月を費やす方も珍しくはありません。

誰にでも挑戦はできますが、税理士免許取得までの道のりは簡単なものではないといえるでしょう。

税理士試験「簡単だった」って本当？

まず、簡単ではありません。

実際に「資格のTAC」がHPにて掲載している難易度ランキングでは、税理士試験の難易度は、司法書士や国家総合職（国家公務員）と同等の難易度である「★★★★★」にランクインしています。

もちろん上位の資格にも難易度の違いはありますが、そもそもこのクラスの国家試験となると簡単な試験はひとつもありません。

税理士試験は合格率が例年20％前後、合格までに必要な勉強時間は4,000～5,000時間程度、年数にすると4～8年かかるともいわれています。

また、★★★3にランクインした、日商簿記2級や宅地建物取引士の資格でさえ合格率は15％～30％でした。

「他の資格に比べたら」と、つい比較しがちですが、難しさの感じ方は人それぞれですから、慢心を持ち足下をすくわれないように、税理士試験のみならず、全ての国家試験は「難関」と考えていいでしょう。

税理士試験・合格率

難易度と合わせて気になる「税理士試験の合格率」について見ていきましょう。

現在、結果が公表されている直近の本試験は、令和7年度（第75回・2025年度）です。

令和7年度は受験者36,320人に対し、5科目到達者527人、一部科目合格者7,320人で、合格者数合計は7,847人でした。受験者数に対する合格者数合計の割合は21.6％です。

（引用元：国税庁 HP）

11科目別の合格率

表は左右にスクロールできます。

（引用元：国税庁 HP）

令和7年度は、財務諸表論の合格率が31.9％と前年度の8.0％から大きく上昇した一方、簿記論は11.1％でした。科目によって年度ごとの合格率に差があるため、単年度の数字だけで科目の難易度を判断しないことが大切です。

年齢ごとの合格率

令和7年度の年齢別結果は以下の通りです。

年齢	受験者数	合格者数合計	合格率
41歳以上	11,632	1,339	11.5％
36～40歳	4,674	1,000	21.4％
31～35歳	5,100	1,266	24.8％
26～30歳	6,420	1,638	25.5％
21～25歳	6,752	1,987	29.4％
20歳以下	1,742	617	35.4％
合計	36,320	7,847	21.6％

（引用元：国税庁 HP）

令和7年度は20歳以下の合格率が35.4％と最も高く、41歳以上は11.5％でした。ただし、年齢によって受験科目や学習環境などが異なるため、年齢だけで合格しやすさが決まるわけではありません。

税理士試験と行政書士・司法書士の合格率を比較

税理士試験と他の難関資格では試験制度が異なるため、合格率だけで難易度を単純比較することはできません。参考として、最新の公表結果を確認してみましょう。

資格	年度	受験者数	合格者数	合格率等
税理士	令和7年度	36,320人（実人員）	7,847人（5科目到達者＋一部科目合格者）	21.6％
行政書士	令和7年度	50,163人	7,292人	14.54％
司法書士	令和7年度	14,418人	751人	約5.2％

（引用元：国税庁・行政書士試験研究センター・法務省）

税理士試験は科目合格制で、上表の21.6％には5科目到達者だけでなく一部科目合格者も含まれます。一方、行政書士・司法書士は試験制度が異なるため、数字だけを見て「どの資格が簡単か」を判断するのは適切ではありません。

税理士試験に合格する為の勉強時間はどれくらい？

じゃあ、「税理士試験に合格するにはどれくらいの勉強時間が必要とされているの？」と気になったかもしれません。

税理士試験の勉強時間は一般的に4,000時間程度と言われています。

（引用元：国際資格の専門校アビタス公式HP）

一般的に、税理士になるために必要な勉強時間は、5科目合計4,000時間～5,000時間といわれており、勉強時間の多さは、その科目のボリュームと難易度に比例して多くなります。

そのため、受験する資格によって大体の勉強時間が決まっており、科目別に計画を立てて勉強していくスタイルが一般的です。

ここでは科目別に必要とされている勉強時間の目安を紹介します。

科目別の勉強時間＆勉強時間（必須科目）

必須科目
科目	勉強時間	出題内容
簿記論	450時間	計算100％/理論0％
財務諸表論	450時間	計算50％/理論50％

（引用元：スタディング公式HP）

選択必須科目
科目	勉強時間	出題内容
所得税法	600時間	計算50％/理論50％
法人税法	600時間	計算50％/理論50％

（引用元：スタディング公式HP）

選択科目
科目	勉強時間	出題内容
相続税法	450時間	計算50％/理論50％
消費税法	300時間	計算50％/理論50％
酒税法	150時間	計算40％/理論60％
国税徴収法	150時間	計算0％/理論100％
住民税	200時間	計算50％/理論50％
事業税	200時間	計算30％/理論70％
固定資産税	250時間	計算50％/理論50％

（引用元：スタディング公式HP）

必須科目で900時間、選択必須科目で600時間、選択科目から150時間～450時間ほどが必要とされています。

選択科目に関しては、選んだ科目により勉強時間に差ができますが、勉強時間よりも前年度の合格率や、得意・不得意など個人の技量によって選択される場合が多いです。

法人税法や所得税法など勉強時間300時間を超える科目は、暗記量も多い上に、計算問題も難しいのが特徴です。

全税法科目の中で学習範囲が最も広く、合格レベルに達するためには、理論・計算ともに多くの学習時間が必要となります。
合格率は他の科目と同程度ですが、学習範囲の広さと受験者間の競争が激しいことから、難易度が高い科目といえます。

（引用元：スタディング公式HP）

税理士試験の科目のうち、法人税法は所得税法と並び、最高クラスの難易度だとされています。
出題範囲が広く学習する量が多いため、試験勉強にはかなりの時間が必要です。
試験範囲が広いうえ、各項目の理論が複雑です。

（引用元：マイナビ税理士HP）

それ以外の科目は学習範囲やボリュームも少ないですが、科目別合格の図を見てもわかるとおり、法人税法や所得税法の変わらない合格率となっていますので、油断せずしっかり学習する事が大切です。

国家資格の「危険物取扱者 乙4種」で40～60時間ですので、税理士試験の難易度がいかに高いかがわかります。

1日に勉強何時間すればよいのか？

まず、税理士試験の合格率を見たところ、難易度の高さから一気に5科目受験するのは現実的な話ではありません。

仮に五科目受験するとなると、1日10時間（4,000時間÷365日）勉強時間が必要となるなど、相当なハードスケジュールになります。

そのため、まずは科目合格制の利を生かした勉強方法がベストだといえます。

税理士試験の王道である「簿記論・財務諸表論」から勉強を開始すれば、1日当たり3時間（1,000時間÷365日）当たりの勉強時間となり、問題無く課題に取り組むことが可能となるでしょう。

LECのHPには1年目〜3年目のおすすめの勉強の流れが記載されていました。

（1年目）

まずは必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」の2科目から取っていくのが王道です。この2科目は関連性が高く、同時学習すると学習が効率化され負担が軽減されます。

（2年目）

必須科目の後は、選択必須科目である「法人税法」または「所得税法」を受験。税法科目の中で、合格すれば最も価値の高いと言われる科目のため、将来を考えても先に取っておくことをオススメします。

（3年目）

最後は選択科目2科目。税理士の実務でよく使われる「相続税法」と「消費税法」を受験。この2科目は関連性は低いですが、ボリュームが比較的少ないため、同時受験がしやすい科目となっています。

（引用元：LEC 東京リーガルマインド公式HP）

簡単にまとめると以下の通りです。

税理士試験合格のために、長期的な計画を立ててから臨みましょう。

税理士試験は独学でも合格できるのか？

税理士試験だけでなく、様々な資格試験を受けようと思うと、なるべく経済的負担が少ない「独学」を選ぶ方がほとんどだと思います。

しかし、税理士試験などの難易度が高い国家資格に関しては、「独学では厳しい」といわれています。

またWeb上でも「税理士 独学 無理」、「税理士 独学 何年」など、不安なワードがいくつか出てきます。

税理士試験は独学でも合格出来るのか？

・独学では難しい ・税理士を目指すなら知っておきたい通信講座3選

なぜ税理士試験は独学では厳しいのでしょうか？予備校や通信講座を利用したほうがいいのでしょうか？

「税理士試験は独学では厳しい」といわれる理由を解説していきます。

独学では難しい

税理士試験に関しては、実際に現役税理士の方からも、「独学では厳しい」との意見も出ています。

税理士試験に合格するのは、独学でも可能でしょうか？

おそらくこれは相当、難しいと思います。

私は独学で合格されたと言う方に会ったことがありません。

（引用元：税理士事務所 センチュリーパートナーズ HP）

「独学でも同程度の時間あるいはそれより早く合格できるか？」

結論から言うと、税理士試験全科目合格については、極めて厳しいと判断しています。

（引用元：スタディング公式HP）

ただし、学生の方と社会人の方で大きく異なります。

学生の方でしたら勉強が本業のため、しっかりと勉強時間を確保出来そうですが、社会人の方にいたっては話は別です。

先ほども説明しました通り、税理士の五科目合計の勉強時間は4,000～5,000時間といわれています。

1科目もしくは2科目受験するだけでも1日3～4時間は勉強が必要といわれており、仕事が終った後に勉強するとなると、不可能ではありませんが、肉体的な負担も大きくなります。

仕事が終わった後に安定した勉強時間を確保するのは非常に難しいです。

突然残業になってしまうこともあれば、上司との付き合いで飲みに行かなければならないこともあるかもしれません。

こうした突発的な予定が発生する社会人が、安定した勉強時間を確保して計画的に勉強を進めるのはかなりの強い意志が必要です。

（引用元：税理士転職知識メディア公式HP）

大学在学中や若いうちに受験することが有利となる結果が出ています。25歳以下の合格率が高い理由として、社会人受講生と比べ、まとまった学習時間を確保して受験に臨める優位性があることが考えられます。

（引用元：TAC公式HP）

実際に、社会人の方よりも学生の方のほうが、合格者数は圧倒的に上ですので、勉強に取り組むことが出来る環境があるかないかとでは、かなり差がつくのは間違いないでしょう。

また税理士試験は合格率2割以下、取得までに平均4～8年かかるといわれ、長期的な計画が必要な資格試験です。

そのため、独学でモチベーションを何年も保てるかも怪しく、途中で投げ出してしまう人も多いので、独学での勉強はあまりおすすめはできません。

税理士を目指すなら知っておきたい通信講座3選

学生の方のように勉強時間を確保できるなら話は別ですが、「予備校は金額が高く、仕事しながら通えない・・」という方もいるかもしれません。

そういった場合は、資格試験に挑戦されるのであれば通信講座がおすすめです。

通信講座ですと、予備校よりもリーズナブルな価格で受講することが出来ます。

また、スマホ・PC・タブレット・教材（問題集）でも学習できるので、仕事の合間を縫って学習する社会人の方にこそ、独学ではなく通信講座を利用したほうが圧倒的に効率がいいでしょう。

・おすすめの通信講座3選

・スタディング ・クレアール ・資格の大原

ただ、数ある通信講座の中から、どれを選べばいいかわからない人も多いのではないでしょうか。

そんな疑問をお持ちの方のために、おすすめの通信講座3選を紹介します。

スタディングの税理士通信講座

スタディングでは、2027年度合格目標の税理士講座を開講しています。簿財2科目セットは、学習内容や冊子教材の有無などに応じて3つのパックから選択できます。

2027年度合格目標 簿財2科目セット	受講料（税込）
ミニマムパック	59,800円
アドバンスパック	74,800円
フルパック	99,800円

法人税法・消費税法・相続税法・国税徴収法のミニマムパックは各49,800円（税込）です。スマホ・タブレット・PCで学習でき、無料お試し講座も用意されています。

→スタディングの通信講座の詳細はこちら

クレアールの税理士通信講座

クレアールでは、2027年合格目標の初学者向けコースや、2027・2028年合格目標のセーフティコースなどを開講しています。以下は2027・2028年合格目標のセーフティコースの料金です。

コース	一般価格（税込）	10月割引価格（税込）
2027・2028年合格目標 1年3科目合格セーフティコース （簿財＋消費税法）	543,000円	293,220円

Web通信を中心に、初学者向け・学習経験者向けなど複数のコースが用意されています。コースによって安心保証や合格お祝い金などの制度が異なるため、申込前に対象条件を確認しましょう。

→クレアールの通信講座の詳細はこちら

資格の大原の税理士通信講座

資格の大原では、2027年受験対策の税理士講座を開講しています。代表的な2027年受験対策・9月開講のWeb通信コースは以下の通りです。

2027年受験対策・9月開講 初学者一発合格コース	Web通信 一般価格（税込）
簿記論	232,000円
財務諸表論	232,000円
所得税法	256,000円
住民税	157,000円
事業税	157,000円
固定資産税	157,000円

また、9月開講の簿記・財表初学者一発合格パック（Web通信）は398,000円（税込）です。大原グループの講座を初めて申し込む場合は、受講料とは別に入学金6,000円（税込）が必要です。

→資格の大原 通信講座の詳細はこちら

他の試験とは異なる税理士試験のおかしいところ

「国家試験なのにおかしい所があるの？」と思った方も多いことでしょう。

ただ、実際に税理士試験は他の国家試験と比べると、3つほど明らかにおかしい点があります。

おかしいといわれる代表的なものについて詳しく紹介します。

合格発表までが長い

令和8年度の税理士試験は8月4日～6日に実施され、合格発表は11月27日の予定です。試験から合格発表まで約4ヶ月あります。

同じ国家資格である、社会保険労務士は合格発表まで約1ヶ月、行政書士でも約2ヶ月、税理士試験の合格発表がいかに遅いかがわかります。

では、長くて何が問題なのでしょうか？

まず、仮に次の税理士試験に向けて勉強を続ける際に、4ヶ月後、受験した科目が不合格になっていたとすると、またその科目を勉強するという後戻りが発生します。

ただでさえ、ボリュームが多い税理士試験なのに、4ヶ月も合否がわからないまま次に進むのは、ある程度のリスクが生じてくるというわけです。

勉強方法のみならず、合格発表までの過ごし方も今後の人生を左右する重要な分かれ道となりそうです。

試験日がなぜか平日

大抵の試験は休日に行われるイメージですが、税理士試験は例外です。

学生の方であれば問題ないかもしれませんが、仕事がある社会人の方が平日3日休みを取るのは簡単なことではありません。

せめて、2週間にまたがり土日、もしくは土・日・月に開催するなど、候補日はいくつかありそうですが、過去10年遡っても平日にしか開催されていないというのが現実です。

受験資格があるのがおかしい

そもそも「受験資格があることが自体がおかしい」というのが税理士試験のおかしなところです。

また、「公認会計士」という資格がありますが、公認会計士は税理士試験とは違い受験資格も無く、合格したら所定の研修のみで（以前は無条件）税理士を名乗る事ができます。

しかし税理士から公認会計士になるには、公認会計士の受験（一部免除）＆2年間の実務経験が必要という決まりがあります。

もちろんどちらの試験も難易度が高いのはわかりますが、人によっては税理士試験に関してデメリットのほうが大きいと感じる人がいても不思議ではありません。

なお、令和8年度（第76回）からは、従来の書面申込みに加えて税理士試験WEB申請オフィシャルサイトからのオンライン申込みが可能になりました。

税理士試験は「よく考えたほうがいい」といわれる理由

税理士試験は、人生が狂う可能性がある試験といわれているのをご存じでしょうか？

「税理士」をネットで検索すると、「税理士 人生終った」「税理士 人生棒に振る」といった声が見つかりました。

そして調べていく内に、以下のブログや書き込みなどが多く目に付きます。

税理士試験の勉強をしてるだけで、合格せず人生を棒に振るということが ありえるということがわかりました。

(引用元：Yahoo!知恵袋）

ほとんど合格しませんよ。

20年くらいやれば受かるかも知れませんが、人生の旬は過ぎてしまいますね。

（引用元：Yahoo!知恵袋）

「理不尽か」といえば。相当理不尽な試験かと思います。

5年～10年くらいかかるのはザラなので、その理不尽さに耐えてコツコツ勉強を続けられた人だけが税理士になれる…そんな感じでしょうか。

（引用元：Yahoo!知恵袋）

冒頭でも解説しましたが、税理士試験に合格するには平均4～8年かかるといわれています。

しかし、あくまで合格した人達の平均のため、中には合格までに10年以上かかった人も存在します。

30代ならまだしも、20代という遊び盛りの年代で、10年という長い年月の間、毎日税理士試験のことを考えなければなりません。

また、本当に10年が経過した場合、人生について考える30代に突入するなど、あらゆる重圧があなたを襲ってきます。

「税理士試験が「人生終わった」といわれるのには、このような理由があるのです。

もちろん、税理士試験には受験回数や年齢の制限はありません。

ただ、税理士免許取得までには、効率的な勉強方法も大事ですがメンタル面も鍛えておく必要がありそうです。

税理士の年収はどれくらい？

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、税理士の賃金（年収）は全国平均810.8万円とされています。データの出典は令和7年賃金構造基本統計調査です。

項目	全国
賃金（年収）	810.8万円
平均年齢	42.2歳
求人賃金（月額・令和7年度）	34.7万円
有効求人倍率（令和7年度）	2.38

（引用元：厚生労働省 職業情報提供サイト「job tag」）

なお、賃金構造基本統計調査では職種区分が「公認会計士，税理士」となっているため、統計値を見る際にはこの点に注意が必要です。また、開業税理士など自営業者の収入は働き方や顧客数による差が大きく、上記の賃金データだけで税理士全体の収入を一律に判断することはできません。

税理士は勤務税理士として働くほか、経験を積んで独立・開業する道もあります。収入だけでなく、勤務形態や働き方も含めて将来像を考えるとよいでしょう。

他の職種よりも社会的地位が確立できる

税理士は一般的に社会的地位の高い職業の一つだといわれています。

その為、難題である税に関する国家資格取得に加え、税のアドバイス、確定申告に加え税務書類の作成も行うなど、税理士しか出来ない独占業務がある事などが大きく関係しています。

関する3つの業務（税務代理・税務書類の作成・税務相談）は有償・無償を問わず、税理士でなければできません。
また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」又はこれらの類似する名称を用いてはならないことになっています。

これにより、税理士の地位・身分・収入が確保されています。（一部簡略）

（引用元：LEC 東京リーガルマインド公式HP）

さらに、税制改正などで一般の方には難しいような問題でも、税制の専門家として、個人から企業の相談から経営指導に至るまで、幅広い業務に対応出来るのも、税理士の社会的地位を高めるひとつの要因といえるでしょう。

また、頭一つで独立開業が可能で高収入も期待できるのも、税理士の大きなメリットです。

複雑な税金を取り扱うお仕事の為、仕事はなくなることが無い上に不況にも強く、年収も高水準で安定しているのも税理士の大きな特徴です。

社会的地位も高く、高収入も期待できることから「女性が結婚したいと思う士業ランキング」上位にランクインしています。

税理士の難易度に関するよくある質問

税理士の難易度に関するよくある質問

日商簿記1級と税理士ではどっちが難しい？ 税理士になるための5科目を1年で合格する事は可能なのか？ 中卒・高卒でも税理士試験を受ける事は可能？ 外国の大学卒だが受験資格はあるのか？ 税理士試験が年々「難化」しているって本当？ 今年の税理士試験日はいつでしょうか？

税理士に関するよくある質問に順番にお答えします。

日商簿記1級と税理士ではどっちが難しい？

一概にどちらが難しいという判断はできません。

日商簿記1級の直近の統一試験である第173回（2026年6月14日）は、実受験者9,806人、合格者2,076人で、合格率21.2％でした。

試験	最新の公表結果
日商簿記1級 第173回（2026年6月）	21.2％
税理士試験 令和7年度（第75回）11科目合計	17.8％

（引用元：日本商工会議所・国税庁 HP）

ただし、日商簿記1級は1回の試験で合否が決まるのに対し、税理士試験は科目合格制で、5科目の合格が必要です。試験制度や必要な学習範囲が異なるため、合格率だけで単純に難易度を比較することはできません。

税理士になるための5科目を1年で合格する事は可能なのか？

もちろん5科目を1年で合格する事は可能です。

実際に平成7年度から平成23年度の間で、1人だけ5科目同時合格した人も存在します。

ただ、その難しさから複数年に分けて受験するのが、税理士試験合格への王道パターンといわれています。

中卒・高卒でも税理士試験を受ける事は可能？

税理士試験は、中卒・高卒の方でも受講が可能です。

一部の科目ではありますが、令和4年度に税理士法改正によって、「簿記論・財務諸表論」の受験資格が撤廃されました。

その為、中卒・高卒の方でも税理士試験を受けることが出来ます。

外国の大学卒だが受験資格はあるのか？

外国の大学を卒業していても受験することができます。

年齢や国籍に制限はありません。

受験申込みの際に、受験資格を有することを証する書面として、成績証明書（卒業年次の記載がない場合には、卒業証明書も必要となります。）を提出してください。

（引用：国税庁 HP）

ただし、申請する書類があるので、国税庁のHPを参考にするといいでしょう。

税理士試験が年々「難化」しているって本当？

税理士試験が毎年一律に難しくなっているとは言い切れません。

実際に科目別合格率は年度によって変動しており、令和7年度は財務諸表論が31.9％だった一方、簿記論は11.1％でした。税制改正や出題内容によって対策すべき内容も変わるため、受験年度の最新情報を確認して学習することが重要です。

今年の税理士試験日はいつでしょうか？

令和8年度（第76回）の税理士試験は、2026年8月4日（火）～8月6日（木）に実施されました。合格発表は11月27日の予定です。

なお、熊本県では令和8年熊本地震の影響により本試験が延期され、対象者向けの再試験が11月1日（日）～11月3日（火）に実施されます。熊本県の再試験の合格発表は12月25日の予定です。

税理士の難易度：まとめ

難関といわれている税理士の資格を取得するのは簡単なことではありませんが、もちろん独学で合格した方も数多くいらっしゃいます。

税理士の資格は取得までに長い月日がかかるため、途中で勉強を投げ出さないように高いモチベーションを保つことが必須といえます。

しっかりとした計画と目標を持ち、自分にあった勉強方法で取り組むことが、税理士の資格を取得する一番の近道といえるでしょう。

この記事が、税理士試験の事で悩んだり、疑問に思っている方にお役に立てれば幸いです。

税理士の試験対策には通信講座をオススメしています。

以下のリンクより、今回、紹介出来なかった通信講座も紹介していますので、ぜひご覧下さい。

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