【2024年最新】税理士試験の勉強時間はどのくらい？科目ごと、一日あたりのスケジュールも調査！

税理士は就職・転職にも有利で、収入が安定している職業なので、社会人になってからでも目指そうと思っている人は少なくないはずです。

しかし、税理士になるための試験は、国家資格の中でも超難関の試験です。

税理士試験に合格するために、どれくらい勉強しなければいけないのか、実際の勉強時間は何時間なのか、気になりますよね。

ここでは、税理士試験の各科目別に実際の勉強時間を調べてみました。

税理士を目指している、もしくはこれから目指そうと思っている方の参考になれば嬉しいです。

税理士試験に合格するために実際必要な勉強時間は？

早速、スタディングの税理士講座より、税理士試験の年間平均勉強時間が公開されておりますので、抜粋いたします。

	科目名	目安勉強時間	出題内容
必須科目	簿記論	450時間	計算100%／理論0％
	財務諸表論	450時間	計算50%／理論50％
選択必須科目	所得税法	600時間	計算50%／理論50％
	法人税法	600時間	計算50%／理論50％
選択科目	相続税法	450時間	計算50%／理論50％
	消費税法	300時間	計算50%／理論50％
	酒税法	150時間	計算40%／理論60％
	国税徴収法	150時間	計算0%／理論100％
	住民税	200時間	計算50%／理論50％
	事業税	200時間	計算30%／理論70％
	固定資産税	250時間	計算50%／理論50％

（引用元：スタディングHP）

上記の表から、受験者数の多い「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」5つの科目合わせてみると、合計勉強時間は2250時間となります。

しかし、スタディングにも記載がある通り、あくまでも目安の勉強時間です。

個人の暗記力や理解力に差がありますし、税務の事前知識量や法学部出身など、個々の能力はバラバラですよね。

税理士試験の体験談ブログや口コミで見てみると、事前知識のある方で2000時間～3000時間、初学者で3000時間～6000時間と大きく差があることがわかりました。

そのため、合格までの勉強時間を見てわかる通り、平均勉強時間をクリアしたからと言って、合格するとは言えません。

足りない部分をしっかりと補えているか、ご自身がどれだけ理解しているかがとても大切です。

それでは、各科目ごとに必要な勉強時間について、詳しくご説明いたします。

必須科目

必須科目である「簿記論」と「財務諸表論」の2つは、必ず合格しなければいけない科目です。

会計の土台となる科目ですから、税理士試験の勉強を初めてするのであれば、必須科目から勉強することをおすすめします。

それでは、各必須科目の勉強時間についてご説明します。

簿記論

簿記論は、税理士として働くうえで必要になる、会社の帳簿を記録するルールについて勉強します。

財務諸表の書き方や、それに関する計算方法など、税理士の基本を学ぶ科目です。

表にもあるように、「簿記論」の問題は計算ばかり出ますので、計算が苦手な方にとっては難関になるかと思います。

また、日商簿記1級の試験範囲と、ほとんど同じだと言われていますが、簿記論はより深い内容を理解しなければいけません。

そのため、日商簿記取得者、簿記の勉強をしたことがある人、簿記初心者では、勉強時間が大きく変わるでしょう。

財務諸表論

まず、財務諸表とは、帳簿に記録した企業の経営・財産状況をまとめた表で、株主などに報告するための書類です。

簿記論でも書き方を学びますが、財務諸表論は、さらに具体的な処理方法や理論を学ぶ科目になります。

そのため、簿記論と財務諸表論は一緒に勉強を進めていく人が多いです。

また、上記の表に記載している勉強時間は、全く知識なく勉強する時間とは違い、簿記論を勉強した上で、さらに450時間もの勉強時間が必要だという時間になります。

簿記論の理解度や、事前知識、暗記力にも個人差がありますので、平均勉強時間にとらわれず、何度も繰り返して勉強し、理解していくことが大切ですね。

選択必須科目

選択科目である「所得税法」「法人税法」は、どちらか1つを選択しなければいけない科目です。

平均勉強時間の表を見ると、「所得税法」「法人税法」が一番勉強時間が多く、税理士試験でも最難関の科目だと言えるでしょう。

過去5年間の税理士試験において、「所得税法」と「法人税法」の受験者数がこちらです。

	所得税法		法人税法
	受験者数	合格率	受験者数	合格率
令和5年度	1,202人	13.8%	3,550人	14.0%
令和4年度	1,294人	14.1%	3,454人	12.3%
令和3年度	1,350人	12.6%	3,532人	12.8%
令和2年度	1,437人	12.0%	3,658人	16.1%
令和元年度	1,659人	12.8%	4,260人	14.7%

（引用元：国税庁HP）

上記の表からわかる通り、受験者数が多いのは「法人税法」になります。

なぜなら、税理士の仕事は法人を相手にすることがほとんどで、試験勉強をしながら実務の勉強もできるため、受験生のニーズも高く、ほとんどの受験者が選択しているからです。

所得税法に関しては、給与所得や医療費控除など、身近な税法を勉強するため、法人税法と比べて取り組みやすいという人もいます。

どちらか選んで受験する科目ですが、「所得税法」「法人税法」の両方を選択し、選択科目を1つだけ受験する人もいるようですよ。

それでは、「所得税法」「法人税法」の勉強時間についてご説明します。

所得税法

上記でもご説明しましたが、選択必須科目２つのうち、ほとんどの人が「法人税法」を選びます。

そして、勉強時間からわかる通り、所得税法も法人税法と同じようなボリュームの勉強量が必要となるため、法人税法と所得税法2つを選択し、学ぼうとする人は少数派です。

しかし、所得税法と法人税法は、「所得（売上）に課税される」という点で考え方は似ており、所得税法の範囲に含まれる、事業所得に関する勉強内容は、法人税法とほとんど同じです。

勉強時間は年間平均600時間と言われていますが、法人税法をしっかり学んだ人であれば、難易度が高くないと感じ、勉強時間は短縮できるでしょう。

法人税法

法人税法は、税理士として働くうえで、実務で最も必要になる科目です。

受験者数からもわかる通り、所得税法と比べて倍以上の受験者がいますので、法人税法が重要だということがわかりますよね。

勉強時間に関しては、科目の中で一番多い年間600時間となっていますが、あくまで「合格レベルになるために必要な時間」です。

試験範囲も広く、ボリュームも多い知識を、しっかり理解し、応用する力が必要になるため、たくさんの勉強時間が必要になります。

効率よく学習を進めるために、通信講座や予備校に通って学ぶ方がほとんどです。

選択科目

選択科目は、「相続税法」「消費税法または酒税法（どちらか1つ）」「国税徴収法」「住民税または事業税（どちらか1つ）」「固定資産税」の7つです。

選択科目の受験は、どれを選ぶのも自由です。

必須科目（2つ）、選択必須科目（1つ以上）と合わせて、5つの科目に合格すれば、税理士の資格を得られます。

それでは、各選択科目の勉強時間について、ご説明いたします。

相続税法

まず、相続税法の過去5年間の受験者数と合格率がこちらです。

	相続税法
	受験者数	合格率
令和5年度	2,428人	11.6%
令和4年度	2,370人	14.2%
令和3年度	2,548人	12.8%
令和2年度	2,499人	10.6%
令和元年度	2,897人	11.7%

（引用元：国税庁HP）

受験者数は、必須科目を除き、「消費税法」「法人税法」と続き、3番目に多い科目です。

法人税や所得税と比べて、実務で必要になる科目ではありませんが、世間の高齢化が進んでいるため、相続に関する相談件数も増加傾向があり、ニーズも高まっています。

相続税法の必要な勉強時間は年間450時間だと言われています。

試験の出題内容は相続税法や租税特別措置法が主なので、勉強する範囲が広いわけではありませんが、難解な規定が多く、理解することにたくさんの勉強時間が必要になるため、他の科目と比べて必要な勉強時間は長めです。

消費税法

税理士試験の選択科目の中で、一番受験者数が多く、人気のある科目です。

過去5年の受験者数と合格率がこちらになります。

	消費税法
	受験者数	合格率
令和5年度	6,756人	11.9%
令和4年度	6,488人	11.4%
令和3年度	6,086人	11.9%
令和2年度	6,261人	12.5%
令和元年度	7,451人	11.9%

（引用元：国税庁HP）

消費税法は、全ての国民に深く関わっている重要な税金の法律であり、実務でも非常に活躍する科目です。

試験範囲は、他の科目と比べて、難解な規定はありませんが、大量に出る計算問題に苦労する科目だと言えます。

消費税額を求める計算から、中間納付税額や最終納税額又は還付金額を求める計算など、的確に計算するスキルが必要です。

勉強時間で記載している300時間は、内容を理解するために必要な時間だと考え、演習問題など時間のある限りたくさん解き、ミスなく計算できるようにしておきましょう。

消費税法を選択すると、酒税法は選択できませんので、ご注意ください。

酒税法

酒税法の、過去5年間の受験者数と合格率がこちらです。

	酒税法
	受験者数	合格率
令和5年度	463人	12.7%
令和4年度	454人	13.2%
令和3年度	470人	12.6%
令和2年度	446人	13.9%
令和元年度	492人	12.4%

（引用元：国税庁HP）

受験者数からわかる通り、酒税法は他の科目と比べ、実務で必要になることがほぼないため、受験者数も少ない傾向があります。

試験範囲が狭く、勉強時間も150時間と比較的少ないので、合格しやすい科目だと思われがちですが、合格率は他の科目と同等の推移です。

ここから、理論問題の失点が少なく、計算ミスがない上位60人ほどしか合格していないことがわかります。

勉強する時間が限られている社会人にはおすすめできる科目ですが、1点の失点が命取りになる科目ですので、しっかりと勉強時間を取り、準備することが必要ですね。

酒税法を選択すると、消費税法は選択できませんので、ご注意ください。

国税徴収法

「国税徴収法」は、税理士試験の中で、最もイメージしにくい試験内容なのではないでしょうか？

しかし、受験者数は多く、選択科目の中で「消費税法」「相続税法」に続き、3番目に受験者数が多い科目になります。

国税徴収法の過去5年間の受験者数と合格率がこちらです。

	国税徴収法
	受験者数	合格率
令和5年度	1,646人	13.9%
令和4年度	1,709人	13.8%
令和3年度	1,702人	13.7%
令和2年度	1,629人	12.2%
令和元年度	1,677人	12.7%

（引用元：国税庁HP）

国税徴収法とは、税金を滞納した場合の国が行う措置について定めた法律で、明治時代に制定されてから、ほとんど改正していないのが特徴です。

そのため、過去に出た問題が出題されやすく、他の科目と比べて勉強しやすい科目になります。

平均勉強時間は150時間で、比較的勉強するボリュームが少ない科目ですから、合格しやすさを重視するのであれば、おすすめの科目です。

しかし、150時間の勉強で合格レベルに到達できるのは、他のライバルも同じですよね。

計算問題が出ない国税徴収法ですから、暗記して理解した内容を、文章で的確にアウトプットするスキルが必要です。

過去問だけではなく演習問題にも取り組み、文章に表現できているのかチェックすることも大切になってきます。

住民税

住民税は、税理士の実務で必要になることは少ないためか、受験者数も少ない傾向があります。

住民税の過去5年間の受験者数がこちらです。

	住民税
	受験者数	合格率
令和5年度	462人	14.7%
令和4年度	476人	17.2%
令和3年度	378人	12.7%
令和2年度	381人	18.1%
令和元年度	410人	19.0%

（引用元：国税庁HP）

住民税は「所得税法」や「法人税法」の計算部分が基礎となり、そこから住民税の計算へと発展していく試験内容です。

「所得税法」や「法人税法」をしっかりマスターした上で、200時間の勉強が必要だと考えてください。

また、試験内容は「所得税法」と共通する部分がありますので、「所得税法」に合格した人が選ぶ傾向があります。

住民税は試験範囲も狭く、「所得税法」に合格した人が選択することが多いことから、科目のレベルは必然的に高くなります。

そのため、合格するには、受験者数の少ない中、上位12%～15%に入れるほどの結果を出さなければいけません。

200時間の勉強で合格レベルにはなれますが、それ以上の勉強時間が必要だということになりますね。

住民税を選択すると事業税は選択できませんので、ご注意ください。

事業税

事業税の過去5年間の受験者数と合格率がこちらになります。

	事業税
	受験者数	合格率
令和5年度	250人	16.4%
令和4年度	269人	14.1%
令和3年度	302人	12.6%
令和2年度	335人	13.1%
令和元年度	392人	14.8%

（引用元：国税庁HP）

事業税は住民税と同じく、「法人税法」の知識が必要になりますので、「法人税法」の勉強をマスターした上で200時間の勉強時間が必要になります。

事業税は地方税の一部なので、試験範囲も狭く、勉強時間も200時間とボリュームも少なめで、税理士試験で比較的難易度が低めの科目だと思われがちです。

しかし、試験範囲が狭い分網羅しやすいため、受験者のレベルが同等になりやすい科目です。

「法人税法」を合格している受験者が選択することがほとんどですから、受験者のレベルは必然的に高くなります。

理論の出題が多い試験ですから、他の受験者と比べてワンランク上の回答をすることが求められる試験だと言えるでしょう。

事業税を選択すると、住民税は選択できませんので、ご注意ください。

固定資産税

固定資産税は、税理士試験が始まった当初から試験科目にあり、法改正も少ないため、比較的勉強しやすい科目になります。

固定資産税の過去5年の受験者数と合格率がこちらです。

	固定資産税
	受験者数	合格率
令和5年度	846人	17.3%
令和4年度	910人	18.4%
令和3年度	941人	13.8%
令和2年度	874人	13.5%
令和元年度	868人	13.7%

（引用元：国税庁HP）

固定資産税は、イメージする不動産関係だけではなく、事業資産の償却資産も含まれるため、簿記をベースとした科目です。

固定資産税は地方税の一部ですから、住民税、事業税と同じように試験範囲が狭く、ボリュームは少なめです。

勉強時間も250時間と比較的少なめですが、基本となる「簿記論」「財務諸表論」をクリアしている状態での勉強時間となります。

試験範囲が狭い、法改正が少ない、簿記をベースにしているという点で、実務経験のある人には勉強しやすく、人気のある科目です。

基本となる「簿記論」「財務諸表論」をクリアしている人が受験することも多いため、科目のレベルは高く、計算問題では少しもミスできない試験になるでしょう。

選択科目の選び方

選択科目の選び方

・合格率の高い科目を選ぶ ・勉強時間が少ない（試験範囲が狭い）科目を選ぶ ・実務に関係する科目を選ぶ

選択科目の選び方は人それぞれですよね。

税理士試験の勉強は、沢山の時間を費やすため、どの科目を選ぶかがとても重要になってきます。

それでは、選択科目の選び方について、ご説明いたします。

合格率の高い科目を選ぶ

ここで、各選択科目の過去5年間の合格率について見てみましょう。

	令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和元年度
所得税法	13.8%	14.1%	12.6%	12.0%	12.8%
法人税法	14.0%	12.3%	12.8%	16.1%	14.7%
相続税法	11.6%	14.2%	12.8%	10.6%	11.7%
消費税法	11.9%	11.4%	11.9%	12.5%	11.9%
酒税法	12.7%	13.2%	12.6%	13.9%	12.4%
国税徴収法	13.9%	13.8%	13.7%	12.2%	12.7%
住民税	14.7%	17.2%	12.7%	18.1%	19.0%
事業税	16.4%	14.1%	12.6%	13.1%	14.8%
固定資産税	17.3%	18.4%	13.8%	13.5%	13.7%

（引用元：国税庁HP）

上記の表を見てみると、「住民税」の令和元年度（19.0%）と令和2年度（18.1%）を除くと、合格率にバラつくは無く、13%前後に収まっていますよね。

ここから、合格率は全科目ほとんど同じように推移しているということがわかります。

そのため、合格率で選ぶことは難しいので、人気のある科目を選んでみてはいかがでしょうか。

例えば、令和3年度で、選択科目で受験者数が一番多かった「消費税法」と受験者数が一番少なかった「事業税」で比べてみましょう。

令和3年度試験	受験者数	合格者数	合格率
消費税法	6,086人	726人	11.9%
事業税	302人	38人	12.6%

（引用元：国税庁HP）

上記の表を見てみると、同等の合格率ですが、受験者数が大きく違うため、合格者数にも差が出ますよね。

「事業税」の科目でお話しましたが、事業税を選択する人は、税理士の基礎をしっかり学んでいる方が多く、最後の科目として選択する人がほとんどです。

そのため、試験範囲が狭く、勉強時間のボリュームが少ない科目ですが、受験者のレベルも必然的に高くなる科目です。

その中で、上位38人に入ることは非常に難しく、難易度の高い科目と言えるでしょう。

反対に「消費税法」は、実務でよく使われることで人気があり、受験者数も多い科目です。

試験範囲も広く、勉強時間もたくさん必要ですが、その分受験者のレベルにバラツキが出ますので、しっかりと勉強時間を確保して取り組めば、上位726人の中に入ることは難しくないはずです。

どちらの科目も、1つのミスが命取りになる難しい試験ですが、用意されている椅子の多い方が、合格には近づけるのではないでしょうか。

勉強時間が少ない（試験範囲が狭い）科目を選ぶ

勉強時間が少ない科目は、「酒税法」「国税徴収法」「住民税」「事業税」になります。

勉強時間が少ない分、試験範囲も狭く、内容のボリュームは少な目です。

そのため、勉強時間がなかなか作れない社会人におすすめできる科目です。

しかし、試験範囲の狭い科目は、受験者のレベルも同等になりやすく、合格するにはワンランク上の回答が求められます。

試験では少しのミスでも、合格できなくなってしまう難しい科目ですから、平均勉強時間以上に突き詰めて勉強することが必要になってきます。

実務に関係する科目を選ぶ

実務でよく使う科目は、現在どのような業務を行っているのか、将来どのような業務に取り組みたいのかで、自ずと見えてくるものです。

例えば、個人事業主と仕事をするのであれば「所得税法」、酒造メーカーと取引を行っているのであれば「酒税法」、大企業で活躍したい場合は「事業税」などになります。

業務と直接関わってくるという理由があれば、勉強のモチベーション維持にも繋がりますよね。

税理士試験の実際の勉強時間についてまとめ

各科目の勉強時間について調べてみましたが、どの科目にも言えることは、平均勉強時間は合格レベルになれる時間で、合格するためには、さらに勉強時間を延ばして突き詰めなければいけないということがわかりました。

税理士試験は科目合格制度で、とても時間のかかる試験です。

合格に必要な勉強時間には個人差があり、上記で説明した勉強時間は目安でしかありません。

自分に合った科目を吟味し、しっかりと理解できるまで勉強することがとても大切です。

税理士試験合格へ向けてのスケジュール

税理士試験合格へ向けてのスケジュール

・社会人で税理士を目指す場合の勉強時間 ・学生やある程度時間が取れる人の勉強時間

税理士試験は「科目合格制度」ですから、11科目のうち5科目合格すれば、税理士資格を得られます。

この5科目についてですが、1度の試験で合格しなければいけないものでは無く、数年に分けて受験し、合計5科目合格するというものになります。

合格した科目については、期限などは無く、生涯持ち続けられるので、いつまでもチャレンジできるのが税理士試験の特徴です。

そのため、税理士試験は1年に1科目ずつ受験する人もいれば、2～3科目を選択し、短期間合格を目指す人など様々です。

まずは、直近の試験で何科目勉強するのかを決めなければいけません。

TACの税理士講座では、下記のように、初年度の受験科目を週の勉強時間で紹介していました。

初年度のおすすめ受験科目
週あたりの学習時間	おすすめ受験科目
週30時間以上	「簿記論」＋「財務諸表論」＋「税法科目（ボリューム少）」
週25～20時間	「簿記論」＋「財務諸表論」
週20～15時間	「簿記論」＋「税法科目（ボリューム少）」
週15～10時間	「簿記論」

（引用元：TAC）

上記の表の通り、初年度はやはり、税理士試験の中でも基本となる「簿記論」から勉強するのがおすすめです。

しかし、週に何時間勉強できるのかで、スケジュールは大きく変わります。

社会人の場合と、学生や時間に余裕がある方の場合で、分けてご説明いたします。

社会人で税理士を目指す場合の勉強時間

社会人は学生に比べて、勉強時間に割ける時間が圧倒的に少なくなります。

そのため、1週間の勉強時間をどれだけ確保できるのか、きちんと把握しておくことが、とても大切になってきます。

現在の仕事や生活スタイルから、どれくらい勉強時間を作れるのか計算してみてください。

ここで、TACの税理士講座に掲載されていた、1週間のスケジュール例をご紹介します。

【1週間の学習例①】1年目に簿記論を学習する場合
曜日	学習内容	学習時間
月曜日	講義（簿記論）	3時間
火曜日	復習	1時間
水曜日	復習	1時間
木曜日	講義（簿記論）	3時間
金曜日	復習	1時間
土曜日	復習	4時間
日曜日	オフ	―
合計		13時間

【1週間の学習例②】1年目に簿記論・財務諸表論を学習する場合
曜日	学習内容	学習時間
月曜日	講義（簿記論）	3時間
火曜日	復習	3時間
水曜日	復習	3時間
木曜日	講義（簿記論）	3時間
金曜日	復習	3時間
土曜日	講義（財務諸表論）×2	5時間
日曜日	復習	3時間
合計		23時間

（引用元：TAC）

頭の中で確保した勉強時間と、上記のスケジュールを見て、勉強のイメージは浮かびましたか？

大切なことは、1日にたくさん勉強時間を確保することではなく、少ない時間でも続けて取り組むことです。

上記の予定通りに勉強を進められれば、平均勉強時間以上に科目の勉強ができるので、試験にも余裕が持てますよね。

また、上記のように1週間の勉強時間が計算できれば、税理士試験合格までの目標を立てられます。

学習時間	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目
週10～15時間	簿記論	財務諸表論	法人税法	相続税法	消費税法
週15～20時間	簿記論 消費税法	財務諸表論 国税徴収法	法人税法	―	―
週20～25時間	簿記論 財務諸表論	法人税法	消費税法 事業税	―	―

（引用元：TAC）

受験する科目と、その平均勉強時間を見合わせ、1年で勉強できるボリュームをできるだけ統一することで、同じような予定で進められます。

もちろん、何年もかけて挑戦する税理士試験ですから、仕事が忙しくなることもあれば、仕事と勉強の両立が難しく、体調を崩してしまうこともあるかもしれません。

社会人の場合、勉強時間の確保も大切ですが、確実に合格できるかも重要です。

勉強時間が確保できるからといって、受験科目を欲張ってしまい、どれも勉強が間に合わず不合格になってしまっては、大変勿体なくなってしまいます。

税理士講座も、曜日や時間はスクールによって様々です。

自分の生活に合った税理士講座と、自主勉強時間、仕事と日常生活を組み合わせ、無理のないスケジュールを組むことが、税理士試験を合格するための最短ルートになるでしょう。

学生やある程度時間が取れる人の勉強時間

前項でご紹介した通り、社会人になると勉強時間の確保が大変難しくなってきます。

反対に、学生やある程度時間が取れる方は、勉強時間を確保することも難しくなく、集中して取り組めるのではないでしょうか？

税理士試験の結果から見ても、大学在学中の科目合格率は、他の合格者と比べても高い傾向があります。

令和4年度（第72回）税理士試験結果
学歴	受験者数	1部科目合格者	5科目到達者	合格率
大学在学中	1,463人	436人	0人	29.8％
大学卒	21,822人	3,561人	493人	18.6％
短大・旧専卒	660人	75人	16人	13.8％
専門学校卒	2,591人	404人	59人	17.9％
高校・旧中卒	1962人	389人	44人	22.1％
その他	355人	141人	8人	42.0％

（引用元：国税庁HP）

上記の表を見ればわかる通り、卒業して社会人になると、勉強時間を確保することが難しいため、合格率はほぼ同じです。

税理士試験はとても長く、5科目合格まで6～7年かかるといわれています。

大学在学中に5科目到達することは難しいですが、できる限り税理士試験に挑戦し、何科目か合格しておくと、税理士への道がとても近くなりますよね。

「学生のうちに、もっと勉強しておけばよかったな…。」と後悔しないように、今が一番勉強できる期間だということを、理解しておきましょう。

税理士試験は1年で合格できる？

ここでは、税理士試験に合格するには平均何年かかるのかという疑問を解消します。

税理士試験に合格には6～7年かかる

税理士試験に合格している人が、最初に税理士試験を受験した年や、何度受験しているのかまで、詳細なデータは見つかりませんでした。

実際どれほどの年数をかけて合格しているのかはわかりませんが、税理士試験の5科目到達には、平均6～7年かかると言われています。

その平均年数について、試験結果のデータより、分析してみました。

まず、国税庁の令和4年度税理士試験結果を見てみると、次のように記載されています。

		受験者数	合格者数（5科目到達者）
年齢別	41歳以上	10,805人	274人
	36～40歳	4,407人	112人
	31～35歳	4,581人	114人
	26～30歳	4,131人	82人
	25歳以下	4,929人	38人
合計		28,853人	620 人

（引用元：国税庁HP）

そして、税理士試験の受験者資格についてが、こちらです。

学識による受験資格

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

（引用元：国税庁HP）

学識による受験資格（大学3年次以上）から、1番若い受験者を20歳と仮定します。

そこから40歳未満まで、受験者数にほとんど差がありませんので、社会人になってから税理士試験にチャレンジしている人もいることがわかります。

試験結果を見てみると、20歳から税理士試験を受け、25歳までに合格した人は、全体の約7%しかいません。

それでも、長い人で5年かかっている試験です。

そこから少しづつ5科目合格者が増えていき、一番多い「41歳以上」で合格している人は、全体の約44%にもなります。

もちろんその中には、40歳から試験勉強を始め、合格した人もいますが、20歳に初めて受験し、40歳以上で合格した人も含まれるのです。

分析した結果、税理士試験合格までに平均6～7年かかるという長さは、妥当なのではないかと感じました。

5科目を1年で合格するのは難しい

税理士試験は11科目のうち5科目に合格しなければいけません。

上記の勉強時間からわかる通り、5科目を合格するための平均勉強時間は、年間で2000時間（1日平均5.5時間）以上必要になります。

たとえ勉強が好きな人でも、毎日5時間以上休みなく続けるのはとても難しいことですよね。

また、勉強時間が作れたとしても、1年に1科目勉強している人よりも、勉強の精度は低くなり、より合格が遠のいてしまうなんてことにもなりかねません。

実際インターネットで探してみましたが、1年で5科目受験し、税理士試験に合格した人は見つけられませんでした。

難しい試験ですから、どうにか簡単で最短な道を探りたくなりますが、最短でも2年は必要でしょう。

TACのスケジュール例では、1年目に必須科目の「簿記論」「財務諸表論」「国税徴収法」、2年目に「法人税法」「消費税法」のように、何年かに分けて勉強し、合格するのがセオリーです。

しかし、2年で合格するためには、答案のミスは無く、受験者の上位10%に入れるほどの正確さが必要です。

税理士試験対策におすすめの通信・通学講座

税理士試験は、超難関国家試験ということもあり、独学で学ぶ人は非常に少ないです。

また、独学の場合、「簿記論」「財務諸表論」の教材は揃いやすいですが、選択科目によっては発行される種類が少なく、いい教材に出会えないこともあります。

通信講座や通学講座を利用すれば、初学者でも効率的に税理士試験の勉強が学べます。

しかし、税理士の通信講座や通学講座を探してみると、色々な学校が出てきますので、どの学校を選べばいいのかわからなくなってきますよね。

ここでは、税理士試験講座のある、主要5社をご紹介します。

科目によっては、講座を開設していないところもありますので、受験する科目があるのかチェックしてみてくださいね。

資格の大原の税理士講座

資格の大原は、官報合格者（5科目全てに合格した者）占有率53.3%という高い合格率で、実績と信頼度の高い講座です。

初学者と学習経験者で違うコースがあり、【時間の達人】という通信講座もありますので、下記に詳細を記載します。

資格の大原の税理士講座の特徴は、セット講座は簿財のみしかなく、他の科目は1つずつ別々になっており、1年に何科目勉強するのか自分のペースで決められるという点です。

初学者向けコース

コース名	コース特徴	対応科目	開講形式	価格（税込）
5月開講 「一発合格パック」	5月から翌年8月に向けて、週2回学習する簿財セットのコース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学、Web通信	383,000円
5月開講 「一発合格コース」	5月から翌年8月に向けて週1回、選択科目を学習するコース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学	230,000円
			Web通信	215,000円
9月開講 「一発合格パック」	9月から12月は週2回、翌年1月から週1回学習する、簿財セットのコース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学、Web通信	383,000円
			DVD通信	445,600円
9月開講 「一発合格コース」	9月から12月は週2回、翌年1月から週1回、選択科目を学習するコース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学	230,000円
			Web通信	215,000円
			DVD通信	268,000円
			資料通信	129,000円
		所得税法 法人税法 相続税法	教室通学、映像通学	251,000円
			Web通信	236,000円
			DVD通信	290,000円
			資料通信	140,000円
		消費税法	教室通学、映像通学	155,000円
			Web通信	140,000円
			DVD通信	172,000円
			資料通信	91,000円
		国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税	教室通学、映像通学	155,000円
			Web通信	140,000円
			DVD通信	172,000円
1月開講 「短期合格パック」	1月から8月の試験に向けて、全102回の講義で、簿財の基礎から応用までしっかり学ぶ短期集中コース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学、Web通信	281,000円
			DVD通信	343,600円
1月開講 「短期合格コース」	1月から8月までの7か月で、選択科目をしっかり学ぶ短期集中コース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学	168,000円
			Web通信	158,000円
			DVD通信	196,000円
			資料通信	110,000円
		所得税法 法人税法 相続税法	映像通学	168,000円
			Web通信	158,000円
			DVD通信	196,000円
			資料通信	110,000円
		消費税法	教室通学、映像通学	150,000円
			Web通信	140,000円
			DVD通信	172,000円
			資料通信	91,000円
		酒税法 国税徴収法 住民税 事業税 固定資産税	教室通学、映像通学	106,000円
			Web通信	96,000円
			DVD通信	128,000円
			資料通信	63,000円

（引用元：資格の大原）

初学者に対応したコースは、5月開講、9月開講、1月開講と分かれており、初学者でもしっかりと学習できるようなカリキュラムが組まれています。

上記の表からわかる通り、全科目が該当するのは9月開講の講座からです。

全ての科目で、資格の大原に通う「教室通学」「映像通学」、自宅で学ぶ「Web通信」「DVD通信」が選べますので、自分の生活に合わせられます。

学習経験者向けのコース

コース名	コース特徴	対応科目	開講形式	価格（税込）
9月開講 「年内完結コース」	9月から12月に選択科目を週1回ペースで学習するコース	簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法 消費税法	教室通学、映像通学	60,000円
			Web通信	55,000円
			DVD通信	65,000円
1月開講 「完全合格コース」	1月から8月の本試験に向けて、演習を中心に選択科目を学習するコース	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学	150,000円
			Web通信	140,000円
			DVD通信	172,000円
			資料通信	91,000円
		所得税法 法人税法 相続税法	教室通学、映像通学	168,000円
			Web通信	158,000円
			DVD通信	196,000円
			資料通信	110,000円
		消費税法	教室通学、映像通学	106,000円
			Web通信	96,000円
			DVD通信	128,000円
			資料通信	63,000円
9月開講 「年内完結＋完全合格コース」	上記の「年内完結コース」と「完全合格コース」をセットにしたコース 9月から翌年8月の本試験まで	簿記論 財務諸表論	教室通学、映像通学	200,000円
			Web通信	185,000円
			DVD通信	227,000円
		所得税法 法人税法 相続税法	教室通学、映像通学	218,000円
			Web通信	203,000円
			DVD通信	251,000円
		消費税法	教室通学、映像通学	155,000円
			Web通信	140,000円
			DVD通信	183,000円

（引用元：資格の大原）

学習経験者向けコースは、9月開講と1月開講に分かれます。

選択できる科目も「簿記論」「財務諸表論」「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法」の６つからしか選べません。

初学者とは違い、本試験対策をしたり、演習問題にたくさん取り組んだり、上級者向けのコースになっています。

【時間の達人】

資格の学校大原では、映像通学・Web通信限定で、【時間の達人】というコースを用意しています。

【時間の達人】とは、通常3時間行う上記の講座を1時間に濃縮し、短時間で学んだものを残り2時間で復習できるよう時間配分を考えた通信講座です。

コース一覧がこちらです。

コース名	コース名	対応科目	開講形式	価格（税込）
初学者向け	9月開講 「一発合格パック」	簿記論 財務諸表論	映像通学、Web通信	383,000円
	9月開講 「一発合格コース」	簿記論 財務諸表論	映像通学	230,000円
			Web通信	215,000円
		相続税法	映像通学	251,000円
			Web通信	236,000円
		消費税法	映像通学	155,000円
			Web通信	140,000円
	1月開講 「短期合格コース」	相続税法	映像通学	168,000円
			Web通信	158,000円
		消費税法	映像通学	150,000円
			Web通信	140,000円
		国税徴収法	映像通学	106,000円
			Web通信	96,000円
	3月開講 「短期合格コース」	消費税法 国税徴収法	映像通学	106,000円
			Web通信	96,000円
学習経験者向け	9月開講 「年内完結コース」	簿記論 財務諸表論 法人税法 相続税法 消費税法	映像通学	60,000円
			Web通信	55,000円
	1月開講 「完全合格コース」	簿記論 財務諸表論	映像通学	150,000円
			Web通信	140,000円
		法人税法 相続税法	映像通学	168,000円
			Web通信	158,000円
		消費税法	映像通学	106,000円
			Web通信	96,000円
	9月開講 「年内完結＋完全合格コース」	簿記論 財務諸表論	映像通学	200,000円
			Web通信	185,000円
		法人税 相続税法	映像通学	218,000円
			Web通信	203,000円
		消費税法	映像通学	155,000円
			Web通信	140,000円

（引用元：資格の大原）

上記の表を見ていただくと分かる通り、初学者向け講座や学習経験者向け講座から、人気のある講座が【時間の達人】のコースになっています。

科目数が限られますが、PCだけではなくスマホでも受講できるので、通勤している時や休み時間などの、すき間時間に視聴できます。

映像通学では、Web講義も装備していますので、集中できる勉強場所が欲しい人には最適ですね。

TACの税理士講座

TACの税理士試験講座は、2011年～2022年の間に3,677名もの合格者を輩出してきた、大手資格予備校です。

2021年1月から、講座の教材のデジタル化がスタートし、テキスト内を単語で検索できるようになり、より効率的に学習できるようになりました。

TACの税理士講座は、パックで申し込むととてもお得に受講できるようなるため、複数年かけて勉強しようと考えているなら大変おすすめの講座です。

5科目合格を目指す「本科生」と、選択科目を複数勉強する「パックプラン」についてご紹介します。

本科生

5科目全てを勉強するパックコースです。

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
2年本科生	5月～10月に受講開始し、2年で5科目合格を目指すパックコースです。 5科目目は1年目でも2年目でも選択可能。	全11科目	教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	760,000円
3年本科生	5月～10月に受講開始し、3年で5科目合格を目指すコースです。 1～2年目は2科目、3年目に1科目選択できます。	全11科目	教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	790,000円
1.5年本科生	12月～1月に受講開始し、2年で5科目合格を目指すコースです。 5科目目は1年目でも2年目でも選択可能。	全11科目	教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	710,000円
2.5年本科生	12月～1月に受講開始し、3年で5科目合格を目指すコースです。 1年目1科目、2年目2科目、3年目2科目という選択もできる。	全11科目	教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	750,000円

（引用元：TAC）

5月～10月から勉強する春秋入学コースと、12月～1月から勉強する冬入学コースがあり、勉強開始時期に合わせてコースが選べます。

自分の日常で勉強できる時間と見比べ、何年かけて税理士試験の合格を目指すかで、パックコースを申し込めば、効率よく、安価で全科目を学べます。

本科生は1科目無料で受講できる制度がありますので、合計6科目選択できます。

もし受験した科目が不合格になってしまっても、法改正などに対応した新しい内容で、もう一度勉強できるのは、とてもお得ですよね。

DVD通信講座は1科目につき30,000円の追加費用がかかりますので、受講費用に追加して計算してください。

パックコース

コース名	コース特徴	対応科目		受講形式	価格（税込）
1年簿財パック	1年で簿財を一緒に勉強するパックコース。	簿記論 財務諸表論		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	390,000円
1年2科目フリーパック	1年で2科目選んだ科目を勉強するコース。	簿記論 財務諸表論 所得税法 法人製法 相続税法		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	400,000円
1年2科目フリーパックS	1年で2科目選んだ科目を勉強するコース。 1科目目と2科目目で選択できる科目が違う	1科目目	2科目目	教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	330,000円
		簿記論 財務諸表論 所得税法 法人税法 相続税法	消費税法 固定資産税 事業税 国税徴収法
1年2科目フリーパックSS	1年で2科目選んだ科目を勉強するコース。	酒税法 消費税法 固定資産税 事業税 国税徴収法		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	265,000円
1年3科目フリーパック	1年で3科目選んだ科目を勉強するコース。	全11科目		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	510,000円
2年2科目フリーパック	1年に1科目、2年間勉強するコース。	全11科目		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	410,000円
2年3科目フリーパック	2年に合計3科目勉強するパック。 3科目目は1年目でも2年目でも選択できる。。	全11科目		教室講座、ビデオブース講座、Web通信講座、DVD通信講座	515,000円

（引用元：TAC）

複数科目を選択するパックコースです。

5科目全てを勉強する本科生と違い、少しずつ勉強したい方や、選択科目だけ勉強したい方にもおすすめです。

DVD通信講座を選択する場合、1科目につき30,000円の追加費用がかかりますので、受講料に追加して計算してください。

クレアールの税理士講座

クレアールは税理士資格指導歴53年の歴史があり、Web学習のために最適化した講座動画で勉強するWeb通信講座です。

試験範囲を全て勉強するのではなく、合格に必要な得点の範囲を、短期間に習得できる「非常識合格法」を掲げています。

テキストも比較的薄く、パソコン、スマートフォン、タブレットでいつでも受講できるため、自分の都合に合わせて勉強できます。

受講科目は「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」の5科目に限られます。

コースは初学者用、学習経験者用に分かれていますので、それぞれについてご紹介します。

初学者用

初学者対象のコースがこちらです。

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
簿財アドバンスレギュラーコース	簿財を1年間勉強し合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	230,000円
簿記検定トライアル 簿財アドバンス1年プラン	日商簿記3級・2級から勉強を開始し、翌年の税理士試験で簿財2科目合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	【初学者】 268,000円
				【簿記3級終了者】 263,000円
簿記検定トライアル 簿財アドバンス2年プラン	日商簿記3級・2級から勉強を開始し、翌年～翌々年の税理士試験で簿財2科目合格を目指すコース 翌年の税理士試験に合格すれば、翌々年分の受講料（50,000円）は返金される	簿記論 財務諸表論	Web通信	【初学者】 334,000円
				【簿記3級終了者】 329,000円
簿記検定トライアル 検定マスター簿財アドバンス	税理士試験の簿財合格＋日商簿記1級（もしくは全経簿記上級）も取得したい人に最適なコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	【初学者】 375,000円
				【簿記3級終了者】 361,000円
				【簿記2級修了者】 345,000円
1.5年簿財アドバンス プランＡ	簿記検定の合格を狙いながら、簿財を並行して学習し、同時合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	288,000円
1.5年簿財アドバンス プランＢ	簿記検定の学習は最小限に、簿財を並行して学習し、同時合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	280,000円
1.5年簿財アドバンス プランＣ	簿記検定の学習に不安が無い人で、簿財を長く勉強し、同時合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	270,000円
1.5年簿財アドバンス プランＤ	プランＣにアウトプット用の過去問実践答練を追加したコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	280,000円
1年3科目合格パックコース	簿財アドバンスレギュラーコースに法人税法を追加した、1年で3科目合格を目指すコース	簿記論 財務諸表論 法人税法	Web通信	425,000円
科目別レギュラー講座	各科目を勉強する単科コース	簿記論	Web通信	180,000円
		財務諸表論	Web通信	180,000円
		法人税法	Web通信	215,000円
		相続税法	Web通信	180,000円
		消費税法	Web通信	130,000円

（引用元：クレアール）

初学者用のコースは、税理士講座の前に、日商簿記の勉強を含んでいるコースが特徴的です。

税理士試験の基礎となる日商簿記から学ぶことで、スムーズに税理士試験の学習に移行できます。

また、クレアールでは簿記論と財務諸表論の同時学習を推奨しているため、科目別のコースは無く、全て「簿財アドバンス」という名前で、2科目セットで勉強する講座になります。

1年で2科目合格を目指す予定ではない場合でも、合格を目指すプランが1年～2年を選べるので、短い時間で長く勉強しようと考えている人にもおすすめです。

学習経験者用

学習経験者用のコースがこちらです。

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
中級コース	学習経験者向けの科目別対策講座。基礎力のアウトプットから、応用期、直前期を経て合格を目指すコース。	簿財アドバンス	Web通信	190,000円
		簿記論		140,000円
		財務諸表論		140,000円
		法人税法		160,000円
		相続税法		150,000円
		消費税法		80,000円
上級コース	基礎力はしっかり理解できているものとして、応用期と直前期を経て合格を目指すコース。	簿財アドバンス	Web通信	160,000円
		簿記論		120,000円
		財務諸表論		120,000円
		法人税法		120,000円
		相続税法		120,000円
		消費税法		75,000円
直前講座	勉強を全て完了させた人を対象に、試験直前に完成度を高めるためのコース。	簿財アドバンス	Web通信	122,000円
		簿記論		80,000円
		財務諸表論		80,000円
		法人税法		85,000円
		相続税法		83,000円
		消費税法		60,000円

（引用元：クレアール）

表にある「中級コース」は基礎のアウトプットから試験の直前対策までのコース、「上級コース」は試験の応用と試験の直前対策コース、「直前講座」は試験対策のコースです。

期間は中級コースが一番長く、直前講座は試験年度の5月頃から開講します。

学習経験者向けコースには、初学者向けには無い「簿記論」と「財務諸表論」の単科目コースが追加されています。

自分の学習レベルに合わせてコースを選べるので、法改正のチェックや、試験前の最終確認にもおすすめできる講座です。

ネットスクールの税理士講座

ネットスクールのWeb通信講座は、いつでも見れるオンデマンド配信と、生配信で行うライブ講座もあり、チャットを通して講師に直接質問することもできます。

ネットスクールでは、受講者のうち合否が判明したした人の割合を掲載していました。

ここから、ネットスクールに申し込みしている生徒は、合格率平均よりも多く合格していることがわかりますね。

ネットスクールの科目は、「簿記論」「財務諸表論」「法人税法」「相続税法」「消費税法」「国税徴収法」の6科目です。

受講は、PC、スマホ、タブレットに対応しています。

ライブ講義は時間が合わなくて見れなくても、ライブ配信後オンデマンド講義として配信されます。

オンデマンド講義は税理士試験前日まで、24時間いつでも視聴できるのがメリットです。

ネットスクールの税理士講座コースは、初学者向けの標準コースと、学習経験者向けの上級コース、直前対策コースがあります。

複数受講する、または別の講座を受講したことがある人を対象に、割引も行われています。

標準コース

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
標準コース	税理士試験の科目を基本から学ぶコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	201,700円
		簿記論		145,600円
		財務諸表論		145,600円
		法人税法		155,800円
		相続税法		155,800円
		消費税法		100,800円
		国税徴収法		71,500円

（引用元：ネットスクール）

ネットスクールでは、簿記論と財務諸表論はセットで学ぶ一体型講座です。

価格からもわかる通り、簿財セットで申し込むととてもお得に受講できますので、ぜひ2科目セットをご検討ください。

ゼロ標準コースは、日商簿記3級・2級の基本講義が視聴でき、テキストも付属していますので、初学者でもスムーズに税理士試験に向けて勉強できます。

上級コース、直前対策コース

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
上級コース	簿財受験経験者や日商簿記1級（全経簿記上級）受験者を対象としたコース。 9月に開講し、翌年の試験に向けて勉強する。	簿記論 財務諸表論	Web通信	179,300円
		簿記論		129,400円
		財務諸表論		129,400円
		法人税法		129,400円
		相続税法		129,400円
		消費税法		88,700円
年明上級コース	簿財受験経験者や日商簿記1級（全経簿記上級）受験者を対象としたコース。 1月に開講し、試験に向けて勉強する。	簿記論 財務諸表論	Web通信	148,700円
		簿記論		109,100円
		財務諸表論		109,100円
		法人税法		109,100円
		相続税法		109,100円
		消費税法		73,400円
直前対策コース	4月に開講し、試験対策の仕上げに、アウトプットに特化したコース。 勉強が完了した人や受験経験者にも最適	簿記論	Web通信	39,900円
		財務諸表論		39,900円
		法人税法		40,200円
		相続税法		40,200円
		消費税法		38,100円
		国税徴収法		41,100円

（引用元：ネットスクール）

学習経験者向けのコースは、9月開講の上級コース、1月開講の年明上級コース、4月開講の直前対策コースに分かれています。

演習や過去問を中心に、アウトプットに特化しており、試験対策が充実しているコースです。

長く勉強したかったり、試験の合否によって翌年1月から勉強したり、スタートする期間によって講座が変わるので、法改正や新しい試験範囲をしっかり勉強できます。

スタディングの税理士講座

スタディングは全てオンラインで学ぶ、通信講座です。

テキストや問題集も冊子は無く、オンラインで学習できるため、スマホやタブレットを持っていれば、場所を選ばずどこでも勉強できます。

また、問題集とは別に、いつでも勉強できる理論暗記ツールも付属しています。

1つの動画も5～30分と長くなく、すき間時間に見終わるので、勉強時間が取りにくい社会人でも、思いついた時に学習できます。

科目は、「簿記論＆財務諸表論」「法人税法」「消費税法」「相続税法」「国税徴収法」です。

簿記論＆財務諸表論セットコース

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
簿財2科目パーフェクトセット	簿記の入門から勉強し、簿財2科目合格を目指すコース 簿記入門、合格コース、直前対策コースとQ＆Aチケット30枚セット	簿記論 財務諸表論	Web通信	89,800円
簿財2科目ミニマムセット	簿記を勉強したことがある人、受験したことがある人に最適なコース。 簿財の基本合格コース	簿記論 財務諸表論	Web通信	59,800円
簿財2科目アドバンスセット	簿記を勉強したことがある人、受験したことがある人に最適なコース。 ミニマムコースに直前対策講座とQ＆Aチケット10枚セットのコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	74,800円
直前対策講座	短期間で学びたい人、科目の勉強に不安が残っている人に最適なコース	簿記論 財務諸表論	Web通信	15,180円

（引用元：スタディング）

簿財セットのコースの特徴は、他社通信講座と比べてとてもお得に学べるところです。

簿記論、財務諸表論については初学者用と学習経験者用のコースが分かれており、Q＆Aチケットも付いています。

Q＆Aチケットとは、講師に質問できるチケットです。

自宅で学習していると、どうしても理解できない部分が出てきた時に、直接聞くこともできず、前に進めなくなることがあるかもしれません。

そんな時でも、質問できれば、勉強をスムーズに再開でき、不安も解消することが可能です。

日商簿記3級合格者であれば、直前対策講座もセットになっているアドバンスセットがおすすめです。

単科目コース

コース名	コース特徴	対応科目	受講形式	価格（税込）
合格コース	科目を初めて勉強する人におすすめのコース	法人税法	Web通信	49,800円
		消費税法
		相続税法
		国税徴収法
直前対策講座	科目を短期間で勉強したい人や、科目の勉強に不安が残っている人に最適なコース	法人税法	Web通信	13,200円
		消費税法
		相続税法
		国税徴収法
総合コース	合格コースと直前対策講座がセットのコース	法人税法	Web通信	61,600円
		消費税法
		相続税法
		国税徴収法

（引用元：スタディング）

スタディングの税理士講座に、簿記論と財務諸表論の単科目講座はありません。

科目別講座は、科目の基本を学ぶ合格コース、直前対策講座、合格コースと直前対策講座がセットになった総合コースの3種類です。

低価格な分、他科目とセットで申込した際の割引や、翌年別科目申込みの割引などはありませんでしたが、1科目ずつ申込しても同じ価格ということになります。

セット申込がお得だからと焦って講座を申し込んでも、勉強できなかったら元も子もありませんよね。

着々と合格に向けて、自分のペースで申込できるのはいい点かなと感じました。

税理士ってなぜ人気？税理士資格を持っているとできること

税理士ってなぜ人気？税理士資格を持っているとできること

・国家資格難易度ランキング ・税理士の主な仕事 ・税理士資格を持っているとどんな仕事ができる？

ここまで、税理士の試験についてご紹介してきましたが、なぜ税理士は人気があるのか、改めてご紹介したいと思います。

国家資格である税理士は、他の国家資格と比べてどれほど人気があるのか、税理士資格を持っているとできることなどまとめました。

国家資格難易度ランキング

税理士試験は、年1回の試験に、毎年3万～4万人近くの人が受験しています。

では、他の国家資格はどれぐらいの受験者がいるのでしょうか。

超難関と言われている、上位5つの資格を見比べてみましょう。

難易度順位	資格名	令和4年度受験者数	令和3年度受験者数	令和2年度受験者数	令和元年度受験者数
1	司法試験	3,082名	3,424名	3,703名	4,466名
2	公認会計士	16,701名	14,192名	13,231名	12,532名
3	司法書士	12,727名	11,925名	11,494名	13,683名
4	税理士	28,853名	27,299名	26,673名	29,779名
5	弁理士	3,177名	3,248名	2,947名	3,488名

（各試験サイトより当サイト独自集計）

上記の表を見てみると、税理士は他の難関資格と比べても受験者数が多く、人気があることがわかります。

ではなぜそれほど人気があるのか、税理士の仕事について見ていきましょう。

税理士の主な仕事

税理士の主な仕事は、税理士しかできない「3つの独占稼業」になります。

その「3つの独占稼業」とは、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」です。

その他にも、クライアントによっては税に関する事だけではなく、税務の専門家として色々な業務を任されることがあります。

それぞれの仕事について、細かくご説明します。

税務代理

独占稼業の1つである「税務代理」は、クライアントの代わりに、確定申告や青色申告の承認申請などを行う業務です。

確定申告は、本人が行うか、税理士・税理士法人が行うことしかできません。

税理士は申告書を代理で送信できるので、その場合クライアント自ら提出する必要はありません。

また、クライアントに税務調査が入る際は立ち合いすることもできますし、税務署の更生・決定に不服がある場合は、代理人として申立てすることもできます。

税務書類の作成

独占稼業である「税務書類の作成」は、税務申告である確定申告書、青色申告承認申請書、相続税申告書など、色々な税務書類を作成できます。

「税務代理」でもご説明しましたが、確定申告などの書類は、本人または税理士以外が行うことはできず、税務書類に関しても同様です。

確定申告書など、税務書類を本人以外が請け負って作成すると、罰則されてしまうということもあり、税理士に依頼するしかないということです。

税務のスペシャリストである税理士に依頼することで、手間のかかる計算や細かい法令など気にせず、まとめて請け負ってもらえます。

書類の訂正や修正の必要もなくなりますので、クライアントにとって大変助かる存在になるでしょう。

税務相談

税金に関する相談を、公平な立場から助言ができます。

税金の相談に関して、正式な回答ができるのは税理士だけと決められています。

税金のスペシャリストとして助言できるのは、クライアントにとって、とてもメリットになるサービスでしょう。

もちろん、1つの案件を税理士に委託するべきなのか事前に相談することもできますし、その案件について助言のみ行うこともできます。

その他

その他の業務に関しては、税理士事務所やクライアントによって様々で、税務に付随する仕事や、税務と関りがある業務なども行います。

例えば、「記帳の代理」です。記帳は確定申告などの税務書類を作成する際に重要で、税理士が代理で行う方が、書類を作成する際に手間が少ないということもあり、記帳もお願いできる税理士事務所は多いです。

税務に限らず、「コンサルタント」として経営の助言をしたり、「会計参与」として計算関係書類の作成・開示を行ったり、税務の知識を活かした幅広い業務があります。

税理士事務所として独立できる

税理士の独占稼業や、その他の業務についてお話しましたが、税理士試験合格を目指している方で、「いつか独立したい」と考えている人もいるかと思います。

税理士は、税理士にしかできない仕事があり、その助けを必要としているクライアントも多くいるので、独立して安定すれば、高い収入と、自らのミッションを達成できるでしょう。

しかし、近年ITやAIの発達で、税務書類の作成や記帳の代理などはコンピューターが台頭することも考えられるため、業務が減少していく可能性があることも事実です。

税理士事務所として独立するのであれば、他の税理士とは違う、付加価値を提供することが必要になってきます。

税理士として会社に勤務している時とは違い、自由に将来のビジョンを決められるので、自分のペースで業務を行い、税理士としてさらに成長できるでしょう。

行政書士にもなれる

税理士試験に合格すると、行政書士試験を受けなくても、行政書士として登録できます。

ここで、税理士と行政書士の業務について比べてみましょう。

	税理士	行政書士
業務内容	税金・税務に関する業務 （税務書類作成、税務代理、税務に関する相談・助言等）	書類作成、提出に関する業務 （許認可の手続き、契約書などの書類作成等）
依頼・相談できる内容	税務代理 税務書類の作成 税務相談	許認可等の申請書類作成・提出手続き代理 遺言書等の権利義務 事実証明及び契約書の作成等

（各資格サイトより当サイト独自集計）

上記の業務内容からわかる通り、税理士は税務に関するプロで、行政書士は書類作成に関するプロということになります。

行政書士は、税理士として独立する際にとっても力になってくれる資格で、税理士ととても相性のいい資格だと言われています。

例えば、会社設立の際には、許認可を取得しなければいけない業種があり、許認可に必要な書類を作成したり、申請手続きを行ったりするのは、行政書士の仕事です。

会社設立からサポートをしたクライアントであれば、顧問税理士として契約してくれるかもしれません。

顧問税理士として契約できれば、その後も長く、幅広く活躍できるでしょう。

行政書士は、会社に勤務している時にはほとんど需要が無い資格ですが、税理士として独立するのであれば、ぜひ行政書士としても登録しておきましょう。

税理士になるための国家試験について

難関資格である税理士の試験ですが、試験は年に1回しかなく、合格率も10％と大変競争率の高い資格です。

ここで、税理士試験についての詳細を、試験サイトより抜粋いたします。

項目	詳細
受験申込用紙交付 毎年4月中旬～5月中旬	交付場所 各国税局、沖縄国税事務所	もし直接取りにいけない場合は、郵送で送付してもらうこともできる。 その場合、郵送依頼の受付期間は、交付期間よりも短いので注意。 e-taxで申込書を送付する場合でも、受験申込用紙は必要。（添付に必要な受験票入手のため）
申込書類郵送 （令和5年5月9日～5月19日） 毎年5月中旬	郵送先 試験を受ける受験地の管轄国税局	国税局に直接持って行くことはできない。（郵送のみ受付）
e-taxで申込書を送付する場合 e-taxデータ受付期間、書類郵送期間は申込書類郵送受付期間と同じ	データ送付先・郵送先 試験を受ける受験地の管轄税務局	e-taxにて「受験願書」「受験申込書」を入力し、申込書類受付期間と同期間内にデータを送信する。 e-taxは利用可能時間が決まっているため、注意。 e-taxでデータを送信した後、「受験願書」「受験申込書」「添付書類送付書」を印刷し、受験手数料、必要書類を添付して管轄国税局に郵送する。 添付書類である「受験票」は、申込用紙交付の際に受け取らないといけない。 書類の郵送も、申込書類受付期間内に送付しなければいけない。
受験手数料	1科目：4,000円 2科目：5,500円 3科目：7,000円 4科目：8,500円 5科目：10,000円	受験手数料は、受験願書の指定箇所に、受験科目数に該当する金額分の収入印紙を購入し、貼り付ける。
試験日 毎年8月の3日間	8月8日：簿記論、財務諸表論、消費税法又は酒税法 8月9日：法人税法、所得税法、相続税法 8月10日：国税徴収法、固定資産税、住民税又は事業税	受験する科目によって、試験日が違うので注意。
合格発表	令和5年11月30日予定 （毎年試験日より4ヶ月程）

（引用元：国税庁HP）

上記は令和4年度の試験受験内容から抜粋しておりますので、正確な日付は該当年度の受験内容で確認をお願いします。

受験科目によって試験日が変わりますので、複数科目受験するのであれば、試験日の負担にならないような科目選びもポイントになってきますね。

税理士試験は、年代・性別問わず受験できますが、受験資格が必要です。

受験資格については、下記でご説明いたします。

受験資格

「税理士試験は1年で合格できる？」でも受験資格について触れていますが、改めてご説明します。

まず、税理士試験の受験資格がこちらです。

学識による受験資格

・大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者 ・一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者 ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格した者

資格による受験資格

・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

・法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者 ・銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者 ・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

（引用元：国税庁HP）

上記のうち、どれか1つクリアしていれば、税理士試験の受験資格が得られます。

学識で受験資格を得ることもできますし、学識で取得できなかった場合でも、資格や職歴で受験資格を得ることもできますね。

受験資格を要する書類は、受験願書と一緒に提出しなければいけません。

書類の提出期間は10日間と大変短いので、事前に準備しておかなければいけませんので、ご注意ください。

また、上記の受験資格にはありませんが、下記のような人は受験資格が認められる場合があります。

（引用元：国税庁HP）

このような方は、国税審議会の個別認定を受けることにより、受験資格が認められる場合があります。

それぞれ必要な書類もございますので、詳細は国税庁のHPでご確認ください。

税理士試験は他の試験と比べておかしいところがあるって本当？

税理士試験のことを調べていると、「税理士試験はおかしい」「難しすぎる」「毎年チャレンジしているけれど、また不合格だった」と、マイナスな意見がネットで多々見られました。

税理士試験は、他の試験と比べて厳しい内容で「おかしい」ところが数点あります。

おかしい点について詳しくまとめてみました。

合格率がおかしい

国税庁のサイトを見てみると、合格基準点は各科目60％と記載されています。

税理士試験は、勉強時間の項目でもお話していますが、合格率は各科目10～20％を推移していますよね。

しかし税理士試験は、毎年出題者が変わり、出題範囲が大幅に変更されることもあり、年度によって難易度にバラツキが出る試験だと言われています。

上記のことから、各科目60％が合格基準だとされていますが、実際にはその年度の上位10～20％が合格しているということがわかります。

そのため、難易度が低めの年度で、自分では「完璧にできた！」と思っていても、その年度の上位10％のレベルではない限り、合格は難しいということです。

ですから、過去に合格率が高い年度があっても、試験の難易度が簡単だったからというわけではありません。

年に1回しかチャンスが無い

税理士試験の概要に記載していますが、税理士試験は年1回しか受験できず、不合格となればチャンスはまた翌年になってしまいます。

「不合格になってしまうと、また1年後」という状況は、受験者にとって、とても心の負担になりますよね。

さらに、試験は毎年平日に行われます。

「その時仕事が立て込んでいたら？」「体調を崩していたら？」「1年間勉強できなかったら？」とプレッシャーを感じる受験者は少なくないはずです。

また、前項でもお話しましたが、税理士試験は毎年難易度が変わる試験です。

不合格になってしまうと、また来年度に向けて試験範囲をおさらいし、法改正もチェックしながら勉強することになります。

翌年度の難易度も試験内容も変動する試験は、とても難しい試験になりますよね。

合格発表まで4ヶ月かかる

8月の税理士試験が終わったのち、合格発表は11月下旬から12月中旬の期間に発表されます。

マークシートや選択問題でチェックしやすくし、翌日には結果が出る試験とは違い、採点者が記述式の解答を一つ一つ確認しているため、とても時間がかかる採点方法です。

これにより、受験者の予定は大きく変わってしまいます。

8月の試験の後、次にチャレンジする科目の勉強をスタートするとします。

勉強も順調に進み、次の試験に向けて態勢を整えていると、12月に受験した科目が不合格だったという結果が出てしまいました。

新しい科目の勉強が順調なところに、不合格になった科目の勉強も追加されることになり、受験者の負担になることは必須です。

何年も合格できない人がたくさんいる

1年に1回しかない試験に、何度も挑戦し、ほとんどの時間を税理士試験勉強に費やしてしまったために、後悔しているという声も見られました。

税理士試験にチャレンジしている方で、「いつ合格できるのか不安で仕方がない」「辞め時がわからない」と思われている方も多いのではないでしょうか？

しかしその中でも、何度も挑戦し、合格した人は「やってよかった」という声が見られました。

なぜなら税理士試験に合格すると、「就職先に困らない」「独立できる」など大きいメリットがあるからです。

もし、税理士試験にチャレンジすることを辞めようか迷っているのでしたら、「なぜ税理士になりたいのか」「将来の目標は何なのか」改めて自分を見つめ直してみてください。

「税理士ではないとできないのか」「他に道は無いのか」も一緒に考えることで、税理士試験を諦めるきっかけになるかもしれません。

税理士になることを諦めても、税理士試験のために勉強した知識と、忍耐力、勉強で工夫した自分なりの努力方法など、他の仕事に活かせるスキルは、税理士試験を通じて身についているでしょう。

税理士の勉強時間に関するよくある質問

税理士の勉強時間に関するよくある質問

・税理士になるための実際の勉強時間は？ ・資格の大原の税理士コースでの勉強時間は？ ・税理士は1年で合格できる？ ・税理士試験に合格するために1日どれくらい勉強時間をとればいい？ ・社会人で税理士を目指すなら、勉強時間はどれくらい？

税理士になるための実際の勉強時間は？

平均勉強時間は、あくまで「合格レベルに達するために必要な時間」です。

税理士試験は毎年上位10～20％の受験者が合格しているため、合格レベル以上が必要になってきます。

資格の大原の税理士コースでの勉強時間は？

資格の大原の税理士講座（社会人講座）は、1講座3時間の勉強時間を確保しています。

それは、教室講座、映像講座、Web通信講座、DVD講座も同等です。

【時間の達人】は、1講座3時間の内容を1時間に凝縮し、1時間学習＋2時間復習の時間配分で勉強できる、映像・Web通信講座です。

時間の取りにくい社会人でも、短くなった講義時間で、勉強しやすくなっています。

自分に合ったスタイルで勉強できますね。

税理士は1年で合格できる？

最短で税理士試験に合格するためには、年単位で合格までのスケジュールをたて、それに向かって行動することです。

税理士試験は、国家試験の中でも難易度が高く、それ相応の勉強時間が必要です。

合格した科目は生涯有効ですから、1科目ずつ確実に合格を目指せるよう、計画を立てましょう。

税理士試験に合格するために1日どれくらい勉強時間をとればいい？

平日3時間＋休日5時間を合わせれば、年間約1300時間確保できます。

1年で1300時間あれば、「簿記論」「財務諸表論」「消費税法」の平均勉強時間をクリアできますが、平均勉強時間は「合格ラインに達するための勉強時間」ですので、合格できるとは言えません。

また、上記の勉強時間は休みなく勉強に取り組んだ場合の時間ですから、仕事が忙しかったり、体調が悪かったり、リフレッシュのために休む時間もありません。

それではモチベーション維持も難しくなってしまいます。

確実に合格に向けて勉強するのであれば、急なアクシデントにも対応できるよう、余裕のあるスケジュールをたてましょう。

社会人で税理士を目指すなら、勉強時間はどれくらい？

税理士を目指している人の中で、すでに業務に取り組んでいたり、税務の事前知識があったり、法学部出身者がいるのであれば、初学者より勉強時間が少なくても、合格レベルになれるのではないでしょうか。

しかし、最短で税理士を目指すなら、勉強する1科目にどれだけ時間を使えるかというところがポイントになります。

事前知識があったり、業務に取り組んでいても、税理士試験に必要な部分を補うには、それなりの時間が必要です。

毎日仕事や家事、子育てで忙しくしている社会人は、勉強時間を確保することも難しくなってきますよね。

通勤中や昼休み等、すき間時間を上手く活用し、少しでも多く勉強時間を確保しておきましょう。

まとめ：税理士の勉強時間について

税理士試験の勉強時間についてまとめましたが、いかがでしたか？

色々な人の口コミやブログを見てみると、合計2000時間～6000時間以上の勉強時間が必要だったということが、書かれていました。

税理士資格の合格に必要な、5科目の勉強時間を合わせてみても、2000時間ほどですから、平均勉強時間以上に勉強しなければ、合格は難しいということがわかりました。

税理士試験は国家資格の中でも難関の資格です。

社会人であれば勉強時間を確保することも難しくなりますが、すき間時間を有効活用し、少しづつ進んでいきましょう。