産業カウンセラー資格の難易度・費用とキャリコンの違い【2026年】

産業カウンセラーは、職場で働く人の「心の健康（メンタルヘルス）」と「キャリア形成」の両面を支援する相談の専門資格です。

結論から言うと、産業カウンセラーは国家資格ではありませんが、2026年に厚生労働省の団体検定として認定され、合格者は「厚生労働大臣認定 産業カウンセラー」と呼ばれる、公的な位置づけをもつ資格です。運営は一般社団法人日本産業カウンセラー協会です。

受験するには原則として協会指定の養成講座を修了する必要があり、独学だけでの受験はできません。

この記事では、産業カウンセラーの資格の種類・難易度・受験資格・費用に加え、多くの人が迷う「キャリアコンサルタント（国家資格）との違い」を、国家資格キャリアコンサルタント有資格者である監修者の視点も交えて解説します。

産業カウンセラーとは？仕事内容と活躍の場

産業カウンセラーとは、働く人が抱える悩みに寄り添い、本人が自分の力で問題を解決できるように支援する相談援助の専門家です。

支援の基本は「傾聴」で、相手を評価・指示するのではなく、話をていねいに聴くことで気づきと自己解決を促します。

活動のテーマは大きく3つに整理できます。

メンタルヘルス対策への支援

ストレスや不調を抱える従業員の相談に応じ、早期発見・予防や職場復帰の支援を行います。

たとえば、眠れない・気分が落ち込むといった不調のサインに早めに気づき、必要に応じて医療や社内制度につなぐ役割を担います。

ストレスチェック制度の運用や、従業員自身が心の健康を守るセルフケア、管理職が部下を支えるラインケアの研修に関わることもあります。こうしたセルフケア・ラインケアの知識を体系的に学べる資格としては、メンタルヘルス・マネジメント検定の通信講座もあります。

キャリア形成への支援

働き方や配置転換、将来のキャリアに悩む従業員の相談に応じ、本人が納得のいく選択をできるよう支援します。

この領域はキャリアコンサルタントと重なる部分であり、後半で違いを詳しく解説します。

職場における人間関係開発・組織への支援

ハラスメント相談の窓口や、上司・部下・同僚間の良好な人間関係づくり、風通しのよい組織風土の改善に関わります。

個人の相談にとどまらず、職場全体のコミュニケーション改善に働きかけるのも産業カウンセラーの役割です。

活躍の場は、企業の人事・労務部門、社内の相談室、EAP（従業員支援プログラム）を提供する外部機関、公的な相談窓口などです。

近年はメンタルヘルス対策やハラスメント防止が企業の義務として強化されており、産業カウンセラーの知識をもつ人材の需要は高まっています。

産業カウンセラーは国家資格？資格の種類と位置づけ

産業カウンセラーは国家資格ではありませんが、2026年3月に厚生労働省の団体検定に認定され、合格者は「厚生労働大臣認定 産業カウンセラー」と呼ばれるようになりました。

もともとは一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定・運営する民間資格でしたが、この団体検定認定により「国が質を認めた資格」という公的な位置づけへ格上げされた形です。

ただし、キャリアコンサルタントのような国家資格ではなく、資格そのものに独占業務はありません。心理カウンセラー系の資格全体の難易度や、資格を取得する意味については、心理カウンセラー資格の難易度・意味の記事で整理しています。

産業カウンセラーとシニア産業カウンセラー

協会の資格には、基本となる「産業カウンセラー」と、より高度な「シニア産業カウンセラー」があります。

まず産業カウンセラーを取得し、実務経験を積んだうえで上位のシニア産業カウンセラーを目指すのが一般的な流れです。

JADP認定「産業心理カウンセラー」との違い

名称が似た民間資格に、一般財団法人日本能力開発推進協会（JADP）が認定する「産業心理カウンセラー」があります。

これは通信講座で在宅学習・在宅受験ができる、より手軽な資格で、協会の産業カウンセラーとは運営団体も位置づけも異なります。

本記事で解説する「産業カウンセラー」は、日本産業カウンセラー協会の資格を指します。

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーの違い

産業カウンセラーを検討する人が最も迷うのが、国家資格「キャリアコンサルタント」との違いです。

両者は「働く人を支援する」点で共通し、キャリア相談の領域が重なる一方で、資格の性格や重心が異なります。

主な違いを表にまとめます。

比較項目	キャリアコンサルタント	産業カウンセラー
資格の種類	国家資格	厚生労働省の団体検定認定資格（旧・民間資格）
根拠・認定	職業能力開発促進法に基づく国家資格	日本産業カウンセラー協会が実施。2026年に厚生労働省団体検定に認定
支援の重心	キャリア形成・職業選択の支援	メンタルヘルスとキャリアの両面の相談援助
受験資格	養成講習の修了、または実務経験など	協会の養成講座修了、または指定の学歴・実務経験など
試験	学科試験＋実技試験（論述・面接）	学科試験＋実技試験（逐語記録・面接）
更新	5年ごとの更新講習が必要	資格の維持・更新の仕組みあり（※協会規定を要確認）
活躍の場	人材・就職支援機関、企業の人事、教育機関など	企業の相談室・人事労務、EAP、公的相談窓口など

資格の性格の違い（国家資格か、団体検定認定か）

最も大きな違いは、キャリアコンサルタントが職業能力開発促進法に基づく国家資格であるのに対し、産業カウンセラーは協会が実施する検定（2026年に厚生労働省の団体検定に認定）である点です。

キャリアコンサルタントは名称独占資格で、有資格者でなければ「キャリアコンサルタント」と名乗れません。

産業カウンセラーは団体検定認定資格で、企業のメンタルヘルス領域で広く認知されており、2026年からは「厚生労働大臣認定 産業カウンセラー」として公的な位置づけも得ています。

支援する領域の違い

キャリアコンサルタントは、職業選択・働き方・キャリア設計の支援に軸足があります。

産業カウンセラーは、メンタルヘルス対策・人間関係の調整・キャリア形成を横断的に支援し、傾聴による心理的サポートの比重が大きいのが特徴です。

受験・試験の違い

どちらも学科試験と実技試験があり、実技では面接（ロールプレイング）が課される点は共通します。

キャリアコンサルタントは実技に論述試験が含まれるなど、試験構成に違いがあります。キャリアコンサルタント側の詳しい難易度や合格率は、キャリアコンサルタント試験の難易度の記事で解説しています。

活躍の場の違い

キャリアコンサルタントは、ハローワークや人材サービス、教育機関、企業の人事など「キャリア支援」の現場で活躍します。

産業カウンセラーは、企業の相談室やEAP、公的な相談窓口など「職場の心の相談」の現場で活躍します。

ざっくり言えば、キャリアコンサルタントは「キャリア（働き方・職業選択）」に軸足があり、産業カウンセラーは「メンタルヘルスを含む職場の相談援助」に軸足があります。

ただし実務では両者の領域は大きく重なり、どちらの資格でも「働く人のキャリアと心の相談」に関わることができます。

【監修者の視点】キャリアコンサルタント有資格者が見た2資格の使い分け

ここからは、本記事の監修者で国家資格キャリアコンサルタントである徳永の視点をお伝えします。

なお、以下はキャリアコンサルタントとしての実務経験にもとづく見解であり、産業カウンセラーについては制度と公開情報にもとづく比較として整理しています。

実務での分かれ目を一言でいうと、キャリアコンサルタントは「決める・動く」を支援し、産業カウンセラーは「整える・回復する」に強い資格です。

キャリアコンサルタントとして面談していて手応えを失いやすいのが、「キャリアの相談に見えて、実は不調のケース」です。

転職理由を聞いていくと、話が睡眠や食欲の問題に降りていくことがあります。

その場合に専門機関へつなぐ（リファーする）判断はできても、そこに至るまでの数十分をどう受け止めて持たせるかは、傾聴の訓練量の差が出る部分です。

産業カウンセラーの逐語記録による応答訓練の厚みが効いてくるのは、まさにこの「不調に寄り添う」領域だと言えます。

2つの資格は重なりも大きい

両資格の重複は、思っている以上に大きいのが実感です。

受容・共感・自己一致といったカウンセリングの基盤、面談の構造化、守秘義務とリファーの原則、学科の一部（労働法規・メンタルヘルス・組織論）は、どちらでも学びます。

そのうえで補完関係を整理すると、産業カウンセラーは「逐語記録による応答精度の訓練・不調の早期発見・組織への働きかけ」に強みがあります。

キャリアコンサルタントは「職業情報やアセスメント・キャリア理論の体系・公的制度への接続・名称独占としての通用性」に強みがあります。

両方取る意味がある人・片方で十分な人

両方取る意味が大きいのは、企業の人事・健康管理室で働く人、EAP事業者、独立して法人契約を狙う人です。

相談窓口の設計まで請け負うなら、メンタルヘルス側の言葉を持っているかで話の通り方が変わります。

一方、人材紹介・大学キャリアセンター・公的就労支援の仕事なら、キャリアコンサルタント単独でも十分に足ります。

逆に、本格的な心理臨床を志すなら、産業カウンセラーではなく公認心理師のルートを検討すべきです。

目的別のおすすめ（監修者の推奨）

目的別に、監修者としておすすめの資格を整理すると次のようになります。

目的	おすすめ	理由
転職支援・人材業界で働きたい	キャリアコンサルタント	職業情報と意思決定支援が業務そのもの。国家資格で説明コストが低い
公的機関で働きたい	キャリアコンサルタント	任用要件・入札要件に国家資格として明記されるのはこちら
社内相談窓口・復職支援をしたい	産業カウンセラー	傾聴の訓練密度と、健康管理部門との共通言語が活きる
企業人事（採用・育成）で活かしたい	キャリアコンサルタント→余力で産業カウンセラー	まず面談制度を回す側の資格。不調対応は後から足せる
独立して法人研修・EAPを狙う	両方	「キャリアも心理も」が提案の幅になる
傾聴スキル自体を鍛えたい	産業カウンセラー	逐語記録の反復は、キャリコン養成講習にはない負荷
心理職として食べていきたい	どちらでもない	公認心理師・臨床心理士が本筋

就職・転職・キャリア設計の支援を仕事の中心にしたい人や、公的機関・人材サービスで働きたい人は、国家資格であるキャリアコンサルタントが向いています。

キャリアコンサルタントを目指す場合は、キャリアコンサルタントの通信講座の選び方や、独学で取得できるかもあわせて確認しておくと、学習方法を選びやすくなります。

企業内でメンタルヘルスと人間関係の相談に幅広く関わりたい人や、傾聴を軸にじっくり支援したい人は、産業カウンセラーが向いています。

産業カウンセラーの受験資格と養成講座（独学は可能？）

産業カウンセラー試験を受けるには、受験する年度の基準日時点で成年に達していることに加え、次のいずれかの条件を満たす必要があります。

受験資格の主なルート

1つ目は、協会が実施する産業カウンセラー養成講座を修了することです。

2つ目は、大学院で指定された科目を20単位以上修めて修了することです。

3つ目は、4年制大学で公認心理師に関連する指定17科目を取得して卒業することです。

4つ目は、労働者を対象とした相談の実務経験（対面での対応が通算3年以上など）を満たすことです。

受験資格の詳細な要件は年度によって変わることがあるため、最新の条件は日本産業カウンセラー協会の公式サイトで確認してください。

産業カウンセラーは独学で取れる？

最も一般的な受験ルートは養成講座の修了であり、この場合は独学だけで受験することはできません。

実技試験ではロールプレイングや口頭試問が課されるため、傾聴やカウンセリングの技能を実習で身につける必要があるからです。

学科試験の知識は市販テキストでの独学も可能ですが、実技対策と受験資格の両面から、養成講座の受講が実質的に必要になります。心理カウンセラー系の資格全般で独学がどこまで通用するかは、心理カウンセラー資格は独学で取れるかの記事もあわせて参考にしてください。

養成講座の内容と学習形態

協会の養成講座は、おおむね6か月または10か月の期間で開講されています。

学習形態は、通学コース・オンラインコース・フルオンラインコースなどから選べます。

理論科目はeラーニングが中心で、カウンセリングの実習は104時間が設けられ、受講者数名に対して1名の指導者がつく少人数形式で進みます。

働きながら学べるよう、開講時期や通学頻度に配慮されている点も特徴です。

産業カウンセラー試験の難易度・合格率

産業カウンセラー試験は、極端な難関ではないものの、実技試験まで含めると相応の準備が必要な試験です。

試験の構成

試験は学科試験と実技試験で構成されます。

学科試験は産業カウンセリングの理論や関連知識を問う筆記形式です。

実技試験は、逐語記録の読み取りや、受験者同士のロールプレイング、試験官による口頭試問などが行われます。

合格率の推移

日本産業カウンセラー協会が公表するデータによると、近年の合格率は学科試験・実技試験ともにおおむね60〜70%程度で推移しています。

年度・実施回ごとの合格率の目安は次のとおりです。

実施時期	学科試験	実技試験	総合（参考）
2022年度	65.0%	61.1%	58.4%
2023年度（7月実施）	66.8%	62.9%	約60%
2025年1月実施	72.5%	59.3%	—
2025年6・7月実施	61.3%	66.0%	57.5%

数値の出典は日本産業カウンセラー協会の公表資料で、試験は年に複数回（おもに7月と翌1月）実施されるため、回によって数値が変動します。

学科・実技ともにおおむね6割前後が合格しており、しっかり準備すれば十分に合格を狙える水準です。

ただし総合合格率は5割台後半にとどまる回もあり、実施回による振れ幅が大きい点には注意が必要です。

最新の合格率は協会公式サイトで確認してください。

実技試験が難しいとされる理由

実技試験は、知識の暗記だけでは合格しにくい点が難しさの理由です。

ロールプレイングや口頭試問では、傾聴の姿勢や応答の適切さといった「態度・技能」が問われるためです。

養成講座の実習でくり返し練習し、体で覚えることが合格への近道になります。

産業カウンセラー試験の勉強法・対策

産業カウンセラー試験は、学科と実技で対策の方向性が異なります。

学科試験の対策

学科試験は、産業カウンセリングの理論、関連する法令や制度、カウンセリングの基礎知識などが問われます。

養成講座のテキストと過去の出題傾向を軸に、範囲を反復して知識を定着させるのが基本です。

働きながら学ぶ人が多いため、通勤時間などのすき間時間を使って計画的に進めるとよいでしょう。

実技試験の対策

実技試験は、逐語記録の読み取りや面接（ロールプレイング）、口頭試問で評価されます。

ここでは知識よりも、傾聴の姿勢や共感的な応答、来談者への向き合い方といった「態度・技能」が見られます。

養成講座の実習でくり返しロールプレイングを行い、指導者からフィードバックを受けて改善することが最も効果的な対策です。

自分のクセを客観的に把握し、うなずきや相づち、質問の仕方を体になじませておくことが合格につながります。

【監修者の視点】面接試験で失敗しないコツ

キャリアコンサルタントの面接試験を経験した監修者の視点として、面接（ロールプレイング）で最も多い失敗は「短い時間で完結させようとすること」です。

評価されているのは主訴の把握と関係構築であって、解決策の提示ではありません。

にもかかわらず「何か返さないと」という焦りが出ると、傾聴が助言に転んでしまいます。

突破のコツを3つ挙げます。

1つ目は、相談者が言っていること（主訴）と、こちらが仮説として持っていること（見立て）を分けて持つことです。

2つ目は、口頭試問の答えを面談中に用意しておくことです。「できたこと・できなかったこと」を具体的に言語化できるよう、面談中から自分の応答をメタに観察します。

3つ目は、ロールプレイングの練習相手を固定しないことです。同じ相手だと文脈が共有されすぎて、初対面の緊張下で崩れやすくなります。

これはキャリアコンサルタント試験での経験知ですが、面接形式が共通する産業カウンセラーの実技対策にも通じる考え方です。

産業カウンセラーのメリット・デメリット

受験を決める前に、資格取得のメリットとデメリットの両面を確認しておきましょう。

取得するメリット

メンタルヘルスとキャリアの両面を支援できる、体系的な傾聴・カウンセリングの技能が身につきます。

企業のメンタルヘルス対策やハラスメント防止が強化されるなか、人事・労務や相談業務で評価されやすくなります。

キャリアコンサルタントなど他資格と組み合わせることで、支援できる範囲が広がり専門性を高められます。

産業カウンセラーは1971年の試験開始以来、これまでに約78,000人が資格を取得しており、企業内での認知度は決して低くありません。

知っておきたいデメリット

取得までに養成講座を含めて約40万円台の費用と、6〜10か月程度の学習期間がかかります。

独占業務がないため、資格を持っているだけで就職や収入が保証されるわけではありません。

実務経験や他資格と組み合わせて、はじめて強みとして活きる資格である点は理解しておきましょう。

【監修者の視点】産業カウンセラーの効用と限界

監修者の視点で率直に整理すると、産業カウンセラーが役立つのは、不調の早期発見、上司や人事への橋渡し、社内窓口としての信頼、そして何より応答の精度です。

一方で限界もあります。

国家資格ではないため、公的機関の任用要件や入札要件では、国家資格であるキャリアコンサルタントが優先される場面があります（2026年の団体検定認定で、この位置づけは改善に向かっています）。

当然ながら診断や治療はできず、企業側は産業医・保健師・公認心理師を上位に見る傾向があります。

また、資格単体で単価が上がる資格ではありません。

ただし、この「資格単体では稼げない」という構造は、国家資格であるキャリアコンサルタントもまったく同じです。そこは公平に見ておくべき点です。

産業カウンセラーに向いている人

次のような人は、産業カウンセラーの学びと実務に向いています。

人の話をじっくり聴くことが苦にならず、相手の立場に立って考えられる人です。

職場のメンタルヘルスや人間関係の課題に、専門知識をもって関わりたい人です。

人事・労務の担当者や管理職として、部下や同僚の相談に適切に対応したい人にも役立ちます。

産業カウンセラーの取得にかかる費用

産業カウンセラーの取得には、養成講座の受講料と、試験の受験料、合格後の資格登録料がかかります。

最も大きいのは養成講座の受講料で、取得までの総額は40万円台になるのが一般的です。

費用の内訳

2026年度時点（団体検定認定に伴う制度変更後）の主な費用の目安は次のとおりです。

費目	金額の目安（税込）	備考
養成講座 受講料	352,000円	eラーニング制。Web講義・面接実習104時間などを含む
学科試験 受験料	16,500円	2026年度〜。団体検定認定に伴い改定
実技試験 受験料	27,500円	学科・実技を両方受ける場合は合計44,000円
資格登録料	7,000円	合格後の登録時（※最新額は要確認）
総額の目安	約40万円台	受講料＋受験料（両方44,000円）＋登録料。給付金適用前

金額は改定されることがあるため、受講料・受験料・登録料や資格維持に関わる費用は、必ず日本産業カウンセラー協会および各講座の公式サイトで最新の情報を確認してください。

教育訓練給付金で受講料を抑える

協会の産業カウンセラー養成講座（6か月コース）は、厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付金の対象です。

受講開始時に条件を満たしていれば、受講料の20%（上限10万円）がハローワークから支給されます。

これを活用すると、受講料の実質負担を大きく抑えられます。

対象条件や支給額は変わることがあるため、利用前にハローワークと協会の公式情報で確認してください。

「産業カウンセラー（協会）の費用や期間が負担に感じる」という方には、より手軽に学べるJADP認定「産業心理カウンセラー」講座（通信・在宅受験・約3か月）という選択肢もあります。

ただしこれは、本記事で解説してきた産業カウンセラー（日本産業カウンセラー協会）とは別の民間資格です。目的に合うかを確認したうえで検討してください。

産業心理カウンセラー講座（資格のキャリカレ）の詳細を見る

産業カウンセラーの将来性と活かし方（出口）

産業カウンセラーは独占業務のある資格ではありませんが、活かせる場面は広がっています。

【監修者の視点】需要の追い風と逆風

需要の面では、明確な追い風があります。

ストレスチェック制度を50人未満の事業場にも義務化する法改正が決まっており（施行時期は要確認）、対象となる事業場が一気に増えます。

加えて、人的資本開示やリスキリング政策、70歳就業確保措置によるミドルシニアのキャリア自律など、企業内でキャリア面談を制度化する圧力は高まっています。

一方で逆風もあります。

キャリアコンサルタントの登録者数は2025年9月末時点で約85,000人にのぼり、有資格者は十分に供給されています。

つまり、資格を持っていること自体は、もはや差別化の要素にはなりにくいのが実情です。

監修者の考えでは、これからの生き残りの軸は「特定領域」×「相談以外の提供形態」の掛け算です。

復職支援・ミドルシニア・障害者雇用・技術者キャリアといった領域に特化し、面談だけでなく制度設計・研修・監修・コンテンツづくりの側に回ることが、時間の切り売りから抜け出す道になります。

産業カウンセラーの年収の目安

産業カウンセラーの収入は、勤務先や雇用形態によって幅があります。

市場の相場感として、公的機関の相談員は非常勤の時給契約が中心で、専業の場合は年収300万円前後というレンジがよく挙がります。

企業内で人事の一機能として持つ場合は、資格手当が付くかどうかの差にとどまることが多いです。

収入が大きく伸びるのは、研修講師・顧問契約・監修・執筆といった「面談以外」に軸足を移したケースです。

資格だけで年収が決まるのではなく、実務経験や担当領域、他資格との組み合わせが収入に影響します。

実際に、社会保険労務士など他の資格と組み合わせて活動している有資格者も少なくありません。

具体的な求人の給与水準は、求人サイトの募集要項などで確認するとよいでしょう。

企業内での活用

人事・労務部門や社内の相談室で、従業員のメンタルヘルスとキャリアの相談に対応できます。

管理職が部下対応やハラスメント防止のために学ぶケースもあります。

EAP・公的機関での活用

EAP（従業員支援プログラム）を提供する外部機関や、公的な就労・相談窓口で相談員として関わる道があります。

独立・副業での活用

実務経験を積み、キャリアコンサルタントなどとダブルライセンス化することで、研修講師やカウンセリングの独立・副業につなげる人もいます。

資格だけで食べていけるわけではなく、実務経験と組み合わせて価値が高まる資格だと理解しておきましょう。

よくある質問

産業カウンセラーについて、受験を検討する人からよく寄せられる質問をまとめました。

産業カウンセラーは国家資格ですか？

国家資格ではありません。ただし2026年に厚生労働省の団体検定に認定され、合格者は「厚生労働大臣認定 産業カウンセラー」と呼ばれる、公的な位置づけの資格になりました。運営は一般社団法人日本産業カウンセラー協会です。

産業カウンセラーの資格は難しいですか？

近年の合格率は学科・実技ともにおおむね6割前後で、極端な難関ではありません。ただし実技試験は傾聴や応答の技能が問われ、実施回によって合格率の振れ幅が大きいため、実習での練習が必要です。

産業カウンセラーは独学で取れますか？

最も一般的な受験ルートは養成講座の修了で、この場合は独学だけでは受験できません。実技対策の面からも講座の受講が実質的に必要です。

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーはどちらがよいですか？

キャリア支援を軸にしたいならキャリアコンサルタント、企業内でメンタルヘルスを含む相談に幅広く関わりたいなら産業カウンセラーが向いています。両方を取得して強みにする人もいます。

産業カウンセラーの取得費用は総額いくらですか？

2026年度の目安で、養成講座受講料352,000円・受験料（学科16,500円＋実技27,500円＝44,000円）・登録料7,000円で、総額は約40万円台です。養成講座は教育訓練給付金の対象で、条件を満たすと受講料の20%（上限10万円）が支給されます。受験料は2026年の団体検定認定に伴い改定されているため、最新額は公式サイトで確認してください。

キャリアコンサルタントと産業カウンセラーは両方取るべきですか？

企業の人事・健康管理室、EAP事業者、独立して法人契約を狙う人は、両方を取得すると提案の幅が広がります。一方、人材紹介・大学キャリアセンター・公的就労支援の仕事なら、国家資格のキャリアコンサルタント単独でも十分です。本格的な心理臨床を志すなら、公認心理師のルートを検討しましょう。

シニア産業カウンセラーとは何ですか？

シニア産業カウンセラーは、産業カウンセラーの上位資格です。まず産業カウンセラーを取得し、実務経験を積んだうえで目指すのが一般的な流れです。

産業カウンセラーは稼げますか？

資格単体で高収入になるわけではなく、人事・相談の実務経験や他資格との組み合わせで価値が高まります。専業の相談員は年収300万円前後というレンジがよく挙がり、収入が大きく伸びるのは研修・顧問・監修など「面談以外」に軸足を移したケースです。この構造は国家資格のキャリアコンサルタントも同じです。

まとめ

産業カウンセラーは、2026年に厚生労働省の団体検定に認定された「厚生労働大臣認定 産業カウンセラー」で、働く人のメンタルヘルスとキャリアの両面を支援する相談の専門資格です。

受験には養成講座の修了が実質的に必要で、合格率は学科・実技ともにおおむね6割前後と、準備すれば十分に合格を狙えます。

キャリアコンサルタント（国家資格）とは重なる領域がありつつ重心が異なるため、自分の目指す方向に合わせて選ぶ（あるいは両方取得する）とよいでしょう。

キャリアコンサルタントとの違いをふまえ、自分の目的に合う資格を選んでいきましょう。