【2026年最新】法科大学院（ロースクール）の学費はいくら？学費の安い法科大学院のランキングも紹介！

「法科大学院の学費が高すぎる…」

「学費が安い法科大学院は無いの？」

「学費を安く抑える方法、奨学金制度について詳しく知りたい！」

法科大学院入学を目指す方は、このような悩みがあるのではないでしょうか。

というのも、法科大学院は名前の通り司法について学ぶ専門的な大学院ですので、法科大学院では、入学料や授業料などを合わせると修了までに200万円を超えるケースもあり、進学前に学費や奨学金制度を確認しておくことが大切です。

今回はそういった悩みや不安を解消するべく、法科大学院の学費や費用を安くするポイント、法科大学院の学費や費用を抑えるポイント、学費が比較的安い法科大学院などをご紹介していきます！

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バイトをして学費を稼ぐことは可能？

学費が高い分、バイトをして稼がなきゃ…と考える方も中にはいるかもしれませんが、法科大学院生が学業とバイトを両立するのは非常に難しいというのが現実です。

授業の予習・復習以外にも、最終的なステップである司法試験合格に向けた勉強も進めていかなければならず、生活に割かれる時間以外はまさに勉強漬けの日々となります。

睡眠時間を削ってバイトをすればいいんじゃない？とお考えの方も中にはいらっしゃるかもしれません。

そういった生活を続けていく内に、睡眠不足の状態が続き授業の内容が頭に入ってこない、勉強を効率的にする事が出来ないといった弊害が必ず出てきます。

将来に向けて様々な知識を吸収できる学びの場を活かせるよう、バイトで学費を稼ぐという考えは一旦保留にしておきましょう。

法科大学院生の1日

勉強漬けの日々を送っている法科大学院生は、1日をどのようなスケジュールで過ごしているのか気になりませんか？

この項目では、法科大学院生が過ごしているスケジュールを授業がある平日と、授業が無い休日とに分けて詳しくご紹介していきます！

平日

元法科大学院生Aさん

元法科大学院生Bさん

引用元:千葉大学法科大学院公式HP　院生の一日

平日は授業の予習から始まり、授業を受けた後は復習や司法試験に向けた勉強に費やすというようなスケジュールが多く、1日の大半を大学で過ごしている方も多いようです。

休日

元法科大学院生Aさん

引用元:京都大学法科大学院公式HP　在学生の声

元法科大学院生Bさん

引用元:法科大学院修了生のキャリアアドバイザーが語る！ロースクール回顧録

法科大学院では授業の予習・復習に加えて司法試験対策も必要になるため、休日にもまとまった学習時間を確保する学生がいます。必要な学習時間には個人差があるため、無理のない学習計画を立てることが大切です。

法科大学院（ロースクール）の学費はいくら？

それでは、本題である法科大学院の学費について詳しくご紹介していきます。

法科大学院卒業までに掛かる学費を私立・国立・公立・夜間のコースごとにまとめてみましたので、是非参考にしてみてください！

国立大学の法科大学院では、入学料282,000円・授業料年額804,000円としている大学が多く、京都大学や筑波大学でも2026年度はこの金額です。大学によって改定される場合があるため、志望校の最新情報を確認してください。

私立の法科大学院は全国各地に多数あるのですが、今回はその中でも特徴のある3校を抜粋して取り上げていますので、残りの法科大学院についてはまた別の機会にご紹介できればと思います！

また、公立の法科大学院は全国に2校のみとなっており、夜間コースを設けている大学は全国に3校のみとなっています。

学費に含まれるもの

学費の詳細な内訳についてご存知の方は意外と少ないのではないでしょうか？

大学院によって名称に違いはありますが、主に以下のような内訳となっています。

入学金や授業料以外にも、大学の施設充実を目的とした「施設設備費」、主に学友会や同窓会費等に充てられる「諸会費」、病気やケガによる医療費補助を目的とした「学生健康保険」といった費用が含まれています。

各大学院の学費の内訳については、公式HP内で学費や納入金という項目から確認することも出来ますし、更に詳細な内訳をPDFで開示している大学院もありますので、そちらも併せてチェックしてみてください。

国立の法科大学院（ロースクール）の学費は？

国立大学の法科大学院の学費例として、2026年度の京都大学・筑波大学では入学料282,000円、授業料年額804,000円です。標準修業年限で計算すると、目安は下記の通りです。

国立大学は学費が安いというイメージがありますが、国立の法科大学院に関しては公立や私立の法科大学院よりも高額になっている場合があります。

しかしこれは言い換えると国立大学でも学費が改定される場合があるため、出願前には各大学の最新の入学料・授業料を確認しましょう。

公立の法科大学院（ロースクール）の学費は？

公立の法科大学院として、東京都立大学法科大学院と大阪公立大学法科大学院があります。

では、2校の法科大学院の学費についてそれぞれご紹介します。

東京都立大学法科大学院の法科大学院の学費

国立大学の学費と比較してみると、公立である東京都立大学法科大学院の授業料は14万円程安く設定されており、大学院所在地である東京都在住の方のみが対象ですが、入学金は半額の141,000円となっています。

減免や奨学金制度以外にもこういったメリットがあるのは嬉しいですね。

大阪公立大学法科大学院の法科大学院の学費

大阪公立大学法科大学院では、所定の要件を満たす「大阪府民及びその子」の入学料は282,000円、その他の方は382,000円です。2026年度の授業料は年額804,000円です。

入学料・授業料は改定される場合があるため、出願年度の募集要項や大学公式サイトで最新情報を確認してください。

私立の法科大学院（ロースクール）の学費は？

私立の法科大学院の入学金・授業料にはかなりの幅がありますので、例としておおよその金額からご紹介致します。

国立や公立と比較すると全体的に高額となりますが、施設の充実さやカリキュラムの豊富さといった部分において高額になるのも頷けます。

また先述したように、私立の法科大学院については学費にかなりの幅がありますので、詳細については各大学のHPの入学者向けの新着情報などから確認してください。

学費が高めの私立の法科大学院

入学金・授業料といった学費は各大学院によってかなりの幅がある私立の法科大学院ですが、その中でも司法試験合格率の上位である早稲田大学や慶應義塾大学などは学費が高い傾向にあります。

具体的にどのくらいの金額になっているのか、それぞれご紹介致します。
早稲田大学大学院法務研究科（法科大学院）の学費は？

※2026年度入学者の学費・諸会費をもとに計算。修了年度の最終学期に校友会費40,000円が別途加算されます。
早稲田大学の2026年度入学者は、第1年度の学費・諸会費が1,573,000円、第2年度以降は年1,568,000円です。学費は年度によって変更される可能性があるため、募集要項で確認しましょう。

慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）の学費は？

2026年度の初年度納付金1,870,600円には、入学金100,000円、在籍料330,000円、授業料1,220,000円、施設設備費210,000円などが含まれます。
慶應義塾大学法務研究科は、2025年司法試験で受験者236人中118人が合格し、合格率は50.00％でした。

生徒達が気持ちよく学べる場を提供する目的と、豊富なカリキュラム実現に向けての金額設定と言えるでしょう。

学費が比較的安い私立の法科大学院

私立の法科大学院の中では、福岡大学法科大学院が比較的学費を抑えやすい学校の一つです。

2026年度入学者の授業料は年額600,000円、教育充実費は年額120,000円です。入学金は福岡大学学部卒業生・大学院修了生が55,000円、他大学卒業生・他大学院修了生が110,000円となっています。

標準修業年限で計算した納入金の合計は、福岡大学出身者の場合、既修者2年間で1,501,000円、未修者3年間で2,224,000円です。他大学出身者の場合は、既修者2年間で1,586,100円、未修者3年間で2,309,100円となります。

また、成績優秀者を対象とした特待生奨学金・準特待生奨学金も設けられています。

夜間に学べる法科大学院（ロースクール）の学費は？

社会人が働きながら学びやすいよう、夜間に授業を開講している法科大学院もあります。

2026年11月時点では、筑波大学法科大学院と日本大学法科大学院で夜間の履修が可能です。福岡大学は長期在学履修制度「夜間コース」の学生募集を2024年度以降、一時停止しています。

筑波大学 法科大学院

筑波大学法科大学院は社会人を主な対象とし、平日夜間と土曜日を中心に授業を行っています。

日本大学大学院法務研究科（法科大学院）

日本大学法科大学院では平日夜間・土曜日にも授業を開講しており、夜間授業のみで修了を目指すことも可能です。また、職業を持つ学生などを対象とした長期履修学生制度もあります。

法科大学院の学費を抑えるには？奨学金や学費免除を活用

ここまでご紹介してきた法科大学院の学費ですが、中には学費免除や奨学金制度を導入している法科大学院も多く存在します。

法科大学院全体で主に扱っている制度については以下の通りになります。

・経済的に困窮している者に対して入学金・学費の免除
・成績優秀に対する学費減免制度
・大学卒業、大学院修了生は入学金が半額、もしくは免除

例として、法科大学院が取り扱っている奨学金や免除制度について一部ご紹介致します。

これらはほんの一部にしかすぎませんので、志望校や他大学の給付金や奨学金制度については、各学校の公式HPやパンフレットから最新情報をチェックしてみてください。

なお、法科大学院に入るまでには、入試対策の費用がかかる場合もあります。

予備校や通信講座を使うなら、その受講料も含めて資金計画を立てておきましょう。

たとえばアガルートには、志望校の過去問対策ができる法科大学院入試講座があります。

法科大学院入試の合格特典もあるため、条件を公式サイトで確認しておくと安心です。

講座の費用や評判は、アガルート法科大学院講座の評判・口コミで詳しく解説しています。

学費が比較的安い法科大学院（ロースクール）を比較

法科大学院の学費は、入学料・授業料のほか、施設設備費や諸会費などが加わる場合があります。

ここでは、2026年度の公式情報を確認できる主な法科大学院について、標準修業年限での納入額の目安を比較します。

※上記は2026年度の入学料・授業料等をもとにした目安です。別途費用が必要な場合や、学費が改定される場合があります。

以前は甲南大学法科大学院や西南学院大学法科大学院も学費の安い学校として紹介されることがありましたが、甲南大学法科大学院は2023年10月に廃止、西南学院大学法科大学院は2022年3月31日に閉院しています。

学費だけでなく、奨学金・減免制度、カリキュラム、司法試験合格状況、通学しやすさなども合わせて比較しましょう。

法科大学院（ロースクール）の学校選び方

高額な学費を抑えたいという気持ちはもちろん分かりますが、学費が安い、減免・奨学金制度が充実しているといった部分だけを重要視して学校を選ぶことはおすすめできません。

なぜならば、法曹を目指す上で最も重要なのは、司法試験に合格することだからです。

このステップをクリアできなければ法曹を目指す事は出来ませんし、次の司法試験まで更に学費がかさみ精神的にも負担になってくることでしょう。

司法試験合格はあなた自身の努力次第ではありますが、自分に合った特色を持つ学校や勉強する設備が整った学校を選ぶことによって、司法試験合格に向けた緻密な対策を練ることができます。

法科大学院選びで重要とされる3つの内容についてご紹介していきます！

司法試験の合格率

学校の選び方でまず参考にして欲しいのが、司法試験の合格率です。

もちろん、合格率は大学の規模によっても変わってきますので、過去数年間の平均や推移を調べた上で、大学のカリキュラムや特色が自分に合っているなと感じれば候補に入れても良いでしょう。

参考として、2025年度（令和7年）司法試験合格者上位10校を表にまとめてみましたのでご覧ください。

（参考：法務省「令和7年司法試験法科大学院等別合格者数等」）

自分がどんな法曹になりたいか

自分がどのような法曹になりたいかが明確に決まっているのであれば、全国各地にある法科大学院それぞれがどういった法務に強いのかをカリキュラムなどで確認すると良いでしょう。

もしまだ具体的なビジョンが決まっていないのであれば、オールラウンドな法科大学院を検討することをおすすめします。

大学の規模によるメリット・デメリットを考慮する

大学の規模によるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

大学の規模が大きい場合のメリットは、同級生が多いので将来法曹となった際に築いた人脈を将来活かせる可能性が高いという点ですが、一方で、同級生が多い=教員とのコミュニケーションが取りにくいというデメリットがあるでしょう。

大学の規模が小さい場合のメリットとして、教員とのコミュニケーションも取りやすく一対一で対話できる機会が多い点が挙げられますが、同級生が少ない分競争率も低いのでモチベーションを維持しにくいという点がデメリットではないでしょうか。

こういった大学の規模によるメリット・デメリットも法科大学院選びの際は考慮した方が良いでしょう。

募集停止・閉院した法科大学院に注意

法科大学院は、制度開始以降に学生募集を停止・閉院した学校が複数あります。

この記事の旧情報に掲載されていた学校の中でも、甲南大学法科大学院は2019年度秋入学から募集を停止し、2023年10月に廃止されました。また、西南学院大学法科大学院は2019年度から学生募集を停止し、2022年3月31日に閉院しています。

一方、現在も募集を続けている法科大学院では、法曹コースとの連携や在学中受験制度など、法曹養成を取り巻く制度が変化しています。

志望校を選ぶ際は、古い比較記事だけで判断せず、各大学の公式サイトで最新の募集要項、入学定員、学費、奨学金制度を確認しましょう。

法科大学院の学費に関するよくある質問

最後に、法科大学院の学費についてのよくある質問をまとめました。

①行政書士は法科大学院の学費免除になるって本当？

調査の結果、学費免除の対象として行政書士の資格所持を記載している大学院は見つかりませんでした。

しかし今後、行政書士の資格が減免・奨学金制度の対象となる可能性もありますし、大学によっては行政書士の資格所持によって入試における評価が加点される場合もあります。

②法科大学院に入るにはどうしたらいいの？

法科大学院の出願資格は、原則として大学を卒業した(または卒業見込み）者となっていますが、大学を卒業していなくとも大学院独自の個別審査（司法書士や行政書士の資格所持など）によって、受験資格を得られる場合もあるようです。

また、法科大学院では法学部出身者向けの既修者コース（2年）と、法学部以外の学部出身者向けの未修者コース（3年）に分けられていますので、法律に関する知識が無くても出願資格をクリアしていれば、入試合格後に入学することができます。

③法科大学院の奨学金に返済免除のものはあるの？

日本学生支援機構の奨学金制度を利用すれば（※第一種奨学金利用者に限る）、在学中に特に優れた業績を挙げた学生に対し全部または一部が免除されることがあります。

その他法科大学院独自の奨学金制度もあるため、返済免除があるかどうかHPや説明会などで確認しましょう。

④法科大学院の学費って高いの？安く抑えるポイントは？

一般的な大学院と比較すると、かなり高額と言えるでしょう。

学費が安いイメージのある国立でさえ、未修者は3年間合計2,694,000円の学費を支払う必要があります。

しかし、在住している自治体によって入学金が半額になる場合や返済免除がある奨学金制度もありますので、志望校の減免・奨学金制度について事前にリサーチし上手く活用しましょう。

⑤法科大学院に夜間部はあるの？

2026年11月時点では、筑波大学法科大学院と日本大学法科大学院で夜間に学べる制度があります。福岡大学の長期在学履修制度「夜間コース」は、2024年度以降の学生募集を一時停止しています。

詳しくは「夜間部の法科大学院（ロースクール）の学費は？」の項目をご確認ください。

⑥法科大学院の難易度は？

法科大学院の難易度を入試倍率で見ていきましょう。

入試倍率や合格率は、大学や入試区分、年度によって大きく異なります。志望校の公式サイトで最新の入試結果を確認し、既修者・未修者それぞれの募集人員や試験科目も合わせて確認しましょう。

⑦京都大学法科大学院に学費免除はあるの？

京都大学法科大学院では、経済的理由により入学料・授業料の納付が困難、かつ学業優秀と認められる方を対象に、免除または徴収猶予制度が設けられているようです。

具体的には「入学料免除・徴収猶予」「授業料免除」となっており、全額または半額免除となる可能性があります。

法科大学院学費のまとめ

気になる法科大学院生の1日の過ごし方から始まり、国立・公立・私立の学費の違いや学費を安く抑えるポイントまで様々な項目をご紹介してきましたが、皆さんが抱いていた疑問は少しでも解消できましたでしょうか？

法科大学院には、すでに募集停止・閉院した学校もあるため、志望校選びでは最新の募集状況を確認することが重要です。学費だけでなく、奨学金制度やカリキュラム、司法試験の合格状況なども比較しましょう。

その為にも、法科大学院選びのポイントを抑えて、今後の入試対策、入学後のプランなどを固め、万全の態勢で臨めるよう準備していきましょう！

そして、これから法科大学院入学に向け勉強する方向けに、通信講座や予備校をまとめたこちらの記事もおすすめですので是非参考にしてみてください！