【2026年】公務員試験の難易度は？属性別の狙い目と最新倍率

監修：徳永浩光（国家資格キャリアコンサルタント／登録番号：21028809）

※本記事は、キャリア支援の専門家である監修者の視点で、公務員試験の難易度と受け方を解説しています。

公務員試験の難易度は、試験区分と「あなたの属性」の組み合わせでほぼ決まります。

最難関の国家総合職（大卒程度）は2026年度も倍率7.0倍の狭き門でした。

一方で、倍率2〜3倍台にとどまる区分も数多くあります。

この記事では、人事院が2026年8月に公表した2026年度の実施結果を基に難易度を整理します。

そのうえで、大学生・社会人・高卒・転職の属性別に、狙い目の区分を逆算して紹介します。

【結論】公務員試験の難易度は「区分×あなたの属性」で決まる

公務員試験の難易度は一律ではなく、どの区分をどの立場で受けるかで大きく変わります。

2026年度の実績では、国家総合職の法律区分が倍率20.7倍だったのに対し、国家一般職（大卒程度）は3.1倍でした。

同じ「公務員試験」でも、区分の選び方しだいで難易度は7倍近く変わるということです。

公務員試験は大きく国家公務員試験と地方公務員試験に分かれます。

さらに院卒者・大卒程度・高卒程度・社会人（経験者）と、対象者別に細かく区分されています。

まずは主要な区分の難易度を1枚のマップで確認してください。

区分	倍率の目安	筆記の負担	主な受験者層
国家総合職	7.0倍（2026年度・大卒程度※教養区分除く）	最重（専門記述・政策論文あり）	難関大の学生が中心
国家一般職（大卒程度）	3.1倍（2026年度）	重（専門択一＋一般論文）	大学生の主流ルート
国家専門職（国税・財務など）	2.9〜9.8倍（2026年度）	重（職種別の専門試験）	働く官庁を決めたい人
地方上級（都県・政令市）	2.4〜9.4倍（2025年度・主要都県の例）	中〜重（自治体により専門あり）	地元志向の大学生
市役所（教養のみ日程）	4〜20倍が目安とされる	軽〜中（教養中心）	地元志向・社会人
高卒程度（一般職・公安系）	2.8倍（2025年度・一般職高卒の事務）	中（教養中心）	高校生・卒業後2年以内

倍率が低い区分ほど簡単というわけではありません。

難易度は主に3つの要素で決まります。

1つ目は倍率、つまり採用枠に対してどれだけ応募が集まるかです。

2つ目は筆記の重さで、専門記述まで課される総合職と教養のみの市役所では負担が数倍違います。

3つ目は筆記後の選考で、面接や官庁訪問の比重が高い区分は筆記力だけでは決まりません。

受験者層のレベルも体感難易度を左右します。

院卒者試験の合格率が5割を超えるのは、難関大の大学院修了者が中心に受けているためです。

それでも「どの区分なら自分に勝ち目があるか」を先に決めることが、難易度を下げる最大の戦略です。

次章から最新データと属性別の選び方を順に解説します。

【2026年度最新】公務員試験の合格率・倍率データ（区分別）

2026年度の国家公務員採用試験は、国家一般職（大卒程度）の合格率が31.9%（倍率3.1倍）でした。

人事院は2026年8月12日に、2026年度試験の実施状況を公表しました。

2026年度国家公務員採用試験実施状況（人事院・PDF）から、主要試験の結果をまとめます。

試験名（2026年度）	申込者数	最終合格者数	合格率（最終合格÷申込）	倍率
総合職試験（院卒者試験）	1,275人	650人	51.0%	2.0倍
総合職試験（大卒程度・教養区分除く）	8,078人	1,158人	14.3%	7.0倍
一般職試験（大卒程度）	26,429人	8,425人	31.9%	3.1倍
国税専門官採用試験	9,693人	3,385人	34.9%	2.9倍
財務専門官採用試験	1,852人	511人	27.6%	3.6倍
労働基準監督官採用試験	1,941人	365人	18.8%	5.3倍

（出典：人事院「2026年度国家公務員採用試験実施状況」2026年8月12日公表）

総合職（院卒者試験）の合格率51.0%は、一見すると高く感じるかもしれません。

しかし院卒者試験は難関大の大学院修了者が中心に受ける試験です。

そのレベルの受験者でも約半数しか受からないと考えると、決して簡単な試験ではありません。

一般職（大卒程度）は申込26,429人に対し最終合格8,425人でした。

おおよそ3人に1人が最終合格する計算で、公務員試験の中では標準的な水準です。

一般職試験（高卒者試験）は申込7,773人で、2026年度の合格発表はこの記事の執筆時点で未公表です。

参考として、2025年度の一般職（高卒程度）は申込8,275人・最終合格3,338人・合格率40.3%でした。

航空管制官採用試験も第3次試験の実施段階のため、2026年度の最終結果は未公表です。

前年度と比較できる区分の合格率の推移は次のとおりです。

試験名	2025年度の合格率	2026年度の合格率
総合職試験（院卒者試験）	49.7%	51.0%
一般職試験（大卒程度）	34.7%	31.9%
国税専門官採用試験	32.3%	34.9%

（参考：人事院公式HPの各年度実施状況を基に作成）

合格率3割前後の区分が多く、適切に対策すれば手が届く水準といえます。

ただし合格率は申込者ベースの数値です。

実際には申込だけして受験しない人も一定数いるため、受験者の中での競争はもう少し緩やかになります。

実際、2026年度の一般職（大卒程度）の倍率は申込者ベースで3.1倍でした。

一方、1次試験の受験者ベースでは2.3倍まで下がります。

本番の会場に行って受験するだけで、実質的な競争相手は2割ほど減る計算です。

区分ごとの詳細な数値は、人事院の国家公務員採用試験の試験情報ページで毎年度公表されています。

受験を決めたら、必ず最新年度の公式データを確認してください。

属性別・あなたが受けるべき公務員試験ルートマップ

「どの試験を受けるべきか」は、現在の属性から逆算するのが最短ルートです。

公務員試験は区分ごとに受験資格・試験科目・競争率が異なります。

自分の持ち時間と経歴に合わない区分を選ぶと、それだけで難易度が跳ね上がります。

逆に、属性に合った区分を選べば、同じ努力量でも合格の確率は大きく変わります。

キャリアの視点では「受かりやすさ」と「入った後の働き方」の両面から選ぶことが大切です。

属性別の狙い目を先に一覧で示します。

属性	狙い目のルート	ポイント
大学生	国家一般職・地方上級・国家専門職	大学3年からの対策開始が主流
社会人（働きながら）	経験者採用試験・市役所の教養のみ日程	筆記負担の軽い区分で時間不足を補う
高卒	一般職（高卒者試験）・税務職員・公安系	卒業後2年以内の受験資格を活かす
民間からの転職	経験者採用試験・自治体の民間経験者枠	職務経験そのものが受験資格になる

主な試験の受験資格もあわせて確認してください。

試験種類	対象者	受験資格
国家公務員総合職試験	大卒程度	21歳以上30歳未満
国家公務員一般職試験	高卒程度	受験する年において高校・中学を卒業後2年以内
国家公務員社会人試験	高卒程度	40歳未満かつ高卒者試験の受験資格を持たない者
国家公務員経験者試験	社会人	職務経験年数が要件を満たしている者

（参考：LEC東京リーガルマインド公式HP、その他資格サイト）

一般職（大卒程度）試験も、総合職（大卒程度）と同様の年齢要件です。

高卒者試験は卒業後2年を過ぎると受験できず、社会人試験へ切り替えることになります。

年齢や経歴で受けられる区分が変わるからこそ、属性からの逆算が重要になります。

以下で属性ごとの戦い方を解説します。

大学生：学年別に「どこまで狙うか」を決める

大学生は時間を確保しやすく、すべての区分に挑戦できる立場です。

合格者の多くは大学3年生から対策を始めています。

必要な勉強時間は800〜1,500時間が目安のため、逆算すると3年生の春が標準的な開始時期です。

学年別の動き方は次のように整理できます。

学年	やること	目標の目安
1〜2年生	説明会参加・教養科目の基礎固め	総合職も視野に入れられる時期
3年生	本格的な対策開始・区分の決定	一般職・地方上級・専門職の併願設計
4年生	春〜夏の受験・面接対策	複数区分の併願で保険をかける

国家一般職・地方上級・国家専門職の併願が大学生の王道です。

これらは試験日程が重ならないことが多く、同じ勉強で複数のチャンスを持てます。

国家系は春から初夏、市役所は6月のA日程から10月のD日程まで受験機会が分散しています。

筆記科目も教養・専門で大部分が共通するため、併願のコストは小さくすみます。

総合職に挑む場合も、一般職や専門職を併願して保険をかけるのが一般的です。

総合職の受験資格は21歳以上30歳未満のため、大学在学中は3〜4年生での挑戦になります。

公務員志向が強い地域では、地元大学生の受験者が多い傾向もあります。

併願プランのイメージは次のとおりです。

時期の目安	受験する試験	位置づけ
春	国家総合職	挑戦枠（狙う人のみ）
春〜初夏	国家一般職・国家専門職	本命・併願の軸
6月	地方上級・市役所A日程	地元本命ならこちらを軸に
9〜10月	市役所C・D日程	再挑戦・すべり止め

春に始まり秋まで受験機会が続くため、1年間で複数回の本番を組めます。

志望先の過去の実施状況を早めに調べ、3年生までに区分を絞り込みましょう。

社会人：働きながらなら「筆記の軽い区分」を選ぶ

働きながらの受験では、勉強時間の確保が最大の壁になります。

フルタイム勤務で1日3〜4時間の勉強を続けるのは簡単ではありません。

そこで有力になるのが、筆記負担の軽い区分の選択です。

国家公務員には職務経験を受験資格とする経験者採用試験があります。

人事院の2026年度実施状況でも、経験者採用試験は5種類の試験として実施されています。

筆記よりも経歴と人物評価の比重が高く、専門択一の負担を抑えられます。

また市役所には、筆記が教養試験のみの日程も多くあります。

教養のみの区分なら、専門科目の対策時間を丸ごと節約できます。

高卒程度の社会人試験（係員級）は、40歳未満で高卒者試験の受験資格がない人が対象です。

働きながらの対策は、平日の朝と通勤時間を固定の勉強枠にするのが定石です。

夜は残業や付き合いで計画が崩れやすいため、朝型の学習リズムが安定します。

休日にまとめて演習し、平日は暗記と復習に充てる配分が現実的です。

高卒：卒業後2年以内の受験資格を最大限活かす

高卒程度試験は、受験する年に高校・中学卒業後2年以内であることが受験資格です。

この期間を過ぎると高卒者試験は受けられなくなります。

2025年度の一般職（高卒程度・事務）は申込6,847人に対し最終合格2,485人でした。

合格率は約36%（倍率約2.8倍）で、大卒程度の総合職より数字の上では入りやすい試験です。

国家系では税務職員採用試験も高卒の主要ルートで、2026年度は3,216人が申し込んでいます。

刑務官・入国警備官・皇宮護衛官（高卒程度）・海上保安学校学生などの公安系も選択肢です。

公安系は筆記の負担が比較的軽い一方、身体検査や体力検査があります。

高卒枠は「若さそのものが受験資格」になる期間限定の狙い目といえます。

大卒者と競合しない枠で受験できるのは、この期間だけの利点です。

早く実務経験を積める分、同年代の大卒者より先にキャリアを始められる面もあります。

在学中から基礎学力を維持し、早めに過去問演習へ入りましょう。

地方の初級試験（高卒程度）も含めて、日程の重ならない併願を組むのがおすすめです。

民間からの転職：経験者採用と民間経験者枠が本命

民間企業からの転職では、職務経験年数を受験資格とする経験者採用試験が本命です。

一般枠の年齢上限（30歳未満が中心）を超えていても受験できます。

自治体側も、民間経験者を対象とした採用枠を設ける例が増えています。

経験者枠は筆記よりも、職務経験の棚卸しと面接・論文の比重が高いのが特徴です。

民間で培ったスキルを行政のどこで活かすかを、具体的に語れるかが問われます。

裏を返せば、筆記対策の時間が取りにくい社会人ほど戦いやすい土俵です。

まずは職務経歴の棚卸しから始め、経験と行政課題の接点を整理しましょう。

募集する試験・自治体は年度で変わるため、志望先の採用ページの定期チェックも欠かせません。

なぜ公務員に転職したいのかを言語化できるかが合否を分けます。

志望理由の整理には国家公務員の志望動機の作り方を解説した記事も参考にしてください。

国家公務員試験の難易度（総合職・一般職・専門職）

国家公務員試験の中では、総合職・一般職・専門職の順に難易度が高いのが基本構図です。

2026年度の倍率は総合職（大卒程度・教養区分除く）7.0倍、一般職（大卒程度）3.1倍でした。

採用枠が先に決まっている「採用試験」であることが、国家公務員試験の難しさの土台にあります。

それぞれの最新データと傾向を見ていきます。

国家総合職の難易度：法律区分は倍率20.7倍の最難関

国家総合職は国の政策立案を担う、いわゆるキャリア官僚の採用試験です。

財務省・総務省・外務省などの中央省庁で働く幹部候補が採用されます。

政策の企画立案に必要な高度な知識と判断力を測る試験のため、国家公務員試験全体の中で最も難易度が高いとされています。

院卒者試験は大学院を修了した人、または修了見込みの人が対象です。

大卒程度試験は21歳以上30歳未満で、大学卒業（見込み含む）が中心の受験者層です。

看板区分である法律区分（大卒程度）の推移は次のとおりです。

年度	倍率	採用予定人数	最終合格者数
2020年	8.6倍	155人	401人
2021年	15.7倍	145人	406人
2022年	17.0倍	130人	380人
2023年	18.1倍	125人	352人
2024年	20.9倍	105人	296人
2025年	19.1倍	90人	271人

（参考：LEC東京リーガルマインド公式HP）

2026年度の法律区分は申込4,440人に対し最終合格214人で、倍率20.7倍でした。

区分別の詳細は総合職試験（大卒程度試験）の区分別実施状況（人事院・PDF）で公表されています。

合格者数の絞り込みが続き、倍率は10年前より高い水準にあります。

東大や京大など難関大の受験者でも、簡単には受からない試験です。

さらに総合職は、試験合格がゴールではありません。

合格後に官庁訪問で各省庁から内定を得て、初めて採用が決まります。

総合職の官庁訪問はクール制で、訪問を重ねながら省庁を絞り込んでいく仕組みです。

人気省庁は内定競争も激しく、試験と面接の二段構えで難易度を押し上げています。

国家一般職の難易度：倍率2〜3倍台だが科目数は多い

国家一般職は、行政の実務を担う職員の採用試験です。

採用予定人数は総合職よりはるかに多く、大学生の主流ルートになっています。

行政区分（関東甲信越）の推移は次のとおりです。

年度	倍率	採用予定人数	最終合格人数
2020年	3.4倍	680人	1,572人
2021年	3.4倍	730人	1,825人
2022年	3.4倍	780人	1,844人
2023年	2.3倍	690人	2,098人
2024年	2.1倍	886人	1,844人
2025年	2.5倍	610人	1,916人

（参考：人事院公式HP）

2026年度の行政区分（関東甲信越）は申込6,340人・最終合格1,812人でした。

申込者数に対する倍率は3.5倍、1次試験の受験者数に対する倍率は2.5倍です。

地域別の数値は一般職試験（大卒程度試験）の区分別実施状況（人事院・PDF）で確認できます。

採用予定人数は年度によって増減を繰り返しています。

志望年度の採用予定が公表されたら、おおよその競争率を見積もっておきましょう。

倍率だけ見れば総合職より穏やかですが、専門科目を含む筆記の科目数は多い試験です。

倍率2〜3倍台でも、準備なしで通る試験ではない点は変わりません。

国家専門職の難易度：官庁が確定する分、専門試験が重い

国税専門官や財務専門官など、勤務先の官庁を指定して採用されるのが国家専門職です。

総合職や一般職は内定が出るまで勤務官庁が確定しません。

一方、専門職なら希望の官庁で確実に働けます。

そのぶん職種ごとの専門試験が課され、専門性の高い職種ほど競争も厳しくなります。

2026年度の主な専門職試験の倍率は次のとおりです。

試験名	2026年度倍率（申込者÷最終合格者）
国税専門官	2.9倍
財務専門官	3.6倍
法務省専門職員（人間科学）	3.8倍
労働基準監督官	5.3倍
食品衛生監視員	6.3倍
皇宮護衛官（大卒程度）	9.8倍
海上保安官	5.5倍

（出典：人事院「2026年度国家公務員採用試験実施状況」）

職種別に、代表的な試験の中身を見ていきます。

国税専門官は、国税局や税務署で働く税のスペシャリストです。

法律・経済・会計の専門知識を使って業務を行うため、専門試験も難しくなっています。

過去の推移は次のとおりです。

年度	倍率	採用予定人数	最終合格人数
2020年	2.3倍	1,350人	3,903人
2021年	2.3倍	1,500人	4,193人
2022年	2.7倍	1,400人	4,106人
2023年	4.3倍	1,100人	3,274人
2024年	3.6倍	1,000人	3,358人
2025年	3.1倍	1,100人	3,394人

（参考：LEC東京リーガルマインド公式HP）

倍率は2〜4倍で推移しており、合格者数も毎年3,000人を超える大規模な試験です。

国税専門官は筆記だけでなく、面接試験も重視されます。

納税者への説明や企業へのアドバイスなど、対人業務が多い職種だからです。

労働基準監督官は、厚生労働省に属して労働行政を支える職種です。

労働法や労働事情に関する問題が必須で、教養科目以外の学習範囲が広くなります。

長期の推移は次のとおりです。

年度	応募者数	合格者数	合格率
2025年	2,078人	344人	16.6%
2024年	2,461人	336人	13.7%
2023年	2,957人	413人	14.0%
2022年	2,254人	319人	14.2%
2021年	2,224人	336人	15.1%
2020年	2,699人	358人	13.3%
2019年	2,703人	379人	14.0%
2018年	3,156人	396人	12.5%
2017年	2,835人	339人	12.0%
2016年	2,878人	282人	9.8%
2015年	3,148人	297人	9.4%

（参考：JQOS公式HP、2026年度は人事院実施状況）

※上表は労働基準監督官A（法文系）の数値です。

航空管制官は、国土交通省航空局の国家公務員として勤務する職種です。

基礎能力試験に加え、記憶力や空間把握を測る独自の適性試験があります。

英語のヒアリング・読解など語学力も問われる、専門性の高い試験です。

年度	応募者数	合格者数	合格率
2025年	765人	132人	17.3%
2024年	800人	135人	16.9%
2023年	795人	94人	11.8%
2022年	808人	85人	10.5%
2021年	839人	42人	5%
2020年	767人	41人	5.3%
2019年	912人	105人	11.5%
2018年	1,015人	133人	13.1%
2017年	1,045人	138人	13.2%

（参考：JQOS公式HP）

2026年度の航空管制官は申込773人で、第3次試験まで実施される日程です。

最終結果は執筆時点で未公表のため、発表され次第、人事院の公式情報を確認してください。

海上保安官は筆記に専門科目がない代わりに、2次試験で身体検査と体力検査があります。

犯罪捜査や災害時の救助を担う職種のため、体力面の要件が課される試験です。

試験内容と合格基準点：基礎能力試験は30題に再編済み

大卒程度試験の中心となる3試験の内容を比較します。

試験	1次試験	2次試験
総合職（院卒者）	基礎能力30題（2時間20分）＋専門択一40題	専門記述・政策課題討議・人物試験
総合職（大卒程度）	基礎能力30題（2時間20分）＋専門択一40題	専門記述・政策論文・人物試験
一般職（大卒程度）	基礎能力30題（1時間50分）＋専門択一＋一般論文	人物試験

（参考：伊藤塾公式HP、公務員試験総合ガイド公式HP）

基礎能力試験は2024年度から出題数が40題から30題に削減されました。

知能分野24題・知識分野6題の構成となり、知識分野は時事問題中心に再編されています。

試験時間も総合職で3時間から2時間20分へ、一般職で2時間20分から1時間50分へ短縮されました。

院卒者試験と大卒程度試験の大きな違いは2次試験にあります。

院卒者はグループ討議形式の「政策課題討議」、大卒程度は筆記の「政策論文」が課されます。

政策課題討議ではプレゼンテーション力やコミュニケーション力が評価されます。

一般職は2次試験が人物試験のみで、筆記の勝負どころは1次に集中しています。

配点比率にも試験の性格が表れています。

試験種目	総合職（大卒程度）	一般職（大卒程度）
基礎能力試験	2/15	2/9
専門試験（択一）	3/15	4/9
専門記述・論文	専門記述5/15＋政策論文2/15	一般論文1/9
人物試験	3/15	2/9

（参考：伊藤塾公式HP、公務員試験総合ガイド公式HP）

総合職は専門記述の配点が最も大きく、書く力の訓練が欠かせません。

一般職は専門択一の比重が高く、択一演習の量が得点に直結します。

合格基準点は、2025年度の総合職（大卒程度）で基礎能力試験が30点満点中9点でした。

専門試験（択一）は40点満点中12点が基準点です。

ただし基準点は足切りラインにすぎません。

採用枠に応じた相対評価で最終的な合否が決まる仕組みのため、基準点超えでは足りません。

2025年度の基礎能力試験の平均点は15.561点で、基準点を大きく上回っています。

年度ごとの合格点・平均点は人事院の合格点及び平均点等の公表ページで確認できます。

地方公務員・市役所・公安系の難易度

地方公務員試験は、国家公務員より倍率が高くなる自治体も多い試験です。

国の試験より簡単と思われがちですが、実際は逆のケースも珍しくありません。

地元で働きたい人や地元貢献を志す人が集中し、採用枠に対して応募が多くなるためです。

地方公務員試験は、都道府県・政令指定都市・市町村がそれぞれ実施します。

大卒程度は「上級」、高卒程度は「初級」と呼ばれる区分が一般的です。

主要都県の大卒程度試験の倍率は次のとおりです。

試験名	倍率（2025年度）
東京都I類A採用試験（事務）	2.8倍
東京都I類B採用（一般方式）	2.8倍
神奈川県1種試験（行政）	3.4倍
埼玉県上級試験（一般行政）	2.4倍
千葉県上級試験（一般行政A）	9.4倍
横浜市大学卒業程度採用試験（事務）	3.1倍
名古屋市第1類（行政一般）	3.9倍

（参考：各自治体公式HP）

同じ地方上級でも、自治体によって倍率に大きな差があります。

各自治体のHPでは過去の試験実施状況が公表されています。

過去の採用予定者数から、志望先のおおよその競争率を予測しておきましょう。

また、地方公務員試験では国家公務員試験の過去問をアレンジした出題も見られます。

国家系の過去問演習は、地方志望でも有効な対策になります。

都庁など大規模自治体の待遇が気になる人は都庁職員の年収を解説した記事もあわせてご覧ください。

市役所の難易度：教養のみでも倍率は高め

市役所試験は日程ごとにA〜D日程に分かれています。

日程	実施時期の目安	主な実施自治体
A日程	概ね6月第4日曜	都府県庁、政令指定都市、県庁所在地などの市役所
B日程	概ね7月第2日曜	—
C日程	概ね9月第3日曜	全国の多くの市役所
D日程	概ね10月第3日曜	—

（参考：アガルート公式HP）

A日程は教養と専門の両方が課され、B日程以降は教養のみの自治体が多くなります。

試験内容は筆記のほか、小論文・個人面接・グループディスカッションなどです。

筆記が軽い分だけ応募が集まり、市役所の倍率は4〜20倍が目安とされます。

試験問題が非公開の自治体も多く、出題範囲のつかみにくさも難易度を押し上げる要因です。

近年は地元で働きたい人の増加もあり、競争率は高止まりしています。

年齢制限が緩い（受験可能年齢が高い）市役所は、受験者が集まりやすく倍率も上がる傾向です。

一方で日程の異なる市役所同士は併願できるため、C日程・D日程の組み合わせで機会を増やせます。

志望する市役所の試験日程と過去の実施状況は、必ず公式HPで確認しましょう。

公安系の難易度：体力・身体要件が加わる

皇宮護衛官や海上保安官などの公安系は、筆記に加えて身体検査・体力検査があります。

2026年度は皇宮護衛官（大卒程度）が9.8倍、海上保安官が5.5倍、刑務官（大卒程度）が4.2倍でした。

皇宮護衛官は2025年度に28.1倍を記録するなど、年度による変動が大きい試験です。

採用枠が小さい職種は、応募数の少しの増減で倍率が跳ね上がります。

一方で自衛官など、人材確保のため採用を増やしている職種もあります。

公安系を狙うなら、筆記対策と並行して体力要件を早めに確認しておきましょう。

公務員試験の偏差値・大学レベル換算マップ

公務員試験の難易度を偏差値に換算すると、国家総合職は最難関の77程度とされています。

一般にいわれる偏差値の目安を表にまとめました。

試験名	偏差値
国家公務員総合職試験	77
外務省専門職	70
国会議員政策担当秘書	70
労働基準監督官	61
航空管制官	60
東京都I類・都市圏県庁（上級）・政令指定都市職員（上級）・東京23区職員	60

（参考：マイナビニュース公式HP）

偏差値77は、国家資格では司法試験や司法書士と同等レベルとされる水準です。

大学入試でいえば東大レベルに相当するといわれます。

外務省専門職も、語学力と国際感覚が問われる偏差値70の難関です。

労働基準監督官や航空管制官、都庁I類などは偏差値60台の中堅上位ゾーンに位置します。

難関大入試ほどではないものの、専門的な筆記対策が前提となるレベル感です。

実際に、合格者の出身大学にも難関大が並びます。

2025年度春の国家公務員総合職試験の大学別合格者数は次のとおりです。

大学名	合格者数
東京大学	171人
京都大学	112人
早稲田大学	76人
北海道大学	76人
東北大学	72人

（参考：人事院、資格講座公式HP提供データより作成）

ただし、大学別の受験者数や合格率は公表されていません。

出身大学で合否が決まるわけではなく、筆記は完全な実力勝負です。

一般職や地方上級・市役所は、幅広い大学の出身者が毎年合格しています。

参考として、地方公務員への就職者数では日本大学（856人）などが上位という調査もあります（東洋経済オンライン・2018年）。

難関大以外からの合格ルートが太く存在することが分かるデータです。

偏差値の目安は「どのレベルの筆記対策が必要か」を測る物差しとして使いましょう。

総合職を狙うなら難関大入試レベル、一般職・地方上級なら標準的な大学受験レベルが概ねの目安です。

「自分の学力では無理かも」と偏差値だけで諦めるのは早計です。

公務員試験の筆記は出題パターンの対策効果が大きく、大学入試の偏差値とは別物だからです。

過去問で現在地を測り、必要な上積みを勉強時間に換算して判断しましょう。

「無理ゲー」は本当か？申込者減と採用数の実データ検証

「公務員試験は無理ゲー」という通説は、データで見ると区分によって正反対です。

多くの区分で長期的な申込者の減少が続き、競争は緩和傾向にあります。

実データで「実質易化した区分」と「依然難関の区分」を仕分けします。

区分	データで見た変化	判定
労働基準監督官	応募3,148人（2015年）→1,941人（2026年度）、合格率9.4%→18.8%	実質易化
航空管制官	応募1,045人（2017年）→773人（2026年度）	応募減で緩和傾向
国家一般職（大卒程度）	倍率3.4倍（2020年）→3.1倍（2026年度）	横ばい〜やや緩和
国家総合職（法律区分）	倍率8.6倍（2020年）→20.7倍（2026年度）	むしろ難化

（出典：本文中の各推移表および人事院「2026年度国家公務員採用試験実施状況」を基に作成）

労働基準監督官は10年前と比べ応募が4割近く減り、合格率は約2倍になりました。

多くの区分で「今の方が受かりやすい」状況が数字に表れています。

なお、2026年度の一般職（大卒程度）は申込26,429人と、前年の25,437人から約1,000人増えました。

減少一辺倒ではなく、年度による揺り戻しもある点は押さえておきましょう。

一方、国家総合職の法律区分は合格者数の絞り込みで倍率が上がり続けています。

「無理ゲー」の印象は、この最難関区分のイメージに引きずられたものといえます。

SNSや掲示板の「無理ゲー」体験談も、多くは総合職や人気自治体の話です。

データの主語がどの区分なのかを確かめてから、自分の難易度を判断してください。

受ける区分を選べば、公務員試験は決して無理ゲーではありません。

それでも難しいといわれる2つの構造的理由

易化傾向でも、公務員試験には固有の難しさが残ります。

1つ目は、資格試験ではなく採用試験である点です。

一般的な資格試験は、合格基準点を超えれば全員が合格します。

公務員試験は採用枠が先に決まっているため、枠の数までしか合格者が出ません。

基準点を超えても、相対評価で不合格になりえます。

さらに筆記のほかに面接試験があり、対策も採点も一筋縄ではいきません。

国家公務員では、合格後の官庁訪問で内定を得て初めて勤務先が決まります。

総合職の官庁訪問は複数クール制で、当初は複数省庁を回りながら志望先を絞り込みます。

一般職の官庁訪問はクール制ではなく、人気省庁は訪問先が限られる運用もあります。

各省庁で内定基準が異なるため対策がしづらく、人気省庁の内定競争は激しくなります。

自分が働きたい省庁に、適した人材であることをどう伝えるかが最後の関門です。

専門性の高い職種ほど採用枠が小さく、競争はさらに厳しくなります。

語学力必須の外務省専門職のように、求められる人材像が明確な職種はその典型です。

2つ目は、試験範囲の広さです。

教養科目は高校までの国語・数学・理科・社会・英語に、数的処理や資料解釈が加わります。

専門科目を含めると18科目以上を扱う試験もあります。

出題傾向がつかみにくい区分もあり、学習計画の設計自体が難所になります。

だからこそ、区分選びと計画的な対策で難易度は大きく下げられます。

難易度を下げる勉強戦略（開始時期・独学と予備校の使い分け）

公務員試験の合格に必要な勉強時間は、800〜1,500時間が目安です。

通信講座・資格サイト各社が公表している目安は次のとおりです。

通信講座・資格サイト	勉強時間
アガルート	1,500〜1,600時間
LEC東京リーガルマインド	1,000〜1,500時間
ユーキャン	少なくとも800時間以上

1,500時間を確保するには、1日4時間の勉強を1年半〜2年続ける計算になります。

受験したい年度から逆算して、1年半〜2年前には勉強を始めるのが標準的なスケジュールです。

大学生なら3年生の春、社会人なら受験の2年前が目安になります。

高卒・社会人試験を受ける場合も、受験年度から勉強期間を逆算すれば開始時期が見えてきます。

科目構成を知って優先順位を決める

公務員試験の教養科目は「一般知能」と「一般知識」に分かれます。

一般知能は数的処理・文章理解・資料解釈など、思考力を測る分野です。

一般知識は高校までの数学・理科・社会などの知識を問う分野です。

大卒程度の基礎能力試験は、2024年度の再編で知能24題・知識6題の配分になりました。

配点の大きい一般知能（特に数的処理）から対策を始めるのがセオリーです。

知識分野は時事問題中心となったため、日頃からニュースに触れる習慣も得点につながります。

専門科目がある区分では、法律・経済系の主要科目を教養と並行して早めに進めましょう。

独学で挑む場合の計画の立て方

独学での合格は可能ですが、科目数の多さとの戦いになります。

教養・専門をあわせると18科目以上あり、配点に応じた優先順位付けが不可欠です。

平日3〜4時間・休日8時間など、生活に無理なく組み込める計画を先に作りましょう。

計画は立てることより、続けることの方が難しいものです。

1人での学習はモチベーション維持も課題になります。

身近に同じ目標を持つ仲間がいれば、情報や悩みを共有して支え合いましょう。

模試を定期的に受けて、立ち位置を客観的に測ることも継続の助けになります。

不安なら通信講座・予備校で方向性を買う

勉強の方向性に不安があるなら、通信講座や予備校の利用が近道です。

試験区分ごとのカリキュラムに沿って進められるため、科目配分の設計を任せられます。

各科目の講義コマ数は、独学者にとっても勉強配分の参考になります。

合格体験記から学習ペースの実例を知れる点も利点です。

独学と講座の使い分けの目安は次のとおりです。

状況	向いている方法	理由
時間があり自己管理が得意	独学	費用を抑えつつ自分のペースで進められる
初学者・科目の多さが不安	通信講座	カリキュラムで優先順位の設計を任せられる
論文・面接対策に不安	予備校（添削・模擬面接）	独学では対策しにくい採点者視点を得られる

国家公務員向けの講座は国家公務員のおすすめ通信講座の記事で比較しています。

総合職や法律系区分を狙う人はアガルート公務員講座の評判を検証した記事も参考になります。

よくある質問

公務員試験の難易度について、よくある質問をまとめました。

一番受かりやすい公務員は何ですか？

数字の上では、地域や職種によって倍率2倍を切る区分が最も受かりやすいといえます。

2026年度の国家一般職（行政）は、関東甲信越の3.5倍に対し北海道は1.7倍でした。

同じ試験でも受ける地域で難易度が変わることが分かります。

職種では、入国警備官・皇宮護衛官（高卒）・海上保安学校学生・自衛官などが比較的入りやすいとされます。

特に自衛官は人材確保のため採用を増やしている職種です。

ただし公安系は身体検査・体力検査があるため、要件の確認は必須です。

公務員試験に落ちてしまう確率は？

2026年度の国家一般職（大卒程度）は倍率3.1倍のため、申込者の約7割は最終合格に至っていません。

国家総合職の法律区分は20.7倍で、約95%が不合格という計算になります。

ただし公務員試験は複数区分の併願が一般的です。

日程の異なる区分を組み合わせれば、1回の不合格が終わりにはなりません。

公務員で1番ホワイトなのはどこですか？

一概には言えませんが、業務量は勤務先と部署で大きく異なります。

一般に、国会対応のある本府省は繁忙期の負荷が大きいとされます。

出先機関や規模の大きい自治体の一般行政部門は、比較的規則的に働きやすいといわれます。

ホワイトさを重視するなら、志望先の残業時間や働き方改革の公表資料を確認しましょう。

公務員試験に受かる人はすごいですか？

倍率3倍前後の試験を突破しているため、計画的な努力ができた証明にはなります。

ただし特別な才能が必要な試験ではありません。

800〜1,500時間の学習を積み上げた人が受かる、準備量が物を言う試験です。

総合職のような最難関区分を除けば、正しい計画と継続で十分に到達できます。

働きながら公務員試験に合格できますか？

可能です。

経験者採用試験や、筆記が教養のみの市役所日程なら勉強負担を抑えられます。

平日の朝と通勤時間を固定の勉強枠にして、休日にまとめて演習する配分が現実的です。

平日2時間＋休日5時間なら週20時間になり、1年で約1,000時間を積み上げられます。

年齢上限の緩い民間経験者枠も選択肢に入れて、区分から逆算しましょう。

公務員試験は難しすぎる？

最難関の国家総合職に限れば、東大レベルの偏差値77とされる難関です。

一方で、公務員試験全体では合格率3割前後の区分が多くあります。

申込者の減少で競争が緩和した区分も増えており、「難しすぎる」は区分によります。

自分の属性に合う区分を選べば、現実的に狙える試験です。

高卒の公務員試験の難易度は？

2025年度の国家一般職（高卒程度・事務）は、申込6,847人に対し最終合格2,485人でした。

合格率は約36%（約2.8倍）で、地域によっては約50%になる例もあります。

2026年度の高卒者試験の結果は、この記事の執筆時点では未公表です。

簡単ではありませんが、基礎学力と継続的な学習で十分に狙える試験です。

国家公務員総合職の過去問が見られるサイトはありますか？

人事院の試験問題例の公表ページで、総合職から高卒程度まで一部が公開されています。

教養科目から専門試験まで、試験問題例と試験概要が掲載されています。

出題形式と時間配分の把握に役立つため、対策の最初に一度目を通しておきましょう。

地方公務員と国家公務員はどちらが難しいですか？

筆記のレベルは国家系の方が高い傾向ですが、倍率は地方の方が高くなる例も多くあります。

2026年度の国家一般職（大卒程度）が3.1倍だったのに対し、2025年度の千葉県上級は9.4倍でした。

地元志向の受験者が集中する自治体では、採用枠に対して応募が膨らみやすいためです。

どちらが難しいかは一律に言えず、志望先ごとの倍率と筆記内容の確認が欠かせません。

まとめ：区分と属性の掛け算で「勝てる試験」を選ぼう

公務員試験の難易度は、試験区分とあなたの属性（大学生・社会人・高卒・転職）の掛け算で決まります。

申込者の減少により、実質的に受かりやすくなった区分も増えています。

まずは本記事のルートマップで自分に合う区分を選び、受験日から逆算して準備を始めましょう。

※試験日程・制度は変更されることがあるため、最新情報は必ず人事院など公式サイトでご確認ください。