公務員は、「食いっぱぐれない職業」というイメージを持つ方も多く、魅力の職業のひとつですね。
「転職して公務員になりたい」という方や「公務員になるために勉強をはじめたい」という方も多いのではないでしょうか。
しかし、公務員と一言にいっても業種の幅は広く、身近な存在の割には分かりにくい点も多い職業です。
この記事では以下のような公務員について興味のある方の疑問についてわかりやすく解説いたします。
- 「公務員にはどんな職種がある？」
- 「公務員になるにはどうしたらいい？」
- 「公務員の仕事内容が知りたい！」
なお、公務員試験の対策は通信講座がおすすめです。
地方公務員 通信の詳細は以下の記事をご覧ください。
国家公務員 通信の詳細はこちらから。
徳永浩光
キャリアコンサルタント Webメディア監修
【キャリアコンサルタントの視点から情報発信】
国家資格キャリアコンサルタント所持。キャリアコンサルタントの視点からWebメディアを監修。キャリア形成、資格取得に関しての情報を発信。→マイベストプロ掲載
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公務員とは？仕事の内容を解説
公務員とは、その名のとおり公務を執り行うのを生業とする職業です。
公務員といっても、国家公務員・地方公務員に大別され、さらに役職ごとのさまざまな職種があり、仕事内容も多岐に渡ります。
国家公務員は、主に省庁に属して国の行政に関わる業務を行い、地方公務員は地域住民の身近なところの行政に関わる業務を担っています。
まずは、そもそもの公務員とは何か、また主な仕事内容についてご紹介します。
そもそも公務員とは？
公務員とは、国の機関や地方自治体になどに属し、国民の健全な生活や、広義な公共サービスなどを提供する職員の総称です。
広辞苑では、公務員の定義については以下のように記されています。
広義においては、国または地方公共団体等の公務に従事することを職務とする者を総称していう。
任命、嘱託、選挙その他いずれの方法で選任されたかを問わず、また立法、司法、行政のどの部門に属するかを問わない。
この意味では、国家公務員法および地方公務員法にいう一般職および特別職の国家公務員および地方公務員はもちろん、国会議員や地方議会議員も含み、さらに公共企業体その他の公法人の役職員なども、公務に従事する限り公務員である。
（引用元：広辞苑）
一般的な公共団体や施設に勤務する職員のほか、議員や大臣、自衛官や消防官なども、全て公務員というわけです。
また、公務員は業種を問わず、民間企業で働く方々のような労働契約法は適応されず、国家公務員法、地方公務員法によってそれぞれ任用されています。
さらに、一般的な民間企業は売り上げや利益を追求することが目的ですが、公務員はの非営利であり、職務の目的は社会奉仕です。
このような業務内容であることから、所属する機関や職種で、業務内容は大きく異なりますが、給与の財源は税収などから賄われます。
公務員は、民間企業のように景気に左右されることもなく、休日や福利厚生も安定していることからも、新卒者から社会人経験者まで、人気の高い職業のひとつです。
日本には全国およそ333万人ほど公務員として働いている方がおり、その内およそ8割は地方公務員、国家公務員はおよそ2割で構成されています。
2019年のOECD（経済協力開発機構）の公務員比率平均は17.9%ですが、日本の公務員比率は約6%と欧米諸国の公務員数と比べ非常に低く、最低水準です。
日本で公務員になるには、倍率の高い採用試験に合格する必要があります。
公務員の仕事内容
公務員の仕事の内容としては、身近なところで、市役所・図書館・小学校・公共の運動施設などから、病院・警察・消防など、安全を守ることも公務員の仕事のひとつです。
また、行政に関わる省庁での勤務や、司法、立法の現場も公務員の活躍の場です。
このように、国家公務員や地方公務員、さらに専門職や特別職など、職種により仕事内容は多岐にわたります。
役割によって、事務系や技術系、資格系などの職種がありますが、基本的には全ての国民生活に関わるインフラ整備や、文化、教養など、豊かさと利便性の向上を追求するための社会奉仕活動です。
一般的な民間企業のように、営利目的ではないので、短期間では利益の得られない長期間的な事業や、試験的な事業なども公務員ならではの業務のひとつですね。
広義では全て、国益、日本に住む住民にとっての利益となるようなサービスや、社会奉仕が公務員の仕事内容といえます。
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公務員の職種
一般的に、公務員とは国家公務員と地方公務員に大別されます。
国家公務員は国の組織に属し、地方公務員は主に各自治体の機関に所属しています。
職種は大きく分けて、以下の7種です。
| 種類 | 職種 |
| 行政職 | 官公庁や市役所役場などの事務員、所属先での主な一般的な行政事務 |
| 技術職 | 土木・建築・電気・機械・農業・化学などの業務を担当する職員 |
| 福祉職 | 福祉事務所や児童相談所の職員 |
| 心理職 | 家庭裁判所や刑務所などの職員 |
| 公安職 | 警察官、自衛官など |
| 資格免許職 | 医師や看護師、栄養士など |
| 専門職 | 国税専門官、財務官、労働基準監督官など |
国家公務員と地方公務員の中でも、所属機関によって職務内容は大きく異なり、一般事務的な業務から、国家資格が必要となる専門的な業務などがあります。
国家公務員の種類一覧
国家公務員の職種は、配属される機関で大別できます。
1府12省庁とされる機関が主な勤務先となり、その省庁によって業務内容も大きく異なります。
実際の職種にはこのようなものがあります。
- 衆議院事務職員
- 各省庁の事務職員
- 国立病院の医師、看護師、薬剤師
- 国立大学の教員
- 警察官（警視正以上）
- 海上保安官
- 国立図書館職員
など
行政職・技術職・福祉職・心理職は国家公務員一般職として各省庁や出先機関での担当分野で職務にあたります。
特に衆議院事務局職員や各省庁の行政系総合職では、国家レベルのスケールの大きな事業を担う、各分野のスペシャリストとして活躍します。
国立病院の医師・看護師・薬剤師や大学教員は、国家公務員採用試験合格のほかに、それぞれの国家資格も必要となる専門職の一つです。
また、総理大臣や各省庁の大臣、警察官や海上保安官などの公安職は国家公務員特別職として、国家公務員法の適応外となります。
地方公務員の種類一覧
地方公務員は、各自治体に所属し地域住民と密接に関わる職務を担います。
実際の職種にはこのようなものがあります。
- 県庁や市役所の職員
- 各分野の事業所職員
- 公立病院の医師、看護師、薬剤師
- 公立学校の教員・事務員
- 公立幼稚園の教諭
- 公立保育園の保育士
- 消防士
- 警察官（警視以下）
など
県庁や市役所の職員や、各分野の事業所職員など行政職の場合は、ジョブローテーションで各分野を3〜4年で移動しながら、自治体行政のゼネラリストとしてのスキルを身につけます。
公立病院の医師・看護師・薬剤師や、公立学校教員、幼稚園教諭、保育士は、それぞれの国家資格も必要です。
また、消防士・警察官（警視以下）の公安職や、議員、知事などは地方公務員特別職にあたります。
警察官は地方公務員からのスタートですが、昇格して階級が警視正になると国家公務員の職種に変わります。
国家公務員の職種とは
国家公務員の職種は、大きく特別職と一般職に大別されますが、一般的に公務員とされるのは一般職であり、採用試験に合格し採用される職員で、国家公務員法が適用されます。
国家公務員について、人事院のHPではこのように書かれています。
憲法により「全体の奉仕者」と規定され、公のための仕事に携わる公務員は大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。
国の業務に従事する国家公務員は、特別職と一般職があります。みなさんが頭に思い浮かべる国家公務員とは、各府省で働く一般の行政官や、外交官、税務職員などではないでしょうか。これらのほとんどは一般職の国家公務員に分類されます。
（引用元：人事院HP）
さらに一般職はその中でも、3つの職種に分かれています。
- 国家総合職
- 国家一般職
- 国家専門職
特別職とは国家公務員法が適用されない総理大臣や大臣のほか、裁判所で働く職員・国会職員・自衛官などです。
ここでは一般職のそれぞれの職種の定義や、業務内容、勤務形態の違いを解説していきましょう。
国家総合職
国家総合職は中央省庁に所属し、政策に関わる企画の立案や、法案の作成、予算編成などが主な業務です。
所属する省庁によって異なりますが、以下の分野が主な活動な活動の場になります。
| 国家総合職の活動分野 |
|
高度な知識と経験が必要であり、優秀な人材はステップアップのために海外留学も国費留学制度を利用することも可能です。
国家公務員総合職は、キャリア官僚、幹部候補とも呼ばれ、主な勤務地は本庁のある東京です。
担当の出先機関や自治体への出向、海外派遣もあるので、転勤も多くなりますが昇進も早く、人事院による令和3年国家公務員給与等実態調査結果によると、モデル給与は35歳で700万円以上でした。
業務の内容はスケールも大きくやりがいがある一方で、激務であることを懸念する声も多く、近年では労働環境の改善、見直しも推し進められています。
国家一般職
国家一般職は中央省庁に所属し、一般的な事務処理や中堅幹部候補として政策の実行・運用が主な業務です。
所属する省庁によって異なりますが、以下の分野が主な活動な活動の場になります。
| 国家一般職の主な活動分野 |
|
配属された機関の、特定分野での業務がメインとなり転勤や中央省庁や出先機関から異動することは少ないため、自宅から通勤される方もいます。
国家公務員専門職
国家公務員専門職は、専門的な知識や技術、資格が必要となる職種です。
国税専門官
国税局や税務署が主な勤務先です。
国税庁では、国税専門官の業務についてこのように説明しています。
国税庁は、国の財政基盤を支える内国税の賦課・徴収を行う官庁です。
その中で国税専門官は、国税局や税務署において、適正な課税を維持し、また租税収入を確保するため、税務のスペシャリストとして法律、経済、会計等の専門知識を駆使し、国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍しています。
（引用元：国税庁HP）
国税専門官は税務のスペシャリストであり、国税調査官・国税徴収官・国税査察官の3つの職種にさらに分かれています。
いずれも国税に関わる事務や諸手続き、相談や調査などが主な業務です。
財務専門官
財務省や、出先機関である財務局、財務支局が主な勤務先です。
財政・国有財産・金融・経済調査、それらの活動についての広報相談が主な業務です。
財務専門官の業務内容は人事院の国家公務員試験採用NAVIではこのように説明しています。
-
財務専門官は、財務局において、財政、金融等のプロフェッショナルとして、国有財産の有効活用、財政投融資資金の供給、予算執行調査といった財政に関する業務や、地域金融機関の検査・監督、証券取引等の監視、企業内容等の開示といった金融に関する業務に従事します。このほか、地域経済情勢の調査・分析、財務省・金融庁の施策の広報といった業務にも従事します。
（引用：人事院HP）
財政や金融のスペシャリストとして、地方自治体や個人との接点も多い職種です。
労働基準監督官
厚生労働省に所属し、基本的には採用された各都道府県にある労働局が勤務地となります。
厚生労働省のサイトでは、労働基準監督官いついてこのように説明しています。
労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。
（引用元：厚生労働省HP）
工場や事業所など、あらゆる労働の場で労働基準法や労働安全衛生法が守られているかの立入検査、労災補償業務なども行います。
事業主に違反や悪性がある場合には、特別司法警察としての側面も持っています。
皇居護衛官
皇居護衛官は、皇室の方々の警護や御用地などの警備にあたる職務です。
所属は、護衛部門・警部部門・警務部門とあり、いずれも警察庁の附属機関の一つですが、一般的な警察官とは皇宮警察として差別化されています。
皇宮警察本部では、概要をこのように説明しています。
皇宮警察本部は、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛と皇居、御所、御用邸などの警備を専門に行う警察です。職員は、皇宮護衛官、警察庁事務官及び警察庁技官で構成され、身分はいずれも国家公務員です。
（引用元：皇宮警察本部HP）
採用試験に合格した後は、皇居内にある皇居警察学校や実務研修を受け、乗馬・スキー・テニス・外国語などの幅広い素養を学び、修了後配属されます。
勤務地は基本的に東京が中心ですが、栃木・神奈川・静岡・京都・奈良とあり、定期的に異動し、1カ所でとどまることはありません。
法務省専門職員
法務省に属する専門職で、平成24年に新設された新しい職種です。
主に少年院や少年鑑別所で、罪を犯した少年と向かい合うことが主な職務で、矯正心理士専門職・法務教官・保護観察官などがあります。
それぞれの職務内容について、人事院の採用情報ではこのように説明しています。
矯正心理専門職
心理学の専門的な知識・技術等をいかし、非行を犯した少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、主に次のような職務に従事します。
法務教官
専門的な知識・技術と懇切で誠意のある態度をもって、少年院・少年鑑別所に収容されている少年や刑事施設に収容されている受刑者を対象に、主に次の職務に従事します。
保護観察官
地方更生保護委員会や保護観察所に勤務し、心理学、教育学、福祉及び社会学等の更生保護に関する専門的知識に基づき、社会の中において、犯罪をした人や非行のある少年の再犯・再非行を防ぎ改善更生を図るための業務に従事します。
（引用元：人事院HP）
どれも少年の更生をサポートすることが目的であり、人間科学区分の採用試験に合格しなくてはなりません。
法務省専門職のうち、矯正心理士専門職と法務教官は少年院、少年鑑別所が主な勤務地です。
保護観察官は、地方更生保護委員会や保護観察所に属し、受刑者の出所後の生活をサポートします。
外務専門職員
外務省に所属する外交官です。
国家総合職とは異なり、担当言語を母国語とする地域の担当外交官として現地に赴き、大使館や総領事館などに勤務します。
外務省の発行する、専門職員採用案内パンフレットでは外務省専門職員について以下のような職種であるとしています。
外務省専門職員は、高い語学力を有し、これに関連する国・地域への、又は経済、経済協力、条約、安全保障、軍縮、広報文化等幅広い外交分野への深い知見を武器に活躍することが期待される職種です。
（引用元：外務省HP）
担当地域の言語や文化、歴史、地理などに精通するスペシャリストであり、海外在住の日本人の保護や交渉、情報収集などが主な業務です。
国内では外務省内で担当地域の大使館と連携をとりながら、外交政策に取り組みます。
食品衛生監視員
食品衛生監視員は、日本の食の安全を守る食料品のエキスパートです。
国家公務員と地方公務員とありますが、国家公務員の場合は、主に輸入食品の取り締まりを行います。
厚生労働省では、食品衛生監視員について以下のように解説しています。
全国の主要な海・空港の検疫所において、輸入食品の安全監視及び指導（輸入食品監視業務）、輸入食品等に係る微生物検査と理化学検査（検査業務）、検疫感染症の国内への侵入防止（検疫衛生業務）の業務に従事します。
（引用元：厚生労働省HP）
海外から輸入される食料品の添加物や、薬品、衛生状態など日本の食品衛生法に基づき、安全かどうかを監視します。
厚生労働省に属し、全国にある検疫所が主な勤務地です。
国家公務員の活躍の場
一般的な国家公務員は行政府・司法府・立法府に属し、日本の国益を守るためにあらゆる場面で活躍しています。
行政機関に所属して事務や政策の企画などを行う職種と、現場も担いゼネラリストとして活躍する技術系とあり、それぞれの活躍の場や業務内容は異なります。
国家公務員総合職・一般職の所属
国家公務員の総合職と一般職は、業務内容はに違いはありますが、勤務先は変わりません。
行政府・司法府・立法府それぞれの職務や業務内容は以下の通りです。
行政府
行政組織は1府12省庁を中心に編成されます。
（引用元：人事院HP）
1府とは内閣府であり、12省庁は以下の通りです。
- 総務省
- 法務省
- 外務省
- 財務省
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国土交通省
- 環境省
- 防衛省
- 国家公安委員会
近年では、2021年デジタル庁と、2012年復興庁（2031年まで）が追加されました。
国家公務員試験ガイドによれば、総合職は政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務、一般職は政策の実行やフィードバックなどに関する事務が主な業務とありました。
総合職は中央省庁で政策に関わる企画の立案や、法案の作成、予算編成などを行い、次期幹部候補・キャリア官僚として活躍しています。
一般職は、それぞれが各省庁にて中堅幹部候補として、政策の運用や事務処理などを行う実務家として活躍しています。
司法府
司法府では、裁判所事務官や裁判所書記官、家庭裁判所調査官など、裁判所に所属する様々な職種があります。
大きくは裁判部門と司法行政部門の組織から成り立ち、それぞれで総合職と一般職が、全国のある高等裁判所や簡易裁判所、家庭裁判所などが活躍しています。
裁判所の採用案内パンフレットには、大法廷主席書記官によるこのようなメッセージがありました。
裁判所は裁判官、書記官、事務官、家裁調査官等、多くの職種の職員で構成されていますが、それぞれが「連携」して、複雑 多様化する紛争に臨み、「協議」して適正迅速な裁判の実現に向けて日々努力をしています。変化する社会に、それぞれが自己の役割を真剣に考え、力を合わせて真摯に取り組む、さいばん書にはそんな「チーム」のような土壌が醸成されています。
（引用元：裁判所HP）
司法系といっても、受験資格に司法試験の合格が必要なわけではありません。
総合職では、司法の場における法理の企画立案など、高度で専門的な業務を担当します。
一般職は全国の裁判所や家庭裁判所で行われる裁判で、調書の作成や、円滑に裁判を進められるようサポートなど事務処理がメインです。
いずれにせよ、司法府、裁判所の職員は法律の専門家としてのスキルが必要となってきます。
立法府
立法府とは、日本における法律を制定する機関であり国会のことを指し、ここで働く公務員は国家公務員法が適用されない特別職です。
参議院のHPでは、事務局の採用についてこのようなメッセージを寄せています。
私たちの職務は、運営面から会議体をサポートする「会議運営部門」、政策立案を支援する議会シンクタンクである「調査部門」、広報活動、院の国際交流等多角的に院の活動をサポートする「総務部門」の３部門、このほか会議の速記を行う記録部、議院警察を行う警務部に分けることができます。立法過程のダイナミズムの中に身を置く私たちの職務は、一般に「公務員」という言葉から想像される職務とは一風変わった特殊なものです。
（引用元：参議院HP）
衆議院や参議院では、会議を運営するための調査や、資料作成などの事務を担う事務局員の事務職と、国会議員や要人の警護、建物の警備を行う警視の警備職とがあります。
また国会図書館での業務は、図書館の司書業務のほかに、資料の作成など調査業務、一般事務的な業務があります。
国会職員の主な職場は、国会議事堂のある千代田区とその近辺です。
国立国会図書館職員は、東京都千代田区の本館か、台東区の国際こども図書館、京都府精華町の関西館が基本的な勤務地です。
国家公務員技術系
国家公務員の中でも、技術系分野の職務は、日本の国の設計、インフラの整備や安全、設計を担う技術系ゼネラリストです。
各省庁で担当分野のスペシャリストとして、特化した職務を担い議会や現場でも活躍しています。
技術系職種の配属先は以下の通りです。
| 技術系職種 | 配属先となる主な省庁 |
| 情報系 | 防衛省 警察庁 財務省 法務省 外務省 経済産業省 ほか |
| 機械系 | 防衛省 財務省 法務省 国土交通省 厚生労働省 ほか |
| 土木系 | 林野庁 外務省 環境省 経済産業省 農林水産省 ほか |
| 建築系 | 財務省 厚生労働省 外務省 法務省 ほか |
| 数理系 | 厚生労働省 総務省 金融庁 財務省 ほか |
| 物理系 | 経済産業省 総務省 金融庁 国土交通省 財務省 ほか |
| 化学系 | 財務省 林野庁 経済産業省 厚生労働省 農林水産省 金融庁 ほか |
| 農科系 | 財務省 環境省 厚生労働省 農林水産省 国税庁 国土交通省 ほか |
| 農工系 | 環境省 農林水産省 国土交通省 ほか |
| 森林系 | 環境省 林野庁 国土交通省 ほか |
様々な技術系分野の中で、各省庁で求められる職務に応じて採用されます。
情報系や数理系、化学系は多くの省庁に必要とされる区分ですが、農学や森林系はなどは、環境庁や林野庁、農林水産庁に必要とされる人材です。
試験区分は、総合職で6区分、一般職で、9区分で行われます。
| 国家公務員技術系職種の試験区分 | |
| 総合職 | 一般職 |
|
|
在学中に、所属する学部や履修科目で、技術系に対応する科目を選んでおくと、試験勉強もスムーズに進めることが可能となるでしょう。
地方公務員の職種とは
地方公務員は、国家公務員と同じく特別職と一般職に分かれてます。
特別職とは知事や市町村長、議員などの公務員と公安職系です。
主に公務員と呼ばれるのは一般職で、行政職・技術職・心理職・公安職・専門職に大別され、地方公務員法が適応されます。
それぞれの職種について、具体的な勤務地や仕事内容を見てみましょう。
地方公務員行政職
地方公務員行政職は、県庁や市役所、各事業所での事務作業が主な業務です。
市役所などでの受付業務も行政職のうちのひとつで、コミュニケーション能力や、柔軟性、職務を全うする堅実さが求められます。
行政職は特に、ジョブローテーションというシステムで各分野を3〜4年ごとに異動し、ゼネラリストとしての総合的な視野を身につけていきます。
基本的に遠方への転勤はありませんので、自宅から通いたい方や、定時退勤したいというワークライフバランスを重視する方には特に人気のある職種です。
地方公務員技術職
技術系の職員は、土木・建築・電気・機械・化学・農業の試験区分で採用されます。
行政職のような分野を超えた異動はあまりありませんが、県庁や役所のほかに、出先機関や各事業所勤務となることが多いようです。
地域のライフラインを整備し、安全で快適な街づくりがメインとなる職種です。
身近なところでの地域住民の声を聞くこともできるので、社会貢献をしたいという方には大変やりがいのある職種でしょう。
地方公務員心理職
心理、福祉系の職種の主な勤務先は、児童相談所やこども家庭支援センター、県立病院などです。
児童心理司や、心理判定員として心理学的な支援などの専門的業務にあたります。
近年では子供だけでなく地域住民の相談員や心のケアなど、福祉職も合わせて採用試験を行う自治体も増加傾向にあります。
専門職ではありませんが、心理福祉系の資格を持つ方は、公務員心理職も選択肢のひとつとしてみるのもおすすめです。
地方公務員公安職
公安職は、国家公務員と同様に地方公務員特別職です。
職種はおもに警視以下の警官、消防官です。
地域に密着した防犯と安全のために、基本的に消防官は地方公務員としての採用です。
警察官は、出世して警視正にまで上り詰めると扱いが国家公務員になります。
地方公務員専門職
地方公務員の専門職は、公務員採用試験だけでなく、職種の国家資格も必要となる職業です。
市立や県立の公立幼稚園教諭、公立保育園保育士、公立校の教師、栄養士、保健師、公立病院の医師看護師などが専門職の一部です。
地方公務員専門職は、民間の同業より比較的給与もよい傾向にあります。
人と触れ合う職業が多いことから、大変やりがいを感じられる職種といえるでしょう。
資格免許職の公務員
資格系公務員の職種には、地方公務員採用試験や、国家公務員採用試験をクリアするだけではなく、該当する国家資格を取得していなくてはなりません。
資格系職種の一部と仕事内容をご紹介します。
医師・看護師・薬剤師
いずれも厚生労働省に所属する形で、公立の病院や、公営の福祉施設など医療系関係各機関に勤務します。
医療のスペシャリストとして、医療政策業務も行います。
保健師
厚生労働省での採用となりますが、勤務地は出先機関などさまざまです。
公営の病院や健康福祉センターなどで、健康指導や家庭訪問などを行います。
幼稚園教諭・保育士
各自治体の公務員試験に合格すると地方公務員として採用になります。
公立の幼稚園や保育園、児童相談所に勤務し、保育業務を行います。
教員
公立の小学校、中学校、高校の教員として採用されます。
教職課程を修め、卒業しただけでは、先生になることはできません。
私立の場合は各学校での採用ですが、公立学校の場合は公務員の職種であり、地方公務員として勤務する形となります。
栄養士・管理栄養士・学校栄養士
国家公務員は厚生労働省で採用されていますが、採用先によっては、地方公務員の専門職でもあります。
公立の学校や保育園、病院などで、栄養管理や栄養指導を行います。
獣医師
市や県が運営する動物園や水族館での勤務地や、動物保護管理、家畜衛生管理などの業務を行います。
農林水産省と厚生労働省でも採用しています。
司書
公立の図書館や、公立学校の図書館などで、受付業務や書架や資料の整理、蔵書の管理などを行います。
図書館の運営が主な業務となるので、勤務地は各図書館です。
学芸員
公営の美術館や歴史、科学などの博物館、植物園や動物園も学芸員の活躍の場です。
地方自治体採用の場合は公務員ですが、国立博物館の職員は公務員の中でも独立行政法人職員という職種となります。
こちらで紹介しているので全てではなく、ほかにもたくさんの資格免許職があります。
また、資格免許職の公務員以外でも、公務員としてのキャリアアップに繋がりやすい資格もありますので、公務員におすすめの資格についてご興味のある方は、こちらの記事もご覧ください。
→【2024年最新】公務員におすすめの資格とは？役立つ資格や働きながらキャリアアップ目指す方法も解説！
資格免許職の公務員採用試験を受ける際の注意点
資格免許職の公務員採用試験を受けるにあたっては、いくつかの注意点があります。
資格免許が必ず必要である
主に国家資格となる資格免許をすでに所持しているか、取得見込みであることが前提です。
たとえ採用試験に合格していても、資格試験に合格できなかった場合、資格は未所持となるので採用は見送りになります。
必修の単位を取得して卒業すれば、取得できる資格であれば見込みでも十分かも知れませんが、資格試験の場合はしっかり合格してから採用試験に臨むほうが現実的でしょう。
学歴が必要な場合もある
免許職の場合、資格自体を取得するために学歴が必要となるケースがあります。
そのため、採用試験の受験資格に学歴について言及されていることもあります。
大学を卒業していれば大体の場合はクリアできますが、募集情報について、受験資格もしっかり確認しておくことが必要です。
また、年齢についても上限下限が明記されていることもあります。
求人募集は随時チェックする
基本的に、資格免許職の公務員は毎年定時期に募集があるわけではなく、欠員が出た場合に募集があります。
各自治体などのホームページで募集情報が掲載されているので、随時求人情報をチェックして自分の理想に見合った募集を探さなくてはなりません。
欠員時の補充での募集なので、多くの場合は募集人数も多くはなく、人気の地域であれば必然的に倍率も高くなるでしょう。
市役所で働くには
市役所は、普段生活をする中では最も身近な行政機関のひとつです。
自治体ごとの採用試験に合格することで採用となり、市役所で働く方々は、基本的には公務員です。
市役所で働く公務員について、仕事内容や、年収、採用試験についての解説します。
市役所職員は地方公務員
市役所職員は、一般の民間企業で働くよりも、雇用先が安定していることや、ワークライフバランスを考慮した働き方ができる点からも人気の職業です。
基本的に地方公務員であり、転勤などがあまりなく自宅から通勤できる点も人気のポイントです。
市役所職員となるには、各自治体で行われる採用試験に合格する必要があります。
新卒での採用試験受験はもちろん可能ですが、社会人経験者枠や特別枠も設けられており、中途採用でも十分に受験は可能です。
市役所採用試験とは
市役所の採用試験は、各自治体ごとに実施されます。
筆記試験と口述試験、面接、論文と職種によって試験内容は異なり、特に専門職の場合は、一般教養に加えて専門試験もあります。
市役所採用試験の日程
全国で大きく4つの日程で行われるため、日程がかぶらなければ併願受験も可能です。
A日程で行われる採用試験は、道府県庁や政令指定都市、そのほか県庁所在地のある市役所など、比較的規模の大きな機関がこの日程です。
上記は主に筆記試験の日程ですが、自治体ごとに詳細なスケジュールは異なりますので、事前にしっかり確認することが必要です。
市役所採用試験の試験内容
1次試験で教養試験・専門試験・論文試験といった筆記試験を行います。
1次試験をクリアすれば、2次試験です。
2次試験では、面接と適性検査が行われますが、それぞれ詳細は各自治体によっても異なります。
市役所採用試験の試験内容は以下の通りです。
教養科目
高校卒業までに学ぶレベルの一般知識、一般知能を求められます。
試験方式は選択式、記述式とありますが、市役所職員採用試験では、多くがその両方です。
専門科目
専門科目の試験は、必ずしも必要なわけではなく各市役所によります。
A日程で行われる採用試験では、ほとんどが教養科目と専門科目の両方が行われます。
地方公務員の場合は、専門科目がない自治体も多くありますが、実施された場合でもだいたいが択一式の試験となります。
たとえ専門外の分野でも、ある程度の幅広い知識が求められるので、しっかりとした準備が必要となるでしょう。
論作文
60分から90分程度で、800文字から1,200文字程度の小論文を作成します。
福祉や環境、行政、教育などの社会問題を題材としたテーマが頻出課題です。
社会人経験者枠の場合は職務経験論文があり、教養の筆記試験よりも重視される傾向にあります。
前職で力を入れてきたこと、成果などをしっかりアピールできるよう、前もって準備をしておくことが大切です。
面談
市役所職員は、市民と直接対面することも多い職種です。
コミュニケーション能力や、自己PR能力、身だしなみなども市役所職員には欠かせない能力です。
そのため、市役所採用試験では特に面接は重要視される傾向にあります。
面接は主に個別面接、集団面接、グループディスカッションで実施されます。
形式は、各自治体ごとで違いますので、事前に予備校や通信講座でのトレーニングなどで、練習しておくとあらゆる場面でも柔軟に対応できるでしょう。
また、面談練習はハローワークでも行っています。
市役所職員の仕事内容
市役所の仕事は大きく分けて、事務系と技術系とあります。
事務系は基本的にはデスクワークや受付業務ですが、技術系は現場視察や監督などに当たることもあります。
事務系
事務系のおもな業務は、市役所内にあるさまざまな窓口や、デスクワークで市民のくらしや地域企業をサポートすることです。
戸籍や、税金、保険、子育てや介護など、暮らしにまつわるさまざまな行政手続き、企業の地域活性化事業などについて、市役所の窓口で受付や相談、諸手続きを行います。
また、多くの市役所ではジョブローテーションといわれる制度を導入しています。
ジョブローテーションとは、3〜4年ごとに部署異動をしさまざまな分野での経験を得られるシステムです。
幅広い分野の仕事に携わることで、ゼネラリストとしての応用力や部門を超えた知識を習得することが可能です。
技術系
技術系職種は、土木・建築・機械・電気・電子、など、地域住民のためにそれぞれの分野で専門知識を活かした職務を担います。
住民をとりまく上下水道や、公共施設、機械などインフラ設備の設置、企画、メンテナンスなどが主な仕事内容です。
技術系では、専門性が高いためジョブローテーションをと積極的に取り入れていない自治体もあります。
そのほかの市役所の仕事内容についての詳細は、こちらの記事でもご確認いただけますのでご覧ください。
→市役所の仕事内容とは？辛い？楽？向いている人についても調査！
市役所職員の年収はどれくらい？
令和3年の地方公務員給与の実態調査によると、全都道府県の大卒者の一般行政職で、初任給は187,623円でした。
一番高額だったのは長野県で、192,600円 です。
また、全地方公共団体の職種別職員の平均給与では、一般行政職は402,948円でした。
賞与は給料のおよそ4.45ヶ月分とされていますので、平均給与から年収は6,628,494円という計算になります。
2022年の国税庁の民間企業の給与調査によると、日本の平均年収は4,453,314円といわれていますので、公務員の年収は平均より200万円以上高いという結果です。
一般の民間企業に比べて、景気に左右されることもなく安定性が高いことは、この年収からもよくわかりますね。
市役所に限らず、公務員には号棒といわれる基本給の給与テーブルのようなものがあります。
横軸は職務の級と、縦軸で号棒とありそれぞれの区分ごとに基本給が表記されており、基本的には年を追うごとに昇級していきます。
さらに、地域手当や管理職手当、期末手当、扶養手当、寒冷地手当などさまざまな26種の手当が、個人に応じて支給されます。
基本給1年分＋4.45ヶ月分の賞与、さらに諸手当が追加されるので、単純計算より年収は高くなるでしょう。
国家公務員と地方公務員の違いとは
国家公務員と地方公務員の違いは、簡単にいえば国の機関に属しているか、地方自治体に属しているかの違いです。
そのため、国家公務員の仕事内容は国の行政や立法、司法などに関わるもので、地方公務員の仕事内容は、主に地域住民や企業に密着した業務がメインとなります。
国家公務員と地方公務員の職種
国家公務員と地方公務員では、同じ業種の中でも非営利であるという点が共通である以外は、所属や業務内容も異なります。
人事院では国家公務員と地方公務員の違いについては、以下のように説明していました。
国家公務員は、国に勤務する公務員で、地方公務員は、地方自治体（都道府県や市町村など）に勤務する公務員です。両者はともに憲法の定める全体の奉仕者として勤務するものですが、国家公務員は国全体に関わる業務を行うのに対し、地方公務員は自治体の住民サービスなどの業務を行います。
（引用元：人事院HP）
全体の奉仕者としてのあり方は共通ですが、国全体に関わる業務か、住民サービスの業務なのかが大きな違いとしています。
それでは行政、技術、心理・福祉、公安、専門職での国家公務員と地方公務員の違いを比較してみましょう。
行政系
行政系の業務は、文書や資料の作成、整理、会議の進行手配など、主に事務処理作業です。
国家公務員と地方公務員では、担う業務の規模に大きな違いがあります。
| 国家公務員 | 中方省庁やそれぞれの出先機関においての事務処理がメインの業務
|
| 地方公務員 | 県庁や市役所に所属し、地域住民の生活や教育・福祉・インフラ整備などトータルに携わる |
市役所の窓口で地域住民と直接関わるのも、地方公務員行政職の職務です。
そのほか、警察事務や学校事務も職種の一つです。
技術系
技術系の職種は、土木、建築、機械、電気・電子・情報という分野は共通ですが、所属先や狭義での目的は異なります。
| 国家公務員 | 各省庁や地方の出先機関に所属し、各分野のスペシャリストとして知識を活かし業務にあたる |
| 地方公務員 | 各分野で地域住民のライフライン確保や地域の行政サービス、インフラ整備を行います。
企画や整備、実際の現場で監督責任者も担います。 |
国家公務員は、所属機関でのスペシャリストとしての働き方がメインですが、地方国家公務員では、より地域住民に近いポジションで生活を支える業務がメインとなります。
心理・福祉系
心理系、福祉系においては、地方公務員は地域住民に直接寄り添う業務がメインです。
国家公務員では対人ではなく、国全体の福祉社会のあり方や、こどもたちの教育、健全な心を育てるための機関の方針や体制づくりなどを担います。
| 国家公務員 | 国家公務員の心理・福祉系職は主に、法務省、文部科学省、厚生労働省の管轄
それぞれの省庁で、知識を活かしてスペシャリストとしての活躍が期待されている |
| 地方公務員 | 地方公務員の福祉職は地方上級福祉職、社会福祉区分の採用試験区分である |
児童相談所や児童福祉施設での指導、相談員や、役所での高齢者、障がい者に関する社会福祉の専門業務にあたります。
公安職系
国家公務員の公安職は、ほとんどが特別職や専門職です。
| 国家公務員 | ・皇居護衛官 ・法務官 ・刑務官 ・警察官（警視正以上） ・海上保安官 ・検察事務官 ・入国警備官 ・公安調査官 |
| 地方公務員 | ・警察官（警視以下） ・消防吏員 |
公安職は、一般的な職種に比べ、夜勤や土日祝日関係なく仕事があること、また危険な仕事であることから、他の職種に比べ給与は高めな傾向です。
消防士は、基本的に地方自治体に所属しますが、海上保安庁や自衛官は国家公務員特別職の扱いとなります。
専門職系
専門性が強い専門職系は、担当分野にて専門知識とスキルを活かしスペシャリストとして職務にあたります。
| 国家公務員 | ・国税専門官 ・財務専門官 ・法務教官 ・皇居護衛官 ・労働基準監督官 ・航空管制官 ・海上保安官 ・食品衛生監視官 他 |
| 地方公務員 | ・教員 ・幼稚園教諭 ・保育士 ・医師 ・看護師 ・獣医師 ・臨床心理士 ・作業療法士 ・理学療法士 ・栄養士・管理栄養士 他 |
国家公務員の専門職は、採用試験の際の受験資格以外に条件は基本的にありませんが、地方公務員の専門職は該当する国家資格を所持している必要がある職業です。
国家公務員の仕事内容
国家公務員の仕事内容は、所属する機関により業務内容は全く異なります。
ただし、その職務の根本は国民の暮らしを便利に、もっと豊かにすることです。
行政、司法、立法、を根幹とし、多くの省庁やそのほか多くの専門職など、日々の暮らしからは少し離れた場所で活躍するのが、国家公務員の主な業務であり、仕事内容は国家規模のスケールとなりますので、やりがいは大きなものでしょう。
日本の未来のために、社会貢献したいという方や、国の一線でグローバルな仕事をしてみたいという方にはやりがいを感じられる職業です。
地方公務員の仕事内容
地方公務員の仕事内容は、特別職と一般職、資格系専門職で全く違います。
一般職は、主に地域住民と密接な関係で、各自治体の行政サービスがメインで市民の生活になくてはならない職業です。
住民の最も近くで声を聞けるので、やりがいをダイレクトに感じられるのが、地方公務員の大きなやりがいだといえるでしょう。
事務職においては、ジョブローテーションシステムを導入している市役所も多く、様々な分野を経験できるのも魅力の一つです。
専門職においては、民間企業ではなく公務員として同じ職務に就くことで、高い安定性や福利厚生も手厚く、地方公務員を選ぶ方も少なくありません。
どちらにしても地方公務員の仕事に関しては、身近なところにやりがいを感じられる、社会貢献ができるという点が大きな魅力です。
国家公務員になる方法とは
国家公務員になるには、まず採用試験を受験し、合格しなくてはなりません。
職種ごとに該当する採用試験を受験し、1次試験、2次試験合格後に官庁訪問で内定をもらえれば、晴れて国家公務員です。
国家公務員採用試験については、総合職試験、一般職試験、専門職試験があります。
国家公務員総合職の試験とは
国家公務員採用試験の受験資格、試験区分は以下の通りです。
受験資格
| 院卒者 | 大学院卒業、もしくは卒業見込み上限30歳まで |
| 大卒者 | 大学卒業、もしくは卒業見込み上限30歳まで |
受験資格の年齢制限については、出生年度で表記されているのが基本ですが、そのままでは分かりづらいので全て年齢表記にしております。
試験区分
| 院卒者 | 行政、人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学、水産、農業農産工学、新陳、自然環境、法務 |
| 大卒者 | 政治・国際、法律、経済、人間科学、デジタル、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業農村工学、森林・自然環境、教養 |
難易度
国家公務員の採用試験の中では最難関と言われています。
大卒の合格者出身大学も、東京大学をはじめとして京都大学、早稲田大学、北海道大学、岡山大学などの有名国立、私立大学が上位をほぼ席巻しています。
倍率
2023年度の春の総合職試験の試験区分ごとの受験者数と倍率の一覧です。
| 試験区分 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 倍率 |
| 国家公務員採用総合職試験
（院卒者試験） （「法務」区分を除く） |
1,129 | 667 | 1.7倍 |
| 国家公務員採用総合職試験
（院卒者試験）「法務」区分 |
13 | 9 | 1.44倍 |
| 国家公務員採用総合職試験
（大卒程度試験） （「教養」区分を除く） |
10205 | 1,360 | 7.5倍 |
| 国家公務員採用総合職試験
（大卒程度試験）「教養」区分 |
2,531 | 423 | 6.0倍 |
（引用元：人事院ホームページ 2023年度国家公務員採用試験実施状況より抜粋）
倍率からも、国家公務員試験は難易度の高い試験であることがよくわかる結果ですね。
国家公務員試験の難易度については、こちらの記事でも詳細を記していますのでご確認ください。
→【2024年最新】国家公務員試験の難易度は難しすぎる？ランキングと合格率や年収も調査！
国家公務員一般職の試験とは
国家公務員一般職の試験内容については、以下の通りです。
受験資格
| 大卒程度試験 | ・21歳から30歳程度 大学卒業済みもしくは卒業見込みも可 |
| 高卒程度試験 | ・17歳以上、高校卒業後2年未満、もしくは卒業見込み |
| 社会人試験（係員級） | ・40歳以下もしくは高校卒業2年以上 |
受験資格の年齢制限については、出生年度で表記されているのが基本ですが、そのままでは分かりづらいので全て年齢表記にしております。
試験区分
| 大卒程度試験 | 行政、デジタル・電気・電子、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学 |
| 高卒程度試験 | 事務、技術、農業、農業土木、林業 |
| 社会人試験（係員級） | 事務、技術、農業、農業土木 林業 |
難易度
国家総合職より難易度は低いとされていますが、大卒程度試験合格者の出身校は多くが、中央大学や同志社、立命館、明治といった有名私大や地方校国立大の出身者が名を連ねます。
大卒程度試験に関していえば、難易度は十分に高いといえるでしょう。
倍率
2023年度の試験区分ごとの受験者数と倍率の一覧です。
| 試験区分 | 受験者数（人） | 合格者数（人） | 倍率 |
| 大卒程度試験 | 18,946 | 8,269 | 2.29倍 |
| 高卒程度試験 | 8,459 | 3,407 | 2.48倍 |
| 社会人試験 | 152 | 66 | 2.30倍 |
（引用元：人事院ホームページ 2023年度国家公務員採用試験実施状況より抜粋）
総合職よりは低めの倍率ですが、受験者の3人に1人しか受からない、十分に難関試験だといえます。
地方公務員になる方法とは
地方公務員になるためには、採用試験を受けて合格する必要があります。
職種や資格、学歴、社会人経験などによって、受ける試験はさまざまです。
受験資格は、主に年齢による上限下限と、警察官などの職種によっては、身体的資質も問われる場合もありますが、自治体ごとに多少異なりますので確認が必要です。
一般的な試験形式は、1次試験で教養科目、専門科目の筆記試験や論作文が行われ、1次試験合格者は2次試験に進みます。
| 教養科目 | 一般知能分野
数的処理 文書理解 一般知識分野 社会学 人文科学 自然科学 |
| 専門科目 | 法律系科目
経済系科目 行政系科目 商業科目 |
2次試験のメインは面談です。
主な試験についての試験区分や特徴を解説いたします。
地方公務員上級試験
地方公務員上級試験は、1類、1種などと呼ばれることもあり、大卒レベルの知識が求められる試験内容です。
1次試験に合格すると2次試験があり、これに合格すると面談にて意思確認、その後内定といった流れとなります。
1次試験の筆記試験では、教養科目と専門科目、論文試験ですが、最近では専門科目を行わない自治体も多いようです。
理系公務員を目指す方には土木や建築、農学などが専門科目で追加されることもあります。
心理・福祉系の場合でも、社会福祉学や社会学、教育学など、実際の業務において必要となる科目が追加される自治体もあります。
試験の詳細な内容や傾向については、各自治体ごとに違いがあるので、受験する自治体の出題科目や、問題数、配点などはしっかり確認しておくとよいでしょう。
地方公務員中級試験
地方公務員中級試験は、2類、2種ともよばれる試験で、短期大学卒業レベルの知識が求められる試験です。
中級での採用試験は、一般的な行政や学校事務職のほかに、保育士や栄養士司書などの資格免許系職種、理系技術系の職種があります。
試験内容は、1次試験では、教養科目、専門科目、作文、2次試験では個別面談と適性検査があります。
実際の科目や出題傾向、配点は自治体や職種によって異なりますので、事前に確認は必要です。
地方公務員初級試験
地方公務員初級試験は、3類、3種ともよばれる試験で、高校卒業レベルの知識が求められる試験です。
地方公務員初級の採用試験は、都道府県庁職員・政令都市職員・市役所職員・警察官・消防士・学校事務・警察事務など様々な職種があります。
他の試験と比べると年齢制限が低く、自治体によりますがだいたいは高校を卒業する17、18歳から21歳までが受験が可能です。
多くの自治体では、1次試験での専門科目はなく、教養科目と作文、2次試験で面接や集団討論などが実施されています。
東京都1類・2類・3類
東京都庁と23の特別区内で働く場合にはそれぞれ別の名称で採用試験がありますが、都庁で勤務する方の採用試験は東京都1類・2類・3類です。
試験区分は1類A、1類B、2類、3類、障がい者採用、キャリア活用採用とあります。
特に1類Aの1次試験は、教養問題と専門科目の記述問題があり、大学院卒レベルの専門知識が求められる難易度の高い試験です。
都庁で働くことは、東京都の行政を担うゼネラリストとして活躍することです。
1類、2類、3類でそれぞれ職種も異なりますが、採用試験に合格したのちは、東京都の小学校や税務署の事務職、各分野の事業所、免許系資格もそれぞれの出先機関で勤務する形になります。
特別区Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類
東京都23の区を特別区といい、特別区で働くためには、東京都特別区人事委員会の実施する試験を受験する必要があります。
1次試験の教養科目と専門科目の筆記、2次試験の面談の後に、さらに区からの提示を受けて再度面談を受け、合格すれば内定がもらえます。
試験区分はⅠ類・Ⅱ類・Ⅲ類・経験者（社会人経験者）・就職氷河期世代です。
警視庁警察官Ⅰ類・Ⅲ類
警視庁警察官の採用試験は、Ⅰ類とⅢ類とあり、1年に3回実施されています。
受験資格は、Ⅰ類は大卒レベル、Ⅲ類は高卒レベルとされているほかの試験とも変わりません。
しかし21歳以上28歳（Ⅲ類は18歳以上）という年齢制限のほか、社会的な素質について定められています。
一般的な警察官の場合、身長体重やそのほかの身体機能についても定められています。
試験は、1次試験の教養科目と論作文に加え、国語試験で筆記試験、身体測定があり、2次試験でも一般的な面談のほか、身体の健康状態や、運動能力の測定も行われます。
国民を守る職務である以上、身体的要素も問われる職種です。
警視庁（警察行政）職員Ⅰ類・Ⅲ類
警察行政職の場合は、主に本庁内での事務職か専門的な分野での勤務となるため、身体的条件は定められていませんが、専門科目試験が追加されます。
受験資格の年齢も21歳からは35歳未満（Ⅲ類は18歳以上）です。
試験区分は事務、土木、建築、機械、電気、心理とあり、警視庁本部のそれぞれの分野にて職務に当たります。
東京消防庁（消防官）
消防士は全て、地方自治体に所属する地方公務員です。
採用試験や実施要項は全て、各自治体によりますので、ここでは東京消防庁について詳細をご紹介します。
東京消防庁の受験資格
- 専門系（30歳未満）
- Ⅰ類（大卒レベル22歳から30歳未満）
- Ⅱ類（短大卒レベル18歳から30歳未満）
- Ⅲ類（高卒レベル18歳から22歳未満）
1次試験で教養科目と論作文、適性検査が行われ、2次試験では身体測定、体力検査と個人面接が行われます。
地方公務員ではありますが、消防士は国民を危険から守るための危険な仕事であり、管轄となる自治体だけでなく、国内外の要請に応じて全国に派遣されることもあります。
社会人経験者採用
民間企業で経験を積んできた社会人対象の採用試験です。
複雑化する行政事情に対応すべく、より豊富な人材を集めるために、多くの政令指定都市や自治体で採用試験が行われるようになりました。
近年では年齢制限の上限も引き上げられ、59歳未満とする自治体も多くみられます。
試験内容は、教養科目などの筆記試験よりも、面談や職務経験面接、論作文の方が重視される傾向にあります。
各自治体、東京都キャリア活用採用、特別区経験者採用なども社会人経験採用のひとつです。
高卒でも公務員になれる？
高卒でもなれる公務員の職種は実に豊富にあり、採用試験は、公務員試験初級、Ⅲ類、3種と呼ばれる試験区分です。
求められる教養科目の知識レベルや能力は高卒レベルであり、年齢制限も18歳からとなっています。
高卒資格でも採用のある公務員の職種について紹介いたします。
高卒資格で目指せる公務員職種一覧
高卒から採用試験の受験資格がある、公務員の主な職種をご紹介します。
| 高卒資格で目指せる国家公務員 |
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| 高卒資格で目指せる地方公務員 |
|
採用試験自体は、初級、Ⅲ類、3種の試験区分や自衛官、公安職が高卒からの年齢で受験が可能です。
高卒で公務員を目指す方法
高卒で公務員を目指すには、年齢制限が18歳からである初級、Ⅲ類、3種の採用試験に合格することです。
高校レベルの知識が求められるとはいえ、一般教養の科目でも範囲は広く、独学だけで合格を目指すのは難しいでしょう。
可能であれば、予備校や通信講座などでしっかりと対策を練って備えることがおすすめです。
勉強が好きな方であれば、大変難関ではありますが、防衛大学や、航空保安大学校、海上保安学校、気象大学校に入学できれば、公務員として学生のうちから給与が支給されます。
高卒で採用試験に臨みたいという方は、しっかりとした学習プランを考えて目標試験に向かって取り組むことがおすすめです。
興味のある方は、ぜひこちらの記事もチェックしてみてください。
→【2024年最新】公務員試験に合格するための勉強時間は？勉強はいつから始める？1年のスケジュールも調査！
高卒者におすすめの公務員職種
高卒者におすすめの公務員職種をご紹介します。
ポイントは、高卒で民間企業に入るよりも給与が高いこと、安定性があること、仕事のやりがいの高さです。
自衛官
自衛官は特別職の国家公務員です。
受験資格に学歴はなく、18歳以上33歳未満の年齢制限があります。
自衛官候補生、一般曹候補生とあり、すぐに現場で働きたいという方には、自衛官候補生のルートもあります。
長い期間自衛官として働きたいと考えているようでしたら、一般曹候補生の方が次のキャリアも目指しやすく、人気も長く勤務が可能です。
自衛官候補生は、3ヶ月の訓練ののち1年9ヶ月から2年9ヶ月の任期制自衛官として勤務します。
長く自衛官として働きたいと考えるようでしたら、幹部候補もめざせる一般曹候補生の道がよいでしょう。
自衛官採用自衛隊総合案内では、高卒で自衛官となった場合の採用当初の給与についてこのように記載されています。
|
2士任官時（初任給） |
採用1年後（1士） |
採用2年後（士長） |
|
| 自衛官候補生・一般曹候補生 |
17.9万円 |
19.4万円 |
20.2万円 |
自衛官候補生としての3ヶ月間の処遇は142,000円です。
防衛大に入学し幹部候補を目指す、航空自衛隊でパイロットを目指すといった場合も、自衛官なるためのルートですが、非常に難易度も倍率も高い難関試験として有名ですね。
消防士
消防士は基本的に地方公務員としての採用となります。
高校卒業後からすぐに消防士を目指す場合、令和3年度の東京消防庁の職員採用選考・試験結果ではⅢ類では、応募者5,889名 最終合格者231名 倍率は20.3倍と、大変難易度の高い状況でした。
合格後には、半年間全寮制の消防学校に通い、その後消防官として配属されます。
東京消防庁の試験区分による初任給は以下のようになっています。
I 類採用者 約253,000円
II類採用者 約239,900円
III類採用者 約213,900円
（引用元：令和4年東京消防庁職員募集HP）
消防官は危険と隣り合わせである職業柄、手当も豊富にもらえます。
自治体ごとに給与や仕事量はことなりますので、興味のある自治体の採用情報をご確認ください。
警察官
警察官になるためには、各都道府県警察、警視庁（東京都）で実施される採用試験に合格する必要があります。
採用試験の受験資格は、高校卒業見込みから35歳までとあるので、春に高校卒業予定の方も受験は可能です。
採用試験に合格すると、10ヶ月間（大学卒の場合は6ヶ月間）警察学校において訓練を行い、その後各警察署や交番に配属されます。
初任給の平均は、令和3年度地方公務員給与の実態によると平均で171,858円でした。
各自治体ごとに給与は変わりますが、都心部や政令指定都市など、大きな規模の自治体の方が高い傾向にあります。
一般行政事務
高卒で一般行政事務の採用試験があるのは、国家公務員一般職、地方公務員一般職、学校事務、警察事務です。
それぞれの配属先にて、事務処理業務を担います。
試験自体も基本的には教養科目と面談のみですが、倍率が高く難関試験であるといえます。
各職種の初任給は以下の通りでした。
| 国家公務員一般職高卒 | 187,920円 （令和3年国家公務員の給与より） |
| 地方公務員一般職高卒 | 154,023円 （令和3年度地方公務員給与の実態より） |
| 学校事務 | 15〜18万円（自治体による） |
| 警察事務 | 16〜18万円（自治体による） |
（引用元：令和3年国家公務員の給与）
（引用元：令和3年度地方公務員給与の実態）
学校事務や、警察事務では自治体により給与は異なります。
自衛官や、消防士、警察官と比べると、基本給はやや低めですが、体力に自信がない方には事務職がおすすめです。
公務員の職種ランキング
公務員の職種は非常に種類が多く仕事内容も多岐に渡ります。
その中でも難易度や、収入のランキングと、女性や高卒者におすすめの職種をご紹介します。
公務員を目指したいという方は、ぜひ参考にご覧ください。
公務員の職種難易度ランキング
公務員採用試験の倍率を上位5位までランキングにしました。
結果は地方公務員はランクインはなく、全て国家公務員でした。
- 国立国会図書館 総合職 102.7倍
- 衆議院事務局総合職 86.0倍
- 国立国会図書館 一般職 77.4倍
- 裁判所事務次官 総合職 38.2倍
- 国立国会図書館 資料保存専門職員 32.0倍
（引用元：2022年度国家公務員採用試験実施状況より抜粋）
国会図書館の倍率は例年高く、毎年3〜4人の定員である総合職には、300〜400の応募があるということになります。
総合職の過去5年の倍率は平均でも、98.6倍と大変倍率の高い試験です。
地方公務員の職種収入トップランキング
令和3年度の地方公務員給与の実態という調査書の中の、全地方自治体の職種別職員平均給与額から上位5位までをランキングにしました。
- 一般職 医師・歯科医師職 1,093,002円
- 教育公務員 高等専門学校教育職 526,009円
- 教育公務員 その他の教育職 503,729円
- 教育公務員 大学（短期大学）教育職 489,667円
- 特定地方独立行政法人職員 485,984円
（引用元：令和3年度の地方公務員給与の実態より抜粋）
医師・歯科医師がダントツのトップでおよそ109万円という結果でした。
教育職の中では、大高中小学校の中でも高校の教員が一番給与が高いことがわかります。
5位の特定地方独立行政法人職員とは、国立美術館や国立がん研究センターなど、様々な省庁の所管する機関で勤務する方の総称です。
地方公務員の一般行政職は402,948円 平均では409,394円でした。
女性に人気の地方公務員の職種ランキング
公務員は、育休や有給休暇も取りやすいということで、女性にも人気の高い職業です。
その中でも、女性比率の高い地方公務員の職種を上位５位までご紹介します。
- 看護・保健職 96.3%
- 薬剤師・医療技術職 58.2%
- 教育公務員 49.6％
- 企業職 37.6％
- 技能労務職 36.8%
（引用元：平成20年度地方公務員給与の実態より抜粋）
1位、2位の看護保健職や、薬剤師、医療技術職というと、確かに女性の多いイメージがありますね。
特に、看護師や助産師は民間医療機関でも女性の比率は9割以上となります。
3位教育系公務員は、公立学校の教員や幼稚園教諭、保育士などの資格系免許職です。
4位の企業職は、地方公営企業など出先機関に勤務する職員を指します。
5位の技能労務職の主な仕事は、給食調理や学校用務員、電話交換、自動車運転手などの単純な労務を行います。
平成20年時点では女性の行政職系の地方公務員の女性比率は30％以下でしたが、この頃から積極的な採用をはじめた自治体も多く、その後15年で1.5倍にまで増えています。
県庁や市役所での行政職は、事務職がメインとなることや、勤務地が自宅からも通勤できること、育児休暇なども取りやすいことから、働きやすさを求めた女性からの人気も大変高い職種です。
一般企業から比べると、給与の男女差も少ないといわれている点も、女性にとっては嬉しい条件ですね。
高卒に人気の地方公務員の職種ランキング
- 地方公務員一般行政事務
- 自衛官
- 消防士
- 警察官
- 防衛大、海上保安学校などへ進学する
地方公務員の一般行政事務であれば、採用後はデスクワークをこなしながら、2〜3年ごとのジョブローテーションで様々な経験を積むこともできます。
そもそも、一般的な民間企業よりも安定した職種である点が最も人気を集めるポイントです。
公安職は、特別職でもあり一般的な公務員とは職種が異なりますし、体力に自信がなければ難しいでしょう。
または、防衛大学や、航空保安大学校、海上保安学校、気象大学校に進学すれば、学びながら公務員としての給与や手当も支給されます。
試験は難しく難易度は大変高いものですが、卒業後は幹部候補を約束されたも同然です。
勉強が嫌いでない方であれば、視野に入れてみてはいかがでしょうか。
公務員の試験対策ができる予備校・通信講座
公務員試験は、試験範囲も広く種類によっては非常に高いレベルの知識を求められます。
独学だけで、ストレートで合格を目指すというのはあまり現実的ではないといえるでしょう。
目標を立てたなら、早い段階でプロからの指導を受けたり、通信講座で効率よくポイントを押さえた学習をするなどの対策がおすすめです。
ここからは、数多くある公務員試験対策講座のうち以下のおすすめの予備校、通信講座をご紹介します。
ご紹介する講座は以下5社の講座です。
| 講座名 | 目指せる採用試験区分 | 特徴 |
| スタディングの公務員試験対策講座 |
|
ローコストで公務員試験対策を行える
オンライン中心の講座なので気軽に学習できる WEB学習ツールが充実しているので隙間時間でも学習しやすい |
| クレアールの公務員試験対策講座 |
ほか |
心理・福祉系の職種を目指せる講座がある
「非常識合格法」で短期合格を目指す シンプルテキストとWEB学習ツールで隙間時間もしやすい 担任性の手厚いサポートが受けられる
|
| アガルートの公務員試験対策講座 |
|
フルカラーテキストとWEB学習ツールでバランスよくインプット学習
苦手に特化した単科講座も選びやすい 豪華な合格お祝い金制度 |
| LECの公務員試験対策講座 |
|
老舗予備校の充実したカリキュラム
豊富な講座であらゆる職種に対応 心理福祉系や技術職、専門職に特化した講座も多数ある |
| TACの公務員試験対策講座 |
ほか |
全国に各拠点があり習スタイルが選べる
質の高いテキストと講師陣による指導 2023年は5,857名の合格者 |
予備校の講座では、豊富な試験対策講座が開設されており、あらゆる職種、自治体に対応した対策が可能です。
学習するためにまとまった時間と、金銭的にも余裕がある方であれば、予備校講座は確実に実力を身につけられるでしょう。
一方通信講座は、在学中の方や会社勤めの方でも自分のペースで学習を進めるられるので、敷居も低く気軽に学習をスタートできるのは大きなメリットです。
予備校に通うよりは、圧倒的にローコストで学習できるのも、通信講座の魅力の一つです。
働きながら、あるいは子育てをしながら採用試験対策の学習をするのであれば、通信講座の方が身近な手段と言えます。
国家公務員、公務員全体の予備校・通信講座のおすすめランキングについては、こちらの記事でより詳細に解説しておりますので、興味のある方はぜひご覧くださいね。
→【2024年最新】国家公務員の通信講座おすすめランキング・主要15社を徹底比較
→【2024年最新】公務員の予備校・通信講座おすすめランキング・主要17社を徹底比較
スタディングの公務員試験対策講座
（引用元：スタディング公式HP）
講座で学習できる職種は以下の通りです。
- 地方上級
- 東京都特別区
- 政令市市役所
- 市役所上級
- 国立大学法人
- 社会人経験採用
講座についての一部コース名と受講料をご確認ください。
| コース | 受講料（税込） | 対応試験 |
| 地方上級・市役所 教養合格コース | 66,000円〜200,000円 | 県庁上級
東京都特別区 政令市市役所 市役所上級 国立大学法人 ほか |
| 社会人経験者合格コース | 55,000円〜 | 県庁
市役所 国家一般職 国税庁 |
| 警察官・消防官合格コース | 66,000円〜 | 警視庁
都道府県警察官 東京消防庁 市町村消防官 |
| 地方上級・市役所 一般知能速習コース | 38,000円 | 県庁上級
市役所上級 国立大学法人 ほか |
| 論文/面接速習コース（地方上級・市役所） | 36,000円 | 県庁上級
市役所上級 国立大学法人 ほか |
クレアールの公務員試験対策講座
（引用元：クレアール公式HP）
クレアールは、「非常識合格法」という独自システムで、効率のよい学習方法を取り入れています。
また、心理福祉系の講座がある通信講座であることが特徴です。
クレアールの講座で学習できる職種は以下の通りです。
- 国家総合職
- 国家一般職
- 国税専門官
- 財務専門官
- 裁判所一般職
- 裁判所総合職
- 法務省専門職（矯正心理専門職、法務教官、保護観察官）
- 地方上級
- 市役所
- 警察官
- 消防官
- 刑務官
- 国立大学法人
講座についての一部コース名と受講料をご確認ください。
| コース名 | 受講料（税込） | 対応試験 |
| 1年合格 行政系公務員併願総合コース
2年合格 行政系公務員コース |
300,000円
320,000円 |
国家一般職
国税専門官 財務専門官 裁判所一般職 地方上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 地方上級スタンダードコース
1年合格 地方上級・市役所教養コース 1年合格 地方上級（民間併願型）コース 1年合格 市役所教養（民間併願型）コース |
285,000円
250,000円 190,000円 175,000円 |
国家一般職
地方上級 市役所 国立大学法人 |
| 特別区Ⅰ類(事務)コース | 245,000円 | 国家一般職
地方上級 特別区Ⅰ類 市役所 国立大学法人 |
| 東京都Ⅰ類B（行政・一般方式）コース | 245,000円 | 国家一般職
地方上級 東京都Ⅰ類 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 国税専門官・財務専門官コース | 260,000円 | 国家一般職
国税専門官 財務専門官 地方上級 東京都Ⅰ類B 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 裁判所一般職（事務官）コース | 230,000円 | 裁判所一般職
地方上級 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 心理系公務員コース
2年合格 心理系公務員コース
|
320,000円〜
370,000円 |
国家総合職
家裁調査官補 矯正心理 保護観察官 法務教官 東京都Ⅰ類 地方上級 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 家裁調査官・矯正心理コース | 330,000円 | 国家総合職
家裁調査官補 矯正心理 東京都Ⅰ類B 地方上級 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 法務教官・保護観察官コース | 300,000円 | 保護観察官
法務教官 地方上級 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 福祉系公務員コース
2年合格 福祉系公務員コース |
290,000円
310,000円 |
地方上級
東京都Ⅰ類 B 特別区Ⅰ類 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 技術系公務員コース （土木・建築・機械・電子電機情報)2年合格 技術系公務員コース(土木・建築・機械・電子電機情報） |
260,000円
290,000円 |
地方上級
東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 市役所 国立大学法人 |
| 1年合格 公安系公務員コース | 180,000円 | 警視庁警察官Ⅰ類
全国都道府県警警察官 東京消防庁消防官Ⅰ類 全国市町村消防官 |
短期間で効率のよい学習で必要な知識をしっかり押さえられる、独自の学習方法「非常識合格法」を提唱してます。
そのため1年合格を目指す講座多く、24年3月時点からでも年内受験にむけて学べる速習コースも豊富です。
また、クレアールはサポート体制も手厚く、質問や添削も充実しています。
エントリーシートや面談シートが苦手だという方には、回数制限なく大変丁寧に添削されて返却されますので、自信に繋げられそうですね。
通信講座の中では比較的割高ではありますが、毎月様々な割引キャンペーンも実施さいていますので、ぜひチェックしてみてください。
そのほか講座の詳細や、合格体験記などはクレアールの公式サイトをご覧ください。
アガルートの公務員試験対策講座
（引用元：アガルート公式HP）
アガルートは国家公務員総合職の単科講座も豊富な通信講座です。
また、内定時のお祝い金制度が大変豪華で、受講料が全額返金される講座もあります。
アガルートの講座で学習できる職種は以下の通りです。
- 国家総合職
- 国家一般職
- 地方上級職
- 市役所
- 国立大学法人
- 都庁Ⅰ類B
- 東京都特別区
- 国税専門官
- 財務専門官
- 労働基準監督官A
- 裁判所一般職
- 参議院事務局総合職
講座についての一部コース名と受講料をご確認ください。
| コース名 | 受講料（税込） | 対応試験 |
| 国家総合職（法律区分）カリキュラム | 327,800円 | 国家総合職 |
| 国家総合職（教養区分・法律区分併願）カリキュラム | 382,800円 | 国家総合職 |
| 地方上級・国家一般職＋専門職・裁判所カリキュラム | 272,800円 | 地方上級職
市役所 国立大学法人 都庁Ⅰ類B 東京都特別区 国税専門官 財務専門官 労働基準監督官A 裁判所一般職 参議院事務局総合職 |
| 地方上級・国家一般職カリキュラム | 217,800円 | 国家一般職
地方上級職・政令指定都市 市役所 国立大学法人 都庁Ⅰ類B・東京都特別区 |
| 市役所・国立大学法人カリキュラム | 118,800円 | 市役所
国立大学法人 一部の地方上級職・政令指定都市 |
| 地方上級・国家一般職速習カリキュラム | 195,800円 | 地方上級（都道府県・政令指定都市）
国家一般職 |
| 地方上級・国家一般職+専門職・裁判所速習カリキュラム | 239,800円 | 地方上級（都道府県・政令指定都市）
国家一般職 裁判所 |
| 都庁Ⅰ類B速習カリキュラム | 195,800円 | 都庁Ⅰ類B |
アガルートでは、国家公務員総合職の対策講座にも力を入れており、大学1年性からでもスターできる講座澪用意されています。
限定の有料オプションで、学習方法や進路相談、面談練習なども、月1回電話で講師との定期カウンセリングも可能です。
公務員試験について熟知いている専門の講師が、受講生の悩みにもしっかり答えてくれるでしょう。
面接や論作文、時事対策、専門科目だけではなく、国家総合職向けに企画提案や制作論文など、苦手科目を克服しやすいような単科目講座も豊富に開設しています。
そしてアガルートの最大の魅力であるのは、合格時のお祝い金制度です。
試験に合格し内定が出た場合、アガルートの定時する条件に合えば、受講料の全額返金かお祝い金30,000円（アマゾンギフト券）が進呈されます。
通信講座では、「学習期間が長い難関試験では続けられるか心配だ」という方にも、ご褒美があれば頑張れそうですよね。
詳細や、アガルート 公務員 評判、口コミについては、こちらの記事もご覧ください。
講座の詳細や、お祝い金制度など詳しく知りたいという方は、ぜひアガルートの公式サイトでご確認ください。
LECの公務員試験対策講
（引用元：LEC公式HP）
LECは1987年からの実績を誇る老舗予備校です。
公務員講座の数は、群を抜いて豊富にあり、様々な職種に応じた具体的な対策が可能となっています。
LECの講座で学習できる職種は以下の通りです。
- 国家総合職･外務専門職
- 地方上級･国家一般職
- 警察官・消防官
- 技術職
- 心理職・福祉職
- 市役所
- 保育士採用
- 公務員共通
- 高卒程度公務員
- 社会人経験者採用
- SPI（就職対策）
公務員に関わる講座全部で190を越え、地方上級・国家一般職だけでも、パック講座から模擬試験までを合わせると101もの講座が開設されています。
代表的な講座についてのコース名と受講料をご確認ください。
| コース名 | 受講料（税込） | 対応試験 |
| 総合職【経済区分・教養区分】Standardコース
総合職【経済区分・教養区分】2年Basicコース |
400,000円〜
440,000円〜 |
国家総合職（教養区分／法律区分）
国家総合職（教養区分／経済区分） 国家総合職（教養区分）大卒程度 |
| 総合職【法律区分・教養区分】2年Basicコース
総合職【法律区分・教養区分】3年Advanceコース |
528,000円〜 | 国家総合職（教養区分／法律区分）
国家総合職（教養区分／経済区分） |
| 外務省専門職員1年Standardコース | 386,000円 | 外務専門職員 |
| 速習スペシャルコース | 265,000円 | 地方上級（道府県庁・政令指定都市）国家一般職
市役所 東京都Ⅰ類B 東京都特別区 裁判所事務官（一般職） 国立大学法人等職員 警察官 消防官 他 |
| 東京都Ⅰ類B対策コース | 235,000円 | 東京都Ⅰ類B
市役所 国立大学法人等職員 警察官 消防官 他 |
| スーパースペシャルコース | 417,000円 | 地方上級（道府県庁・政令指定都市）
国家一般職 市役所 東京都Ⅰ類B 東京都特別区 裁判所事務官（一般職） 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| スペシャル（国税専門官/財務専門官併願）コース | 388,000円 | 地方上級（道府県庁・政令指定都市）
国家一般職 市役所 東京都 I 類 B 東京都特別区 国税専門官、財務専門官 裁判所事務官一般職（一般職） 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| 裁判所事務官（一般職）専願コース | 322,000円 | 裁判所事務官（一般職） |
| 労働基準監督官専願コース | 322,000円 | 労働基準監督官（労働基準監督官A） |
| 専門科目コース | 322,000円 | 地方上級（道府県庁・政令指定都市）
国家一般職 市役所 東京都I類B 東京都特別区 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| 市役所教養コース | 215,000円 | 市役所（教養のみ）
県庁（教養のみ） 国立大学法人等職員 警察官 消防官 他 |
| 経験者採用専願コース | 215,000円 | 社会人経験者採用試験（事務）
市役所（教養のみ） 国立大学法人等職員 |
| 2年パーフェクトスペシャルコース | 600,000円
|
地方上級（道府県庁・政令指定都市）
国家一般職 市役所 東京都Ⅰ類 B 東京都特別区 国税専門官 財務専門官 裁判所事務官（一般職） 労働基準監督官 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| 2年パーフェクトコース | 540,000円
|
地方上級（道府県庁・政令指定都市）
国家一般職 市役所 東京都Ⅰ類 B 東京都特別区 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| 市役所教養コース | 215,000円
|
市役所（教養のみ）
県庁（教養のみ） 国立大学法人等職員 警察官 消防官 |
| 警察官合格コース | 215,000円 | 警視庁（警察官）
道府県警（警察官） |
| 消防官合格コース | 215,000円 | 東京消防庁（消防官）
政令指定都市（消防官） 市役所（消防官） |
| 土木職速習コース
建築職速習コース 電気・電子・情報職速習コース 機械職速習コース 化学職速習コース 農学職速習コース |
230,000円
|
国家一般職
東京都庁 特別区 道府県庁 労働基準監督官B 市役所 |
| 土木職合格コース
建築職合格コース 電気・電子・情報職合格コース 機械職合格コース 化学職合格コース 農学職合格コース |
305,000円 | 国家一般職
東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 道府県庁 市役所 国立大学法人等職員 |
| 工学の基礎合格コース | 225,000円 | 国家一般職
東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 道府県庁 市役所 国立大学法人等職員 |
| 教養科目合格コース | 250,000円 | 国家一般
地方上級 市役所等の理系公務員 |
| 工学系対策コース | 348,000円〜 | 国家総合職
国家一般職 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 道府県庁 市役所 国立大学法人 |
| 国家総合職 デジタル対策コース | 348,000円 | 国家総合職
国家一般職 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 道府県庁 市役所 国立大学法人 |
| 化学・生物対策コース | 343,000円 | 国家総合職
国家一般職 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 道府県庁 市役所 国立大学法人 |
| 福祉系公務員スペシャルコース | 450,000円 | 国家総合職
法務教官 保護観察官 家庭裁判所調査官補 地方自治体職員 |
| 地方上級福祉職専願コース | 316,000円 | 地方自治体職員 |
| 法務教官／保護観察官専願コース | 352,000円 | 法務教官
保護観察官 |
| 地方上級福祉職・法務教官／保護観察官併願コース | 365,500円 | 地方自治体職員
法務教官 保護観察官 |
| 心理系公務員スペシャルコース | 450,000円 | 国家総合職
矯正心理専門職 家庭裁判所調査官補 地方自治体職員 |
| 地方上級心理職専願コース | 323,000円 | 地方自治体職員 |
| 地方上級心理職・矯正心理専門職併願コース | 380,000円 | 地方自治体職員
矯正心理専門職 |
| 家庭裁判所調査官コース | 300,000円 | 家庭裁判所調査官補 |
| 家庭裁判所調査官・矯正心理併願コース | 390,000円 | 家庭裁判所調査官補
矯正心理専門職 |
| 家庭裁判所調査官・法務教官／保護観察官併願コース | 390,000円 | 家庭裁判所調査官補
法務教官 保護観察官 |
| 高卒程度公務員合格コース（高卒程度公務員） | 148,000円 | 国家一般職（高卒者試験）
地方初級 社会人試験（係長級試験） 警察官（高卒程度試験） 消防士（高卒程度試験） 皇居護衛艦（高卒程度試験） 入国警備官 刑務官 税務職員 海上保安学校（船舶運航システム） |
ほとんどの講座が、通学か、通信、DVDなど学習方法を選んで受講するスタイルです。
また、他社にはあまりない理系技術系、心理福祉系の対策講座も多く、家庭裁判所調査官補や矯正心理専門職、保護観察官を目指せる講座まで網羅しているのは、大手予備校こそのカリキュラムです。
土木や建築など専門職系の試験区分に特化した講座は、国家公務員、地方公務員とわず1種の採用試験に向けた講座となっています。
受講料は20万円前後から50万円超えの講座もありますが、確実に合格を掴み取るためだと思えば妥当ともいえるでしょう。
1位合格者も多数輩出しており、実際に多くの内定者からの合格体験記も寄せられています。
こちらで記載している他にも、様々な職種に対応した講座がありますので、各講座の詳細や、割引キャンペーン情報、サポート内容、採用内定などの合格実績はLECの公式サイトでご確認ください。
TACの公務員試験対策講座
（引用元：TAC公式HP）
TACは大卒者向けまたは既卒者、社会人経験者向けの講座を主軸に開設しています。
実際の合格者人数を公表しており、2023年度はのべ5,857名の合格者を輩出しました。
TACの講座で学習できる職種は以下の通りです。
- 地方上級
- 市役所上級
- 東京都Ⅰ類
- 特別区Ⅰ類
- 国家一般職
- 国税専門官
- 財務専門官
- 裁判所一般職
- 国立大学法人等
- 衆議院事務局一般職
- 参議院事務局総合職
ほか
講座についての一部コース名と受講料をご確認ください。
| コース名 | 受講料（税込） | 対応試験 |
| 総合本科生 Lite | 264,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 国立大学法人等 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 |
| 総合本科生 | 341,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 国立大学法人等 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 |
| トリプル本科生 | 374,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 国税専門官 財務専門官 裁判所一般職 国立大学法人等 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 |
| 教養本科生 | 198,000円〜 | 市役所上級（教養型）
国立大学法人等 |
| 主要科目本科生 | 275,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 国立大学法人等 参議院事務局総合職 |
| 国税専門官本科生 | 335,500円〜 | 国税専門官
財務専門官 国立大学法人等 参議院事務局総合職 |
| 裁判所一般職本科生 | 308,000円〜 | 市役所上級
東京都Ｉ類 裁判所一般職 国立大学法人等 参議院事務局総合職 |
| 労働基準監督官Ａ本科生 | 330,000円〜 | 労働基準監督官A
国立大学法人等 |
| 1.5年総合本科生 | 407,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 国立大学法人等 |
| 1.5年総合本科生Plus | 462,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 国立大学法人等 |
| 1.5年トリプル本科生 | 440,000円〜 | 地方上級
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 国立大学法人等 国税専門官 |
| 1.5年トリプル本科生Plus | 495,000円〜
|
地方上
市役所上級 東京都Ⅰ類 特別区Ⅰ類 国家一般職 財務専門官 裁判所一般職 衆議院事務局一般職 参議院事務局総合職 国立大学法人等 国税専門官 |
公務員の職種についてよくある質問
公務員の職種についてよくある質問をまとめました。
| 公務員の職種についてよくある質問一覧 |
|
公務員の職種についての疑問は、市役所での仕事や地方公務員の職種、仕事内容など、比較的地方公務員に関わる内容の方が多くみられました。
年収や給与事情についてもやはり多くの方が気になるポイントのようですね。
公務員とは？
公務員とは、国際機関や地方自治体に属し国と国民の利益のために社会奉仕する職業です。
民間企業とは異なり営利目的ではないので、景気や業績予想に左右されない安定性が大きなポイントです。
国家公務員と地方公務員で、所属する機関や、職種で業務内容は全く異なりますが、人の役に立つ仕事というのが共通点です。
身近なところでは、市立学校の教員や事務、交番の警察官、消防士、市役所や県庁の職員、県立病院の医師や看護師は地方公務員公務員です。
地域住民の生活を支える行政サービスが主な業務です。
国家公務員は、国会や国立図書館で働く職員や、刑務官、労働基準監督官、裁判官、自衛官などです。
国益や国民の安全を守り、日本の発展に寄与する国際レベルの業務などの役割を担います。
公務員の仕事内容とは？
公務員の仕事の内容は、職種により多岐にわたります。
身近なところでは、市役所、図書館、小学校、公共の運動施設などから、病院、警察、消防など、安全を守ることも公務員の仕事のひとつです。
また、行政に関わる省庁での勤務や、司法、立法の現場も公務員の活躍の場です。
役割によって、事務系や技術系、資格系などの職種があり、基本的には、全ての国民生活に関わるライフラインや、文化、教養など、豊かさと利便性の向上を追求するための社会奉仕であり、やりがいのある仕事ですね。
公務員として市役所で働くには？
市役所で働く方々は、基本的には公務員であり、自治体ごとの採用試験に合格する必要があります。
高卒レベルの初級、短大卒レベルの中級、大卒レベルの上級、専門職と、自治体により募集のある採用試験や職種もさまざまです。
市役所での採用のメインとなるのは一般行政職です。
教養科目と論作文の1次試験と、面談による2次試験をクリアすれば、採用となります。
市役所勤務で安定したワークライフバランスを求めるのであれば、知識だけではなく、コミュニケーション能力や、柔軟な対応、職務を全うする誠実さは不可欠なスキルです。
また、多くの通信予備校講座では、合格のために1〜2年前からしっかり準備が必要であるとされています。
各公務員対策講座では1〜3年のカリキュラムが多く、面談練習や職種選び、市役所採用試験に対応した講座など、プロの講師がサポートしてくれるでしょう。
確実に市役所採用試験に受かりたいという方は、通信講座や予備校の利用がおすすめです。
→【2024年最新】公務員の予備校・通信講座おすすめランキング・主要17社を徹底比較
地方公務員の職種一覧とは？
地方自治体や各出先機関などに所属する、地方公務員の主な職種は以下の通りです。
行政系
県庁や市役所、そのほか出先機関の行政事務です。
受付窓口や、住民の行政サービスのサポート、資料や文書の作成、整理、会議の段取り相談などが主な業務です。
技術系
県庁や市役所、そのほか技術系の専門的な知識が必要となる出先機関が勤務地となります。
土木や建築、機械、電子など従民たちが快適に生活するためのインフラ整備の計画や施工、メンテナンスなどを担います。
心理・福祉系
児童相談所や社会福祉系の公共施設において、心理士や相談員として地域住民が健全に生活できるようサポートします。
資格免許職・専門職系
国家資格免許所有者のみが勤務できる職種です。
・教員
・幼稚園教諭
・保育士
・医師
・看護師
・獣医師
・臨床心理士
・作業療法士
・理学療法士
・栄養士、管理栄養士
定時退勤や安定性を求めるのであれば、行政系職種は人気があります。
令和3年度地方公務員給与の実態によると、職種によりますが全体的には専門職のほうが、給与が高い傾向にあります。
地方公務員の仕事内容とは？
地方公務員のおもな仕事内容は大きく5つの職種があります。
| 行政職 県庁や市役所など関連機関においておもに事務処理を担う |
| 技術職 県庁や市役所、そのほかの出先機関において土木、機械、電気 農業などの技術職を担う |
| 福祉職 児童福祉や社会福祉の関連施設において、心理士、相談員などの役割を担う |
| 専門職 教員、幼稚園教諭、保育士、栄養士、医師、看護師、薬剤師、放射線技師、臨床心理士、司書など、さまざまな国家資格を活かした公立の施設での職務を担う |
| 公安職 警察官、消防士として、地域の安全防犯を担う |
専門職以外には初級のからの試験区分もあり、高卒レベルからでも採用試験の受験が可能です。
高卒でなれる公務員の職種一覧とは？
高卒でも受けられる採用試験は、初級、Ⅲ類、3種などとよばれ、高卒レベルの知識が問われます。
年齢制限は18歳以上、卒業見込みも受験可能です。
初級試験のある公務員の職種は、以下の通りです。
| 高卒資格で目指せる国家公務員 |
|
| 高卒資格で目指せる地方公務員 |
|
国家公務員一般職や、皇居護衛官は大変倍率も高く難関試験ですので、かなりの知識と努力が必要です。
高卒者には自衛官や消防士、警察官といった公安職が人気の高い職種です。
公務員の専門職とは？
公務員の専門職は、各分野の専門家として高い知識とスキルを持つ職員です。
国家公務員、地方公務員の主な専門職をご紹介します。
国家公務員の専門職
- 国税専門官
- 財務専門官
- 法務教官
- 皇居護衛官
- 労働基準監督官
- 航空管制官
- 海上保安官
- 食品衛生監視官 他
地方公務員の専門職
- 教員
- 幼稚園教諭
- 保育士
- 医師
- 看護師
- 獣医師
- 臨床心理士
- 作業療法士
- 理学療法士
- 栄養士・管理栄養士 他
一般的な行政職に比べ、採用試験でも1次試験で専門科目がある場合がほとんどです。
採用試験に合格するだけではなく、国家資格が必要であったり、採用後にも特別な研修や学校に行かなくてはならない職種もあります。
公務員の年収はどれくらい？
令和3年度地方公務員給与の実態によれば、
国家公務員の年収はおよそ682万円
地方公務員の年収はおよそ630万円
という計算になります。
公務員の職種や業種によって、年収には差がありますので、平均年収は、あまり意味がないかもしれませんね。
公務員の給与が安定している理由としては、
- 営利目的の職種ではないこと
- キャリアアップの道筋が明確であること
- 給与テーブルがあらかじめ示されていること
- 手当の種類が豊富にあること
- 賞与は給与の4.45ヶ月分と決まっていること
などがあげられます。
民間企業では、業績が悪ければ給与やボーナスカットというのは当たり前の社会です。
公務員として、「年収はこれくらい欲しい」というところから、給与テーブルを確認して職種やキャリアヴィジョンを描くというのも、いいかもしれませんね。
簡単になれる公務員の職種はどれ？
公務員採用試験は、試験範囲も広く筆記試験は容易ではありません。
さらに、採用人数には限度があるのでそれを超える応募が集まれば集まるほど倍率もあがり、より困難となるでしょう。
簡単になれる試験はありませんが、高卒レベルから受験可能で、募集人数の多い職種や、例年倍率の低い試験は、比較的なりやすいといえます。
自衛官や警察官の試験は、筆記試験の比重は重くなく、身体検査や体力検査も採用試験条件となりますので、勉強が苦手でも、体を使う仕事なら得意だという方にはおすすめです。
事務系では、地方公務員行政職から自分が行ける範囲での自治体の中から倍率が低いところを狙うのもひとつです。
また、併願可能な採用試験を選び、効率のよいスケジュール管理や学習を進められれば、採用される確率もあがるでしょう。
公務員の職種とは？国家公務員と地方公務員の職種をわかりやすく解説：まとめ
公務員の職種について、ポイントを改めてまとめてみました。
- 公務員には大きく国家公務員と、地方公務員がある。
- 公務員の職種は5種あり、行政系・技術系・福祉系・専門職系・公安系それぞれに国家公務員、地方公務員の採用試験がこまかく行われている。
- 公務員の給与は、職種問わず一般的な民間企業に比べて景気に左右されず、安定している。
- 高卒者向けや、社会人経験者向けの採用試験も実施されていて、学歴や経験に応じた門戸が開かれている。
- 市役所勤務は地方公務員であり、主に行政系で一般事務や窓口対応などが業務内容である。
- 公務員の専門職である資格免許系では、職務に応じた国家資格も必須である。
公務員試験は難関試験であることから、予備校や通信講座などを利用して目標の採用試験に応じた学力を強化することが有効だといえます。
働きながら、学校に通いながらで公務員試験を目指す方であれば、目標試験に間に合うよう準備が必要です。
通信講座では、2年間の学習期間を設けている講座も多くあります。
ぜひこの記事を参考に、目指す職種を定めて準備に取り掛かってはいかがでしょうか。
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